参議院議員・片山さつき氏が次のようなご発言をなさっていた。 国民の１，７％が生活保護受給者で、国民医療費37兆円のうち４，６％にもあたる1，7兆円を使っている、そして、生活保護者のうち44万人は、直近の調査により「働ける』状態であることが判明！これでもあなたは難病の方や特殊な虚弱高齢者の例をひいて自己負担に反対ですか？例外条項設ければ？ — 片山さつきさん (@katayama_s) 10月 2, 2012 これに対しても数字のトリックなどいろいろ指摘する声があるがそれはさておき、筆者はこれに対して次のような反論を行った。.@katayama_s それでも反対です。生活保護の世界では支給額＝需要ということになってます（法第８条第２項）。ここで自己負担を設けると医療を受ける世帯と受けない世帯とで消費できる水準に差ができることとなります。医療を受ける世帯と受けない世帯とで日常生活の需要に違いが

1963年、福岡市長浜生まれ。1990年、東京理科大学大学院修士課程（物理学専攻）修了後、電機メーカで半導体デバイスの研究・開発に10年間従事。在職中より執筆活動を開始、2000年より著述業に専念。主な守備範囲はコンピュータ全般。2004年、運動障害が発生（2007年に障害認定）したことから、社会保障・社会福祉に問題意識を向けはじめた。現在は電動車椅子を使用。東京23区西端近く、農園や竹やぶに囲まれた地域で、1匹の高齢猫と暮らす。日常雑記ブログはこちら。 生活保護のリアル みわよしこ 急増する生活保護費の不正受給が社会問題化する昨今。「生活保護」制度自体の見直しまでもが取りざたされはじめている。本連載では、生活保護という制度・その周辺の人々の素顔を知ってもらうことを目的とし、制度そのものの解説とともに、生活保護受給者たちなどを取材。「ありのまま」の姿を紹介してゆく。 バックナンバー一覧 昭

2012/9/39:0 貧困の「現場」から見た生活保護　大西連 ■はじめに  8月10日、消費増税法案を含む「税と社会保障の一体改革」関連法案が、参議院本会議で民主・自民・公明など与野党各党の賛成多数で可決され、成立した。各法案についての解説や評価は専門家のみなさまにお願いしたいが、少なくとも2014年4月に8％、2015年10月には10％、消費税が段階的に引き上げられることが決まった。 また、野田内閣は8月17日、2013年度予算の概算要求基準を閣議決定した。その中の社会保障費に関して、高齢化による年金・医療費などの自然増分（約8千億円）は認めるが、約3兆円以上の生活保護費については「見直し」を明記し、削減する方向を打ち出した。すでに厚生労働省が給付水準や受給資格の見直しを検討しているとの報道もある。 私たちの「くらし」を左右する「政策」は、今、目まぐるしく動いている。特にこの間、社会保

【自殺考】 昨年１１月２０日、“とっつぁん”は死んだ。７５歳だった。 大阪市西成区萩之茶屋のマンションの一室で、介護のケアマネジャーが発見した。とっつぁんは床に足を投げ出して座った状態で、ベッドにもたれかかるように死んでいた。自ら食べることをやめた結果だった。 とっつぁんの本当の素性を知る人はほとんどいない。この街では、過去を語る人はほとんどいないからだ。少なくとも１０年前にはあいりん地区にきていたという。 わずかにとっつぁんを知り、亡くなるまで交流があったという男性（６９）は、「政治や社会問題の話題ができるのはあの人だけだった」と振り返る。 資産家の家に生まれ、東京の大学を卒業したが家の金を使い込んだ、と話していたという。亡くなった部屋から広辞苑と源氏物語が見つかったというから、大卒は嘘ではなかったかもしれない。 とっつぁんと男性は約５年前に簡易宿泊施設から単身向けのマンショ

確かに「日本人の中で生活保護を受けている割合」より「外国人の中で生活保護を受けている割合」は多い。比率にして約3倍となる。ネットでは「日本人の22倍も生活保護受給率」と書いているページもあるが、実際にはこの数字である。ただし、この「外国人」の中でどれくらいが在日かということは統計上はわからない。 ここではその解釈には踏み込まない。なぜなら、仮にこの「外国人」すべてを「在日」と置き換えることが可能であったとしても、そこには二つの解釈ができるからである。 一つは「在日が在日権益のゴリ押しで生活保護を受給しているのではないか」「日本人より基準が甘いのではないか」という見方（あくまでも解釈であって事実かどうかは別問題）。 もう一つは、「在日外国人は日本国籍を有する人より困窮している」「いわゆる在日と呼ばれる特別永住者は高齢化が進行しており、それに伴って生活保護を必要とする困窮の度が増している」とい

生活保護問題対策全国会議は、すべての人の健康で文化的な生活を保障するため、貧困の実態を明らかにし、福祉事務所の窓口規制を始めとする生活保護制度の違法な運用を是正するとともに、生活保護費の削減を至上命題とした制度の改悪を許さず、生活保護法をはじめとする社会保障制度の整備・充実を図ることを目的として、２００７年６月に設立された団体です。法律家・実務家・支援者・当事者などで構成されています。 ２０１２（平成２４）年５月３０日 扶養義務と生活保護制度の関係の正しい理解と冷静な議論のために 印刷はこちらから （Ａ４一枚にまとめた概略版もあります！　こちらから） 第１　はじめに 人気お笑いタレントの母親の生活保護受給を週刊誌が報じたことを契機に，生活保護制度と制度利用者全体に対する大バッシングが起こっている。 そこでは，扶養義務者による扶養が生活保護適用の前提条件であり，タレントの母親が生活保護を受け

