岸田総理に対する「皮肉」 「今年の4月4日に西麻布で安倍さんと会食をさせていただいた時に、岸田総理の話になりました。私が『岸田さんはどうなんでしょうか？』と尋ねると、安倍さんはこう言ったんです。 『岸田さんは私と同期なんです。でね、議員同士で同期会を定期的にやるわけです。みんな政治家なので、我が我がと自分ばかりが話そうとするんですが、岸田さんはそんな中でも、ずっと黙っていらっしゃいます。さすが“聞く力”を持っている人だなと思いましたよ』 安倍さんって、ほんと皮肉が上手い方です（笑）」 こう語るのは、元大王製紙３代目会長の井川意高氏（58歳）。もともと父・高雄氏が歴代総理大臣と親交を持っており、総理大臣就任前から安倍氏とも交流があった。その縁を引き継ぎ、息子である井川氏も安倍氏と親しくなったのだという。

「麻活用勉強会」の最高顧問に 「大麻というだけで相当偏見を持たれている。農業、産業の観点からもしっかり考える必要がある」 こう述べて大麻解禁へ向けた「狼煙」をあげたのは、4月27日に発足した「産業や伝統文化等への麻の活用に関する勉強会」で最高顧問に就いた安倍晋三元首相だ。昭恵夫人が大麻文化に関心が高いのは有名で、家庭内連携も指摘されている。

今年3月に刊行された島田雅彦『パンとサーカス』（講談社）が、安倍晋三元首相が銃撃されたあと、再び大きな注目を集めている。フィクションの力によって日本社会の現実を鋭く描き出した本書には、「要人暗殺」という出来事が描かれているからだ。著者の島田氏は、安倍元首相の銃撃、そしてその後の日本社会の反応をどう見るのか。緊急寄稿をお届けする。 国民はもっと怒るべきだ ――世の中の全てが愚かな選択の結果だ。 ――世直しにはもっと愚かな選択が必要だ。 （以下太字は『パンとサーカス』からの引用） ――『カタストロフ・マニア』でパンデミックと社会の冬眠状態を予言したかと思ったら、今度は要人暗殺を予言しましたね。 『パンとサーカス』を読んだある人にそういわれたが、全然嬉しくない。別の人には半ば冗談で「共謀罪、テロ教唆罪に問われる恐れがある」といわれた。それだけは勘弁願いたいが、作中では主人公の御影寵児が裁判官に向

権力に憑りつかれた習近平が、これから台湾で引き起こす「ヤバすぎる事態」 そのとき、日本はどうすべきか？ とうとう中国が台湾に侵攻する… ことし最後のコラムである。そこで、今回は「2022年の世界と日本」を予想してみよう。ただし、単に「こうなるだろう」ではなく「こうなったら最悪だ」というシナリオを考える。誰にとっても、最悪の事態に備えたほうが、はるかに有益と思うからだ。 いま、多くの人々が「中国の台湾侵攻があるかどうか」を心配している。台湾が中国に奪われれば、日本の安全保障環境は劇的に悪化する。日本の原油輸入ルート（シーレーン）が脅かされるだけでなく、日本列島を中国の軍艦が包囲する事態も日常化するだろう。 それは、軍艦10隻から成る中ロの艦隊が10月、津軽海峡や大隅海峡を通過して、日本列島を一周したことで、すでに現実となっている。まさに「日本の悪夢」だ。では、中国による台湾侵攻は本当にあるの

