富士フイルムが決算延期 海外子会社で会計処理に問題 (共同通信 47NEWS)
開示資料を見る限り、機器と消耗品・メンテナンスサービスを一体として契約し、毎月の利用量に応じた料金によって機器に係る代金も回収する、いわゆる「メンテナンスリース」の模様。一方、対象はニュージーランドの子会社ということで、NZ IFRSが適用されます。 IFRSではこの一体の取引を通常のリース取引とメンテナンスサービスの売上取引に分けなければなりません。そうすると、リースの貸手が行う不正として考えられるのは、メンテナンスサービスの売上の架空計上か、またはまだサービスを提供していないのに売上を計上したか、のどちらかのような気がします。 <追記> 今朝の日経新聞の記事によると、毎月の利用量に応じた料金のところで不正があった模様。利用量の水増しによる売上の過大計上が理由かもしれませんね（当然、水増しのため顧客に請求できないので、回収不能な債権が積み上がったってことかも）。
【野﨑浩成】日銀はなぜ「マイナス金利政策」の導入を決めたのか
2016/1/30 日本銀行が「マイナス金利付き量的・質的金融緩和」を発表し、金融界ばかりでなく世間的にも衝撃が走っています。 金融市場を見ている皆さんは、すでに欧州中央銀行をはじめとするマイナス金利政策に馴染んでおり、ターミノロジー的なショックはなかったと思いますが、お茶の間では頭の上にクエスチョンマークが浮かんでいる状況かと思います。 そこで、週末特別企画として、マイナス金利入門を寄稿します。 マイナス金利とはそもそも何か 正常な状態では資金の貸し手が借り手から利息を受け取ることになりますが、マイナス金利の下では貸し手が借り手に利息を支払うことになります。イメージ的には、お金を保管してもらうための手数料のような感じです。 ニュースなどでは、今回の金融政策の詳細をあまりきちんと説明していないので、具体的に日銀が何をマイナスにするかを簡単に解説しましょう。 これまでは、銀行が日銀の当座預金
東芝の不正会計、高まる新日本監査法人の責任論
［東京 ７日 ロイター］ - 東芝<6502.T>による不正会計の実態が明らかになる中、企業統治や会計監査の専門家からは、同社の会計監査人である新日本監査法人の責任を精査すべきだとの声が高まっている。 総額１５００億円を超える利益操作に走った過去の社長３人と経営幹部は引責辞任したものの、それを未然に防ぐべき監査人がなぜ不正に気付かなかったのか、その究明がまだ不十分との議論だ。 不正会計問題の解明を進めてきた東芝第三者委員会（委員長・上田広一元東京高検検事長）は、７月下旬に公表した報告書の中で、同社に対する監査手続きや監査判断に問題があったか否かは調査目的ではないとし、新日本監査法人の対応が適正だったか否かには言及しなかった。 その一方で、報告書は新日本による東芝への統制が「十分に機能していなかった」と数回にわたって指摘、監査の不徹底が不正会計の常態化を許した一因であることを示唆している。
東芝、フィンランド社の株式1180億円で売却 資金確保
［東京 ２２日 ロイター］ - 東芝<6502.T>は２２日、子会社の東芝エレベータが保有する昇降機世界大手フィンランド・コネ社<KNEBV.HE>の全株式（発行済み株式の４．６％）を売却したと発表した。売却総額は約１１８０億円。２０１６年３月期に約１１３０億円の売却益を計上する見込み。 コネ社の売却は、昨年１０月から検討は始めていたが、不適切会計問題を受けて、資金繰り悪化に備えるねらいもある。東芝は取引銀行に対して５０００億円規模の融資枠（コミットメントライン）の設定を打診しており、資産売却と合わせて手元資金を確保する。 昨年１２月末で融資枠の未使用額が約３５００億円、現金が約２１００億円あり、現時点での資金繰りに懸念はないとしている。 遅れている１５年３月期決算は８月３１日に発表する予定。１６年３月期の業績予想についても、まとまり次第公表する。０９年３月期から１４年４―１２月期までの累
東芝 社長が利益かさ上げ促すメール (NHKニュース)
意外と早く粉飾決算の証拠が上がりました。故意である、無いに関わらず、最終的に株主に不正確な決算内容を発表したという結果責任だけで、経営陣は退陣を迫られるはず。そういう経営者の覚悟こそがガバナンスの本質だと思うのだが。
テレビ離れ：調査でくっきり視聴時間ゼロが初めて増加に (毎日新聞)
若年層がテレビ離れしているのはデバイスやメディアが増えたことも理由ですが、若年層に向けたコンテンツが減っているのが直接的な要因でもあります。 そうさせているのは、世帯視聴率をコンテンツ(番組)パワーの指標のように扱っていたからです。 世帯視聴率はマスの指標であるので、日本の人口構成に従います。つまり高齢化社会に歩調を合わせることになります。 20年前くらいまでの日本であれば、若年層の割合も高く、生産力の高い世代や高感度層へのリーチ達成は世帯視聴率の獲得とほぼ同義でしたから、コンテンツパワーを図る指標としても間違っていません。その指標を軸にコンテンツデザインすることは、結果的にメディアパワーに繋がります。 しかし、その指標の人口構成が高齢化するにつれ、コンテンツパワーの実態とは徐々にズレてきます。徐々にズレてくるというところが当事者にも社会にも実感を与え難くかったのだと思います。 そうした中
