13日の東京株式市場は急速な円高進行を受けて全面安の展開となり、日経平均株価(225種)の終値は前日比843円94銭安の1万2445円38銭と、日本銀行が「量的・質的金融緩和」の導入を決めた4月4日の終値を下回った。 東京外国為替市場では円買い・ドル売りの動きが強まり、円相場は一時、4月4日以来の円高水準となる1ドル=93円75銭まで上昇した。 日経平均の下げ幅は、1143円急落した5月23日に次ぐ今年2番目の大きさ。直近の3週間で日経平均は3181円下落する一方、円相場は10円近く上昇しており、緩和後に進んだ円安・株高がほぼ元にもどった。 米連邦準備制度理事会(FRB)が量的緩和の縮小を早めるとの思惑から米国市場で株安が進み、投資家の心理が悪化した。運用リスクの高い株式への投資を避ける一方、安全資産とされる円を買う動きが強まった。