藤井裕久財務相は17日、首相官邸で菅直人副総理・国家戦略担当相ら関係閣僚と会談し、麻生太郎内閣が組んだ平成21年度補正予算の見直し作業に着手した。補正予算の執行凍結の基準を月内にも定め、「ムダづかい」をあぶり出す。税制では、企業優遇につながる「租税特別措置」(租特)の効果を検証する透明化法案の成立を急ぐ方針を表明、自民党の利益分配の象徴といわれた税制改正の仕組みにメスを入れる姿勢を明確にした。子ども手当などの重要政策の実現に向け、財政と税制の両面から財源確保を本格化させる考えだ。 政府は、財務相と副総理・国家戦略担当相、行政刷新担当相、官房長官による閣僚委員会を18日に開き、22年度の予算編成作業を加速させる。新政権の看板である重要政策に必要な財源は7兆1千億円。景気対策として積み上げた「基金」事業などの一部執行凍結で財源をひねり出す。 とはいえ、重要政策の財源は23年度には12兆6千億円