元島民らが２２日から２３日にかけて北方領土に航空機で墓参した際、同行した日本の政府関係者とメディア関係者の衛星電話計６台がロシア当局に没収されたことが明らかになった。政府は２２日、外交ルートを通じてロシア政府に抗議し、早期返却を求めた。 同行関係者によると、一行は２２日昼ごろ国後島の空港に到着。入域手続き後の荷物検査で同行者の衛星電話が没収されたという。ロシア側は事前に申請が必要だったと主張し、日本側は前回の空路墓参で事前申請なく持ち込んで問題はなかったと反論している。 日ロ双方は北方領土の主権を棚上げする形で、日本の元島民や家族がビザ（査証）なしで訪れる墓参を実施することで合意している。菅義偉官房長官は２３日の定例会見で「（墓参は北方）４島に関するわが国の法的立場は何ら害するものではない」とした上で、没収について「わが国の法的立場に鑑みて受け入れられず、遺憾だ」と強調した。

家に流れ込んだ土砂をかき出す住民。ボランティアが集まらず、家族や友人だけで作業している（２１日、竹原市で）＝尾賀聡撮影 西日本豪雨の被災地では、土砂のかき出しなどのボランティアとして、これまでに６万人以上が被災地に入った。ところが、被害が広範囲に及んだ今回の水害では、ニーズがあるのにボランティアがほとんど集まらない地域もあり、支援の偏りが課題になっている。 「ボランティアを頼んだのに、全然来ない」。広島県竹原市の男性（７３）は２１日、くわで自宅の泥をかき出しながら嘆いた。 ７日朝、裏山が崩れ、土砂が流れ込んだ。妻と逃げて助かったが、片づけは遅々として進まない。親戚や近所の人の手も借りるが、皆、高齢で体力的にも厳しい。男性は「一日でも早く助けてほしい」と訴える。 土砂災害で４人が死亡、住宅約１０００棟が浸水などの被害を受けた竹原市の社会福祉協議会は１日１００人のボランティアを募集しているが、

北方領土の国後、択捉両島を航空機で訪れた墓参団関係者が２２日、ロシア当局に衛星携帯電話を没収され、日本外務省は「我が国の法的立場にかんがみ、受け入れられず、遺憾である」と抗議し、早期返却を求めた。 日本側によると、墓参団が国後島の空港で入域手続きを行った際、政府関係者と報道関係者の衛星携帯電話計６台が没収された。 墓参団は２３日午前、チャーター機で北海道・中標津空港に戻った。

西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、人の作業負荷を軽減する「ロボットスーツ」が活躍。当時の状況を担当者に聞いた。 「社内のロボットスーツをかき集め、大急ぎで災害現場向けにプログラムを書き換えました」──筑波大学発のベンチャー、サイバーダイン（茨城県つくば市）の中澤泰士さん（営業部）はそう振り返る。 2018年6～7月に発生した西日本豪雨の被害を受けた岡山県で、装着型のロボットスーツが活躍した。がれきや泥の撤去など、物を持ち上げたり運んだりする重労働で作業員の負担を軽減したという。

企業の利益をモノやサービスの1単位当たりで刻んでみると、利益の絶対額とは異なる世界がみえてくる。同じ業界で効率的に稼ぐ企業はどこか。国内外の企業の実力を比較した。第1回は世界の自動車メーカーの1台当たり利益。ブランド力や生産効率の差が収益力の違いを生んでいる事実が浮き彫りになった。2017年度の年間販売台数が100万台以上の主な自動車メーカーを対象に1台当たりの利益を比べた。1位の独ダイムラー