Published 2022/10/30 21:08 (JST) Updated 2022/10/30 21:17 (JST) 政府が、沖縄県・尖閣諸島など島しょ防衛用の新型ミサイルとして配備を目指す「高速滑空弾」について、射程を千キロ超に延伸する改良を検討していることが30日、分かった。実現すれば中国沿岸部や北朝鮮を射程に収める。別の国産ミサイルや、取得を検討する米国製巡航ミサイル「トマホーク」などの海外製ミサイルと合わせ、岸田政権が保有を検討する敵基地攻撃能力(反撃能力)の手段を多様化させる構えだ。 複数の政府関係者が明らかにした。歴代政権は、敵基地攻撃能力の保有は法理上は可能としつつ、日米の役割分担に基づき政策判断で持ってこなかった。
Published 2022/10/24 21:15 (JST) Updated 2022/10/24 22:09 (JST) 竹島問題を考える島根県主催の講座が22日、隠岐の島町内であった。竹島問題研究会の下條正男座長(72)が、竹島(韓国名・独島(トクト))に関わる韓国側の主張の矛盾点を指摘した上で、新しい日韓関係を築くため、竹島の地元自治体として積極的に関与していくよう提案した。 下條氏は、韓国では10月を「独島の月」、25日は「独島の日」としているのは、大韓帝国「勅令第41号」の公布日(1900年10月25日)が由来と説明。勅令は鬱島郡(鬱陵島(ウルルンド))の行政区域にある「石島」(トルソン)を、「独島」(トクソン)と発音が似ているのを根拠に竹島だとしているが、複数の資料を基に、「石島は今の竹島ではなく、鬱陵島沿岸にある岩礁を指す」とした。 下條氏は「日本政府がおかしいと指摘しな
Published 2022/10/26 05:01 (JST) Updated 2022/10/26 05:17 (JST) エキストラに応募した女性をオーディションに合格させた後、当初説明していなかった演技指導のレッスンを受講するよう勧誘したとして、愛知県警が特定商取引法違反(目的隠匿勧誘)の疑いで芸能プロダクション社長の50代男ら2人を逮捕する方針を固めたことが25日、捜査関係者への取材で分かった。 「オーディション商法」と呼ばれる手口で、国民生活センターによると「高額な受講契約を結んだのにレッスンが開かれない」といった相談が各地の警察や消費生活センターに多く寄せられている。年間600~700件で推移し、10~20代が7割前後を占めるという。
Published 2022/10/24 21:46 (JST) Updated 2022/10/24 22:03 (JST) 【香港共同】香港政府教育局は24日、来年から新たに幼稚園の先生や小中高校の教師になる人に中国の習近平指導部が民主派を排除する目的で導入した香港国家安全維持法(国安法)の試験を課し、合格を勤務の必須条件にすると発表した。同日、全学校に通達した。 教育局の担当者によると、試験は「基本法および国安法」。1回目を12月上旬に行う。香港政府が制定を目指す、中国への反逆などを罰する国家安全条例の根拠となる香港基本法(憲法に相当)についても試験する。 試験は選択式で、20問のうち10問以上正解で合格となる。転任する場合にも合格の成績が必要だとした。
Published 2022/02/23 12:50 (JST) Updated 2022/02/24 23:45 (JST) 【ワシントン共同】トランプ前米大統領は22日、ロシアのプーチン大統領によるウクライナ東部の親ロシア派地域の独立承認を「天才的だ」と米ラジオ番組で称賛した。同地域へのロシア軍派兵も「最強の平和維持軍になる」と語った。米紙ワシントン・ポストが伝えた。 トランプ氏は、プーチン氏がウクライナに攻め入って平和を保つと述べ「とても抜け目がない男だ」と指摘。自分が米大統領であれば侵攻の動きは「起きなかった」と主張した。これに対し、サキ米大統領報道官は22日の記者会見で「プーチン氏や彼の軍事戦略を称賛する者の助言は聞かないようにしている」と切り捨てた。
Published 2022/01/03 16:11 (JST) Updated 2022/01/03 16:23 (JST) 【ロンドン共同】英国で医師や看護師らの新型コロナウイルスへの感染が急増し、医療現場に支障が出始めた。2日付サンデー・タイムズ紙によると、病欠などによる欠勤者が一時、全体の1割に上り、救急患者が40時間待たされる事態も発生。政府は病院や学校などの公共機関に、欠勤者が全体の25%に上る「最悪のシナリオ」に備え、緊急時の対応策を求めた。 英国ではオミクロン株が猛威を振るう。昨年末には新型コロナの1日当たりの感染者が連日18万人を超え、過去最悪水準になった。国家医療制度の各病院では11万人以上の医療従事者が欠勤。全体の約1割で半数弱は新型コロナ感染が理由だった。
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