世界一の長寿国・ニッポン。世界保健機関（WHO）が2021年にまとめた報告書によれば、19年調査の結果、日本は男女の平均寿命が84.3歳でスイスを抑えてトップ。医療体制の充実に加え、その要因とされるのが、脂肪摂取量が少なく、バランスの取れた伝統的な食文化「和食」だ。和食は2013年に、ユネスコの無形文化遺産にも登録され、健康志向も相まって、世界的に注目を集めている。 ところが、和食の代表格とも言える「魚食」が、その伝統を継承してきた日本で危機的な状況に直面している。およそ10年前、日本人の魚摂取量は肉に抜かれ、その差は現在も拡大傾向。若者を中心とした「魚離れ」が指摘され続けている。 食の欧米化が進む中で、40年にわたって大手スーパーで魚の取引を担当し、チーフバイヤーまで務めた現・水産アドバイザーの小谷一彦氏（65）は、自ら行ってきた魚ビジネスを振り返りながら「スーパーの魚販売と、日本人の魚

子どもの自殺が増えている。警視庁によると、2020年は前年を25％上回り、449人の小中高生が自殺により命を落とし、これは1980年以降過去最多だと言う。 さらに、自殺総合対策推進センターの調査によると子どもの自殺は新学期に多くなるそうだ。 そのようななか、いじめを経験した著名人がメッセージを寄せた「#元いじめられっ子から今いじめられている君へ」という特設サイトが設けられた。 フランスではどのようにいじめや不登校、子どもの不調に立ち向かおうとしているのか。 フランスの学校制度とは？ フランスの学校制度はシビアだ。 3歳から義務教育で「数字の4と5の区別がつかない、指示通り課題に取り組むことができないから年小クラス（3才）をもう一年した方がいい」と教師から言われることもあれば年小クラスから年長クラス（5才）に飛び級する子どももいる。 中学校から専門性の強い学校を選ぶこともでき、高校も普通科は

不登校と学校システムからの早期離脱予防することについて教育省のサイトには以下のような説明が載せられている。 学校システムからの早期退出、国が定めた職業資格を得ずに社会に出ることは「長期失業、低給料で不安定な就労、健康面、自尊心の低さ、人生のQOLの低さ」のリスクを高める。子どもたちの才能の価値を引き出さないことは社会的な損失であり社会の調和を揺るがすものであるため「現在に投資し、未来のコストを削減する。社会の調和を守る」ため予算が必要としている。学校システムからの早期退出者の国にとっての損失は週2865億円。1人あたり生涯平均2740万円社会扶助費がかかるとする。全体で19兆4334億円の社会的コストであり、今後5年間で学校システムからの早期退出者を半数にし、コストを半分に減らすことができるとしている。そうして、学校には早期退出や不登校を防ぐため、専門職を配置する予算が下りる。 さらに、個

〈科学出版賞受賞作家の書き下ろし最新作〉 〈「全生物に読んでほしい！」人気YouTuber・ヨビノリたくみ氏絶賛〉 いま、生物学の分野で静かな革命が進行しつつある、と言ったら読者の皆さんは驚くだろうか？　その生物学の分野とは、ゲノム科学である。 ゲノム科学に関する新しい知見がネットに流れない日の方が珍しい。「寿命を伸ばす遺伝子発見！」「『がんゲノム医療』検査に保険適用」　なんだがすごいことがこの分野で起きているっぽい。だが、なぜ、「突然」こんなことになっているのか？　その疑問に答えてくれる報道は少ない気がする。本書の目的はそれを少しでもわかりやすく説明することにある。（本書より） 定価1100円（税込） ISBN9784065195970 ※税込価格は、税額を自動計算の上、表示しています。ご購入に際しては販売店での販売価格をご確認ください。

飛躍的な進歩を遂げている機械学習を、難解な数式・プログラミングなしで解説する画期的入門書！ 中学数学の知識だけでAIのエッセンスがわかる。 近年、著しい進歩を続ける機械学習。センター入試の英語の試験では機械学習を使うことで、200満点中185点をとることに成功し、将棋や囲碁ではもはや人間が太刀打ちできないレベルの能力を獲得。画像処理にいたっては、フェイク画像はもちろんのこと、オリジナルのキャラクターを造形できるところまで到達している。今後のビジネスや研究を続けていくうえでもはや無視できない存在になりつつある「機械学習」だが、言葉ばかりが先走りして、その本質を理解している人はごくわずかだ。「機械学習」とはいかなるものか、なぜ、近年飛躍的な進歩を遂げることができたのか。機械学習の専門家であり、科学出版賞を受賞した書き手として知られる田口善弘氏が、難解な数式やプログラミングをいっさい使うことなく

