宗教法人「幸福の科学」の私塾「ハッピー・サイエンス・ユニバーシティ（ＨＳＵ）」が、定員２４０人を超える約２６０人の入学生を集めたことが分かった。大学設置を不認可とされたため、私塾として４月に開学する。ただ、卒業しても「大卒」とはならず、学生のほとんどは信者とみられる。開学後も大学としての認可を目指し、俳優やジャーナリストを養成する学部の新設も計画している。 入学２６０人「ほとんどが信者と思われる」 ＨＳＵは、幸福の科学総裁の大川隆法氏を創立者として、宗教法人としての幸福の科学が主体となって運営。大学として千葉県長生村に建設していたキャンパスに、「人間幸福学部」「経営成功学部」「未来産業学部」の３学部（４年課程）を設ける。 大学認可申請時点の３学部の定員は計２４０人だったが、すでに約２６０人が入学を予定しているという。ＨＳＵの広報担当者は「ほとんどが（幸福の科学の）信者だと思われる」としてい

琴坂 なるほど。不適切な比較によって、「失われた20年」という観念が後押しされてきた可能性は確かにありますね。ただ一方で、所得格差の広がりや労働市場が抱える諸問題などのように、日本ではそれ以外にも多くの要因を背景として「失われた20年」が議論されています。 ロッタンティ その通りだと思います。学術文献を読んでも、あるいは日本人の同僚との会話でも、所得格差の広がりや労働市場の問題に関係するキーワードが幾度となく登場します。例えば、「フリーター」「格差社会」「労働の脱標準化」などです。 よく例に挙げられる、就職難で正社員として内定をもらえない大学院生は、まさしく、そうした苦難の体現者でしょう。職を失った正社員が、非正規の仕事しか見つけられないのもそうです。そのような個々の悲劇は枚挙にいとまがなく、深い悲しみすら覚えます。 しかし、ブリントさんが述べたように、私たちが経済学者としての責任を果たす

琴坂 「ジャパン・アズ・ナンバーワン」と呼ばれるような、まさに日本が光り輝いていた時代と比較すると、日本に対する見方はネガティヴにもなりました。なかでも「失われた20年」という言葉があり、日本経済はもはや成長も変化もしておらず、20年にも及ぶ停滞期間の中にあるという指摘がありますが、その点はいかがでしょうか。 ロッタンティ 「視点」という言葉がキーワードになると考えています。なぜ日本のマネジメント手法が、これほどの短期間で「規範」から「問題ある」モデルへと変容したのか。唯一説明がつくとしたら、それは「失われた20年」という視点が定着したからではないでしょうか。 ブリント 私たちは、そこに疑問を持ち、実際の数字と比較検証する必要性を感じたのです。つまり「失われた20年」という表現が象徴する視点が、現実の数字と本当に合致しているのかどうかを確かめてみたかったのです。 「失われた20年」という評