世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚

米ニューヨークのタイムズスクエアに設けられた新型コロナウイルスの無料検査テントに並ぶ人々＝米ニューヨークで2021年11月29日、隅俊之撮影 米東部ニューヨーク（NY）市のデブラシオ市長は6日、市内の全民間企業に従業員への新型コロナウイルスのワクチン接種を義務付けると発表した。民間企業の全従業員を対象とするのは全米初という。27日から実施する。新規感染者数が再び増加に転じる中、新たな変異株「オミクロン株」の感染拡大を抑えるために「先手を取る」としている。 米メディアによると、対象になるのは市内の約18万4000社。従業員は勤務先にワクチン接種を少なくとも1回受けた証明を提出する必要がある。宗教や医療上の理由による免除は申請できるという。デブラシオ氏は記者会見で「感染拡大と私たち全員に迫る危険を阻止するために大胆な措置をとる」と述べた。