日本で「食品価格が高騰」へ…！ すでに食品価格については上昇基調が始まっている。実際、世界の食品価格の動向についてみてみると、新型コロナウイルスのパンデック以降の高騰ぶりは目を見張るものがある。 国連食糧農業機関（FAO）が作成する世界食料価格指数（穀物や食肉、乳製品などの国際取引価格から算出）は、1年前から4割上昇し、約10年ぶりの高水準となっている。 日本でも7月から家庭用の食品が次々と値上がりしているが、要因の一つはトウモロコシ価格の高騰である。トウモロコシの価格は世界的な供給不足のせいで60％強の値上がりとなっている。トウモロコシの主要産地の一つであるブラジルで干ばつが発生し、中国が大量購入に走っているからである。 シカゴ先物市場のトウモロコシ先物価格は1ブッシェル当たり6ドルを超えた水準で高止まっている（6月末現在）。 2018年8月から家畜伝染病のアフリカ豚熱が流行した中国では

偉い人が逃げ回る 「その粉塵が国立（競技場）のものだと証明してほしい」 2015年、国立競技場の解体工事が始まった後、ベランダや窓につく汚れに悩まされていたマンション住民がJSC（日本スポーツ振興センター）に電話で問い合わせたところ、こんな答えが返ってきたという。 そのマンションは国立競技場から道路を挟んだところに建っている。解体工事が始まると、粉塵が巻き上がり、風に流され、ベランダや窓に降りかかった。その事実を伝えると、国立から出た粉塵かを証明せよ、話はそれからだ、と返される。どう証明しろというのか。対話するのではなく、対話を断ち切り、そそくさと逃げる。 この度、『偉い人ほどすぐ逃げる』と題した本を刊行した。テーマは多岐にわたるが、本全体に共通している問題意識というのか、テーマ設定というのか、それが「偉い人ほどすぐ逃げる」だったので、そのままタイトルにしてみた。我ながら良いタイトルであ

軍政が焦燥感を募らせた結果 2月1日にクーデターで政権を奪取し、反対する市民への弾圧を強め混沌とした状況が続くミャンマーで、反軍運動に参加したり支持を表明したりした歌手や俳優、モデルなどの著名人の逮捕が相次いでいる。 この動きは、市民に与える影響力の大きさを軍政が懸念した結果とみられているが、逆に市民の反発が倍加する結果となっている。 またタイ・バンコクで開かれたミス・コンテストに参加してステージで特別にスピーチを許され、軍による強権弾圧に苦しむ市民への国際社会の支持と協力を涙ながらに訴えたミャンマー代表の女性に対して、軍政が逮捕状を出したとの情報も飛び交う事態になっている。 さらに駐英ミャンマー大使館では、クーデターに反対していた駐英大使が軍制を支持する武官らによって大使館から締め出される事態も起きるなど、軍政とアウン・サン・スー・チー国家最高顧問兼外相による民主政権支持派による軋轢も各

2月23日に61歳の誕生日を迎えられた天皇陛下は、その4日前の19日に記者会見に臨まれた。 注目されたのは秋篠宮眞子内親王殿下と国際基督教大学の同級生だった小室圭氏との結婚問題についてのご発言だ。 眞子内親王殿下の結婚についての質問は、会見に先立って宮内庁記者クラブから通告されていたが、これだけ国民の間で大きな話題になっていれば、宮内庁としても無視するわけにはいかず、採用された。 スキャンダルが続々と… さて眞子内親王殿下と小室氏は、2017年9月3日に明仁天皇（現・上皇陛下）の裁可を得て婚約が内定し、2018年11月に結婚式を挙げるはずだった。 ところが小室氏の母親の佳代氏と元婚約者との間の金銭問題が発覚し、返済を求めた元婚約者に対して小室氏側が「贈与だった」と譲らなかったため、問題は泥沼化したのだった。