現在、生活保護受給者は210万人に迫る勢いで増加の一途を辿っている。全国で最も生活保護受給者が多いのは大阪市で、18人に1人が生活保護受給者だ。　この増加傾向はもちろん、昨今の不況の影響はあるだろうが、それだけが問題ではない。まず原因として挙げられるのが、高齢者の増加だ。基礎年金だけでは生活していけない高齢者の受給が年々増え続けているのだ。生活保護を受けている被保護世帯の約半分近い数が高齢者世帯となっている。　そして、もうひとつの要因として挙げられるのが、本来なら「働ける」世代であるはずの20代、30代の若者の受給者が増えている点だ。あるケースワーカーはこう話す。「派遣労働の拡大や非正規雇用の増大が原因ですが、若い世代の人たちのなかに、生活保護への抵抗感が薄れていることがいちばん大きいのかもしれません。昔は生活保護を受けずに頑張りたいという気持ちがあったものですが、いまは当然の権利として主

大阪市の橋下徹市長は５日、市が同日発表した施策・事業の見直し試案で「２０１３年度に廃止」とされた市音楽団の音楽士３６人の処遇について「単純に事務職に配置転換するのは、これからの時代、通用しない。仕事がないなら、分限（免職）だ」と述べた。 市改革プロジェクトチームの試案では、音楽団を「行政としては不要」としつつ、市が正職員として採用してきたことから、「配置転換先を検討」としていたが、橋下市長は「分限（免職）になる前に自分たちでお客さんを探し、メシを食っていけばいい」と述べ、配置転換を認めない意向を示した。 市音楽団は１９２３年に発足。国内唯一の自治体直営の吹奏楽団で、市公式行事での演奏や有料公演などを行っている。市は公演収入などを差し引いた運営経費や人件費として年約４億３０００万円（２０１０年度）を負担している。

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黄金町　現存していた赤線地帯 まず、最初にことわっておきますが、本文を記載したのは2005年４月以前だったのですが、それ以降には大きな変化が訪れました（詳しくは後述）。 なので、「2005年４月まではこうだったんだ…」と思いながら以下の本文を読んでいただければ幸いです。 このエリアには良い意味でも悪い意味でも夜に行かなくては意味がない。 どちらかといえば悪い意味でである…。 何せ、ここは現存する旧赤線地帯なのだから…。 旧赤線と言っても、東京は墨田の向島のように、「昔はこの一帯は赤線地帯だったんだけど、今ではもう、鳩ノ巣通り商店街のようなうらさびしい商店街が残っているだけなんですよ…」というようにノスタルジイを懐かしがって歩くような旧赤線とはワケが違ってここはれっきとして現存している。 京浜急行線で横浜駅から横須賀方面へ向かって４駅目の黄金町駅の日ノ出町寄りの高架下および大岡川

大阪市の橋下徹市長は２２日、市役所で報道陣に対し、小中学生が目標の学力水準に達しない場合、進級を認めず留年させることを検討するよう市教委に要請したことを明らかにした。 同日開いた市教育委員との意見交換会でも協力を求めた。 義務教育課程の留年は、学校長の判断で法的には可能だが、実際の運用はほとんどない。橋下市長は「学んだかどうかに関係なく進級させることで、かえって子どもたちに害を与えている。理解できない子にはわかるまで教えるのが本来の教育だ」と述べた。

2011.09.29(Thu) [苦言][政策提言]][[日和話し] 深夜のNHK。生活保護費の問題をやっていた。 膨らみ過ぎる生活保護費。地方財政への大きな負担となっている。一方で、生活保護費を得ることで就労意欲がなくなってしまう受給者。そのため、生活保護制度の見直しをし、就労意欲のない者には受給しないという策をとろうとする流れがある。それが受給者を精神的にも追いつめ、自殺へと繋がったりしている。生活保護費は最後の砦だと支援者は言う。それが打ち切られれば死んでしまうのだと。 思うのだが、被災地の人達もそうだが、金銭の支給が本当に望ましいのか？ 貨幣とは、そのものには質がない。何にでも変わってしまうため、ギャンブルやアルコールなど、望ましくない消費へも繋がってしまう。生活保護の趣旨は憲法が保障する人としての最低限の保障、衣食住ではないのか。であれば、金銭の支給ではなく、現物支給。その必要

雇用保険を受けられない失業者に月１０万円を給付し職業訓練を行う「求職者支援制度」が１０月から法制化されたことを理由に、同制度を生活保護受給の事実上の要件とすることを厚生労働省が検討していることがわかりました。職業訓練を欠席した場合、保護を停・廃止することも打ち出しています。生活保護法の改定に向けて非公開で行っている国と地方の協議のなかで、厚労省が示したものです。 厚労省は協議の中で、生活保護の適用の前に、他の法律による扶助を優先して適用するという生活保護法の規定を引き、求職者支援制度の法制化により、同制度が優先すべき扶助の「対象になる」との見解を示しています。 そのうえで厚労省は、生活保護受給者が同訓練を「合理的理由なく利用しない場合や訓練を欠席する場合には、指導指示など所定の手続きの上で保護の停・廃止ができることとするのが適当ではないか」と述べ、求職者支援制度を活用しない場合、保護を廃止