Apple Watch、スイスの時計業界に2,300億円の打撃を与える (iPhone Mania)
興味深いので、元データをみました。 スイスからの輸出額（地域別）の5月実績は多い順に、 香港 2億2,710万フラン -34% USA 1億7,570万フラン -14% イタリア 1億3,040万フラン +4% フランス 1億0,800万フラン -2% 日本 1億0,720万フラン -2% 中国 1億0,630万フラン -15% まず、アメリカよりも香港の方がはるかに輸出額が大きいことが驚き。周知の通り、香港は中国人とって最大の旅行先。2014年はなんとのべ4700万人が行ってます。これは同年に日本に来た中国人(240万人)の20倍。。。 そして、その香港の過去からのトレンドをみると、今年2月から既に前年比20～30％減の大幅なマイナストレンドに入っていた。去年の10月(4億2,810万フラン)のピークからは5月は47%も減った格好。 アップルウォッチの発売時期と完全には一
医療機関と薬局の分業 “一部規制緩和” (NHKニュース)
医療機関と薬局の分業を「規制緩和」というが、これだと薬価差益を家賃や袖の下で医者に還流する仕組みがどうどうと進むことになるでしょう。規制改悪会議にならないことを祈る。
ブルーボトルコーヒー、創業者が語る「代官山出店中止」の理由
2015/6/8 6月4日、カリフォルニア州に本拠地を構えるブルーボトルコーヒーが7000万ドル（約87億円）の出資を受けたことを発表した。主な出資者は、資産運用会社のフィデリティ・マネジメント・アンド・リサーチなどだ。ブルーボトルコーヒーは、個人投資家からさらに500万ドル（約6億円）の投資を集める意向を示している。 「おカネ」はタンクに注ぐガソリン 本件に関し、ブルーボトルコーヒー創業者ジェームス・フリーマンは全社員に宛てて、以下のメールを送った。 「おカネ」をいただくのが、事業を評価してくださる投資家からなのか、コーヒーを買ってくださるお客さまからなのかにかかわらず、「おカネ」は私たちにとって目的ではありません。「おカネ」は、すべての人に素晴らしいコーヒー（それとパン！）をお届けするための手段です。 「おカネ」はタンクに注ぐガソリン。つまり、長期的な計画を立てたり、コーヒーの品質やス
iPhoneよ、さらば──ジョブズなきアップルの「Apple Watch」開発ストーリー (WIRED.jp)
明後日のWWDCで具体的な数字の発表があるでしょうが、事実としてApple Watchは売れている。それもApple Watchを「時計」とカテゴライズするなら、とんでもない勢いで。 また、Apple Watch、付けてもらうのが手っ取り早いが、これは便利。特にインプット中毒の人間にとっては、通知をiPhoneで処理しなくて良いので、「iPhoneでの作業」に集中できる。僕はiPhoneをカバンに入れたままにしておくことが多くなった。 また、まだGoogleがApple Watchアプリを出してないことを考えると、もしGoogleがApple Watchアプリを出せばとんでもないことになると思う。 とにかく、使って欲しい。使えば良さがわかる。僕はわかった。ただ、それに何万円をかけるかはその人の価値観次第だろう。
LINE参入。音楽聴き放題サービスに大胆な動き
2015/5/29 Weekly Briefingでは毎日、ビジネス・経済、メディア・コンテンツ、ワークスタイル、デザイン、スポーツ、トレンドなど分野別に、この1週間の注目ニュースをピック。金曜日は、ビジネス業界のトレンドを解説します。 Pick 1：LINE MUSIC、ティザーサイトが始動 「来る、来る」と言われていたが、ようやく本丸が参入する──。 LINEは、音楽聴き放題サービス「LINE MUSIC」のティザーサイトをオープンした。 Webサイト内には具体的なサービスの概要を一切記していなく、1本の動画とともに「まもなくスタート」という告知があるのみ。動画を見ると、「音楽をLINEしよう」というメッセージが表示され、実際にトークアプリ内で楽曲がシェアされる様子が表示される。 Pick 2：国内でサービス乱立。エイベックスとサイバーエージェントがタッグ、「AWA」始動 “定額音楽配
Google+はなぜは失敗したか。元社員が語る敗因
完全に個人的な感情ですが、こういう「元社員」モノ、特に失敗とか批判についてのものは好きになれません。もちろん第三者としては現場を知っていたのでいろいろ発見はあるのですが、辞めた(辞めさせられた)時点でバイアスはあるし、なにより世話になった会社のことをわざわざメディアを使って語る必要があるのか、と感じてしまいます。古い考え方なんでしょうかね
米イェルプが身売り検討、35億ドル超える可能性＝ＷＳＪ
