安倍首相は27日午前の閣僚懇談会で、今夏に中央官庁の国家公務員の就業開始時間を1~2時間程度早めるよう、各閣僚に指示した。 欧米で定着している「サマータイム」(夏時間)のように仕事の効率化と業務後の余暇の充実を狙う。民間企業や地方自治体などにも導入を勧め、レジャーや外食分野などで新たな商機が生まれることも期待している。 今年7、8月に初めて実施する「ワークライフバランス推進強化月間」に合わせて導入する。現在は原則午前9時半~午後6時15分の勤務時間を、期間中は始業を午前7時半~8時半に、終業を午後4時15分~5時15分にする。毎週水曜は午後8時までの消灯を呼びかける。ただ、職場によっては深夜まで業務が続くところもあり、一律的に実施することはせず、義務づけもしない。このため、実際にどの程度普及するかは不透明なところもある。
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