永守氏を襲った「3つの誤算」 永守氏は「大企業ブランド人材」が大好きだ。過去にはシャープ社長だった片山幹雄氏や、日産タイ法人社長だった吉本浩之氏を後継候補として採用したが、いずれも長続きせずに退任させた。 今年に入っても1月1日付でソニーモバイル社長だった岸田光哉氏、2月1日付ではソニーグループ執行役員で車載半導体に詳しい大村隆司氏を、それぞれ役員として採用している。 永守氏は体調不良を理由に関氏を退任させる方針を固め、関氏もその意向をのんだとされるが、永守氏には3つの誤算が生じた。 まずは1月に入り、米ブルームバーグが「永守会長が関社長に失望感」といった記事を配信したことを契機に、欧米の機関投資家数社が相次いで永守氏に対して「関氏を解任すれば株を売る」と通告してきたという。関氏を評価していた機関投資家は「関氏が辞めれば日本電産は市場から後継者難の会社とみなされ、将来展望が暗くなる」と考え

相次ぐ芸能人の薬物問題とマスメディア このところ、芸能人の薬物問題が世間を賑わせ続けている。以前にも書いたが、決して芸能界に薬物が蔓延しているというわけではない。単に報道されやすく目立つからに過ぎない。芸能人の離婚はニュースになるが、一般人が離婚してもニュースにならないのと同じことだ。 しかし、世間の注目が集まっているこの機会に、薬物問題に対する理解を深めるのは良いことだ。その意味で、以前、前編・後編に分けて、薬物依存に関する基本的な内容を紹介した。

元官僚の筆者が記者から受けた質問 国会が盛り上がってきている。裁量労働問題もそうだが、週明けからは再び「森友問題」が注目されるだろう。 というのも昨日放送のNHK「日曜討論」において、森友学園に関する財務省の決裁文書が「書き換えられた疑いがある」と報じられたことを受けて、野党の一部から「事実であれば安倍内閣は総辞職すべき」との意見も出たからだ。 この書き換え問題について報じたのは、3月2日の朝日新聞「森友文書、財務省が書き換えか　『特例』など文言消える」（https://www.asahi.com/articles/ASL317533L31UTIL060.html）だ。 報じられた当初、野党議員からは「財務省自体が吹っ飛ぶような話」（https://www.minshin.or.jp/article/113185）という声が出ていたが、わずか2、3日で「内閣総辞職すべきだ」とまで話が格上げ

どの指標をとっても退潮の一途 「なにを今さら」と大学などで研究している人たちは思っただろう。それに対して、一般の人たちは、「えっ！そうなのか」と驚かれたに違いない。 英科学誌ネイチャーに、日本の科学研究がこの10年間で失速していることを指摘する特集が掲載された。 ブレーキがかかった、などという生やさしい状況ではない。飛行機ならば今すぐ手を打たないとクラッシュしかねない失速状態にまで追い込まれていると言われたのだ。 論文データベースScopusによると、15年までの10年間に、世界中では論文数が80％増加しているのに、日本からの論文は14％しか増加していない。 特に、コンピューターサイエンス、私が関係する生化学・分子生物学、そして、驚いたことに、日本の得意分野といわれる免疫学で、その傾向が顕著である。 数が減っても質が保たれていればまだしもなのだが、ネイチャーが選定した各分野の超一流雑誌への

国会の中には、質問も議員立法も行わない「オールゼロ議員」がいる NPO法人「万年野党」では、国会議員の国会での活動をデータを元に公表しようと、『国会議員三ツ星データブック』を発行しており、この事については、これまでも、コラムに書いてきた。 我々が、そもそもこの様に国会議員の活動データを集積しようと思ったキッカケは、「任期中に１度も質問しない議員が、それなりにいる」という事実からだった。国会議員の中には、この国会質問を1回もしないどころか、議員立法も質問主意書も1回も提出しない、「オールゼロ議員」ともいえる議員がいる。 今回は、こうした議員にスポットライトを当てて紹介していく事にしよう。 質問数ゼロ、議員立法ゼロ、質問主意書ゼロの上、さらに大臣、副大臣、政務官、補佐官、議長、副議長、委員長といった要職についていない議員を「オールゼロ議員」とした 参議院242議席のうち、「オールゼロ議員」に当

合格すれば将来はすべてがバラ色—。日本中の成績優秀な学生がそう堅く信じ受験する最高学府・東京大学。だが合格のあとに待つのは安穏な生活どころか究極の格差社会だという。その実態とは。 学生の半分はブランド校出身 「入学してすぐ、わかりましたよ。ただ東大に合格したってダメなんだって。本当の日本のエリートになるために大切なのは、出身高校というブランドなんです」 東京大学法学部の3年生の岡本耕介さん(仮名)は、こう断言する。 3月10日、今年も「日本の最高学府」とされる、東京大学の合格発表が行われた。合格した受験生は、長く苦しい受験戦争を終えて、大学生活をスタートさせる喜びを噛みしめていることだろう。

公務員の給料を巡って、様々なことが起きている。 たとえば、今国会で全会一致で可決された「国家公務員の配偶者同行休業に関する法律案」。公務員が配偶者の海外転勤に同行する場合、最長3年間の休業を認めるというもの。安倍総理が「3年育休」を謳っているだけに、「まずは官から」ということなのだろう。 来年には一時的に下げていた公務員給与が復活する。安倍総理が民間に「賃上げ」を要請しているから、公務員もちゃっかり賃上げするのか、あるいはこれも「まず官」という発想なのか。 一方で政府は、公務員給与を下げる策にも手を出すようだ。具体的には、高齢公務員や地方勤務の国家公務員の給与に手を付けるらしい。一体、公務員の給与を巡るこうした施策をどう考えたらいいのか。 政府の対応は基本的に、公務員の給与水準は「妥当」だから、その微調整をするという考えに基づいている。 たとえば現在、東日本大震災の復興財源を捻出するため、