特別会計など見直し 基本方針了承 1月19日 14時21分 民主党の行政改革調査会は、19日の総会で、政府がまとめた特別会計と独立行政法人の見直しの基本方針を了承しました。基本方針では、「社会資本整備事業特別会計」を廃止することや、独立行政法人を統廃合などでおよそ4割減らす内容となっています。 政府は、消費税率の引き上げに向け、国民の理解を得るためにも行政改革を積極的に取り組む必要があるとして、特別会計と独立行政法人の見直しの基本方針をまとめ、19日、民主党の行政改革調査会の総会に示しました。それによりますと、特別会計を整理するため、道路や港湾など公共施設の建設や維持管理にあてられている「社会資本整備事業特別会計」を来年度(平成24年度)末に廃止したうえで、一部を除き一般会計に統合するとしています。このほか、原子力発電所の立地対策や省エネ対策に使われている「エネルギー対策特別会計」も、将来