米アップルの新型スマートフォン「iPhone(アイフォーン)6」などの販売に伴い、携帯大手が行っている旧型端末の下取りを巡り、総務省の有識者会議が25日、携帯大手3社からヒアリングした。 委員からは「多額のキャッシュバック(返金)と同じで、長期利用者が損をするのではないか」といった疑問の声が上がった。 同じ携帯会社で長期間利用する人の通信料金が、下取り費用に充てられていると見ているためだ。同省では競争が行き過ぎないように注視していく方針だ。 19日に発売されたアイフォーンの「6」と「6プラス」の販売を巡っては、NTTドコモが、他社から乗り換えた場合に旧型を最大4万3200円で買い取ると発表。KDDI、ソフトバンクモバイルも追随した。