今なぜ、シリコンバレーに「世界の優秀なデザイナー」が集結するのか？ IT業界に起きている「重大な変化」 ITエンジニアの話ではない？ 「給与は今の倍以上出す。だからウチに来ないか？」 これは、世界的に人材不足が叫ばれているITエンジニアの話ではない。工業デザイナーの話である。 工業デザイナーとは、工業製品のデザインを手がけるデザイナーのことだ。「プロダクトデザイナー」とも呼ばれる。日本人では、無印良品のデザイナーでもある深澤直人さんが、世界に知られる代表的なビッグネームだろう。 シリコンバレーに拠点を置く世界的なテック企業は、ご存知のとおり資金面に余裕のあるリッチな企業である。そうした企業では、特に4、5年前をピークに給与面をはじめとする待遇をよくして、優秀なデザイナーの獲得に精を出してきたようだ。 シリコンバレーといえば、言うまでもなくGAFAを筆頭に泣く子も黙るIT（情報技術）の一大集

座間事件でわかったこととわからなかったこと 2020年12月15日に死刑判決が下された座間9人殺害事件について、私は判決当日に「現代ビジネス」に寄稿し、「結局、事件の肝心なところはわからなかった」と述べた（「座間9人殺害事件『死刑判決』、“最大のナゾ”は結局わからなかった」）。 わかったことと言えば、白石隆浩被告の特異なパーソナリティ、前途を悲観した多数の若者の存在、そして本来なら出会うはずのない被害者と加害者を結びつけたSNSの危険性などである。 白石被告のパーソナリティについては、事件発生直後から「サイコパス」の特徴に当てはまる部分が多いことを指摘したが（「犯罪心理学者が読み解く、座間9遺体遺棄事件『最大のナゾ』」）、それは裁判で明らかになった事実からも確認できた。 しかし、本件に至るまで大きな反社会性や攻撃性が見られなかった被告が、なぜ20代も半ばを過ぎて、突如としてこれほどの猟奇的

幸い陰性だったが… 「省内でもちらほら感染者が出始めた頃だった。まさか、と動揺が走りました」（中堅キャリア） 厚生労働省の医系技官トップとしてコロナ対策を統括する福島靖正医務技監。11月下旬から2週間、その姿が見えなくなった。医師や専門家との会合にもオンラインで参加していたという。厚労省関係者が明かす。 「医務技監には大学生の娘さんがいるのですが、通っている大学でクラスターが発生し、運悪く陽性になってしまった。 娘さんとは別居しているそうですが、陽性が判明する直前、たまたま会って食事をしていたのです。それで濃厚接触者に認定され、出勤停止となったわけです」

GoTo政策は、一見したところ、観光業や外食業、あるいは娯楽業という「弱者」を助けようとする政策に見える。しかし、実際には、これらの業種の大企業を助けるだけで、零細企業を助けることにはなっていない。また、新型コロナ下においても所得が減少しない人々に補助を与える結果にもなっている。 第3波の真っただ中で人々の接触を進めようとしている 新型コロナ第3波で、病床使用率上昇など、医療体制逼迫への懸念が強まっている。 それにもかかわらず、政府はGoTo政策を実施している。観光旅行を促し、会食を勧めている。コロナ感染拡大に全力を挙げなければならない緊急局面で、人々の交流と接触を増やそうとしているのだ。 感染が広まってくると、高齢者は旅行を控えろとか、東京発着旅行は自粛せよということになった。マスクをしながら会食をせよとの指導もあった。アクセルとブレーキの両方を踏んでいるわけだ。一体どうなっているのだろ