［７日 ロイター］ - 飲食店などの検索・評価サイトを手掛ける米イェルプ<YELP.N>が身売りを検討しており、売却額は３５億ドルを超える可能性がある。米ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙が関係筋の話として報じた。 報道を受け株価は急騰、一時１６％値上がりした。 イェルプは投資銀行を起用し、過去数週間で買い手候補の企業と接触したという。 同社は２０１２年に上場。トムソン・ロイターの調べによると時価総額は前日６日時点で約２８億６０００万ドル。 ＷＳＪによると、案件は差し迫ったものではなく、イェルプが身売りを思いとどまる可能性もある。同社はコメントを控えた。 ＦＢＮ証券のアナリスト、シェルビー・シーラフィ氏はロイターに対し、グーグル<GOOGL.O>やヤフー<YHOO.O>、マイクロソフト<MSFT.O>などが名乗りを上げる可能性もあると述べた。 イェルプ買収のうわさは過去にも浮上して
トヨタ種類株5000億円発行。商品としては魅力的だが、結局「都合の良い株主」を集めたいだけでは？ (THE HUFFINGTON POST JAPAN)
トヨタ種類株に関する田中さんのさすがのまとめ。こういうケースは専門家による記事が本当に参考になる。 記事にある事例ともう一点、今回の株が違う点は、上場しないこと。市場で売買されず、マネタイズするためには一定期間を経た後に、トヨタに買取請求を行うか、普通株への転換を行うこと。 スチュワードシップコードなどによって、大口保有者である生命保険の議決権行使も従来以上にチェックが厳しくなる。その中で「都合が良い株主」＝個人を狙っているとも言える。ただ、先日もコメントしたが、それをトヨタがやったことが気になる。ガバナンスを強化するのはアベノミクスの一環でトヨタも今回政府と相談をしていないはずはないと思う。トヨタという先例が出てくることは、政府的には微妙だと思うのだが… ＜追記＞udon donさんのコメントにある議決権に関して。通常は財産分与でプレミアムが付く分、議決権を与えないことで相殺。本件は、5
富士フイルムの大ばくち巨額赤字企業買収が波紋「再生医療世界一」へ英断or暴挙？ (ビジネスジャーナル)
堀江さんの仰るとおり、ここまで業態転換できる一般企業は、企業そのものとして研究価値があると思う。日本企業もこういう大胆なことができれば、生き残れると思う。「大ばくち」と書いてあるけど、そのぐらい思い切らないと、衰退産業にしがみついて企業そのものが沈没してしまうのではないかな。結果的に失敗してもそれは「暴挙」と言ってしまうと、日本の企業はなかなか変わらなくなる。もちろん、経営責任はつきまとうけども。 以下、東南アジアに絡めた余談。インドネシアのセブンイレブンは元々、富士フイルムの写真のお店だったところを店舗改装してセブンイレブンにしている事例が多い。富士フイルムのお店をフランチャイズ経営している企業モダン・プトラ・インドネシア社が、インドネシアのセブンイレブンのパートナー企業のため。富士フィルム本体との関係は無いんだけど、こちらも発想の転換で生き残りをかけている企業。
nobi.com
混乱を大きくした情報の残響 「新型コロナにはイブプロフェンが効く」、「英国でかえって症状を悪化させたと話題になっている」、「英国での改めて効果を検証中（2020/6/4時点）」。「マスクは無意味」、「一定の効果はある」、「マスクは必須」。 コロナ禍、あらゆる情報が激しく揺れ動いた。 そもそもこれが深刻な感染症のかの議論から始まり、感染率の高低、どうやってうつるのか（飛沫感染はあるのか）、どういう症状か、どんな薬が効くのか、どれくらい感染者がいるのか、どう対処したら良いのかなどなど、この数ヶ月間さまざまな重要情報が毎日のように大量に出てきては、早い場合は１日も経たないうちに覆った。 （私も含め）最初は主張の一貫性を重視していた人達も、しばらくすると「知識が常に更新されつづけるのがサイエンス」と考えを改め、前言に固執するよりも最新の情報に基づいて柔軟に考えを変えつづける方が大事だと変容していっ
ＴＯＫＹＯ ＭＸのドローン 英大使館敷地に落下 NHKニュース (www3.nhk.or.jp)
よりによってこのタイミングで。ちなみにドローンに関して政府の動きは早く、日経は購入を登録制にする事を検討していると報道。また、ドローンの世界最大手メーカーのＤＪＩは今後、日本国内では総理大臣官邸などの上空を飛べないようにするとともに、警察などから要請があれば飛べないエリアの拡大を検討するとの事。 ドローン購入、登録制に 官邸周辺の飛行制限 http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS23H5R_T20C15A4MM8000/?dg=1 メーカー 飛べないエリア拡大検討へ http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150423/k10010058541000.html
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