米大統領選の選挙結果を受け演説するトランプ前米大統領＝南部フロリダ州ウェストパームビーチで2024年11月6日、AP 米大統領選（5日投開票）は6日、共和党のドナルド・トランプ前大統領（78）の当選が確実になった。米メディアが報じた。大統領経験者が返り咲きを果たすのは132年ぶり。刑事事件の被告が、大統領選で勝利する異例の事態となった。トランプ氏は2025年1月20日に第47代大統領の就任式を迎える。 トランプ氏は選挙戦で「衰退した米国を再び偉大にする」と訴え、過去4年間に進んだインフレ（物価高）、不法移民の増加など、社会や政治の現状への不満に訴えかける戦略を取った。 23年3～8月には計四つの刑事事件で起訴され、24年5月には不倫関係を主張する女性への口止め料支払いを巡って親族企業の業務記録を改ざんした罪で有罪評決を受けた。しかし、トランプ氏は「政治的な迫害だ」と主張することで、保守層を

欧州各国の「緑の党」が、米大統領選（5日投開票）に米国の「緑の党」から出馬しているジル・スタイン氏に対し、撤退して民主党候補のカマラ・ハリス副大統領を支持するよう呼びかけた。 ドイツ、フランス、ベルギー、スペイン、ウクライナなど16カ国の「緑の党」が1日、共同声明を発表した。声明は、ロシアのウクライナ侵攻などをめぐる米国の「緑の党」との「異なる価値観と政策」を強調した上で、両者の間に「つながりはない」と主張。「ハリス氏はドナルド・トランプ前大統領の反民主的で権威主義的な政策を阻止できる唯一の候補」だと訴えた。 各種世論調査によると、スタイン氏の全米支持率は1％程度にとどまる。しかし、パレスチナ自治区ガザ地区の戦争をめぐるバイデン政権の対応に批判的な有権者の一部に浸透しており、民主党側はトランプ氏を利する存在になるとみて警戒している。 米政治メディア「ポリティコ」によると、スタイン氏の陣営は

新型コロナウイルスの感染拡大の影響で減収した生活困窮世帯に国が無利子で生活資金を貸す「特例貸し付け」制度を会計検査院が調査したところ、貸付総額1兆4431億円のうち、約3割に相当する4684億8959万円が回収不能になったことが判明した。所得の減少が続く住民税の非課税世帯などの返済を免除しているためで、免除の申請は他にも約14万件出ていて、回収不能額はさらに膨らむ可能性があるという。 新型コロナの特例貸し付けは一時的な生活維持に使える「緊急小口資金」と、日常的な生活費に充てられる「総合支援資金」があり、1世帯当たり最大200万円を貸し付ける制度。低所得者などに国が低金利で融資する従来の「生活福祉資金貸し付け」制度に比べ、適用要件を緩和したり、自立支援計画の策定を不要にしたりするなど、緊急事態でのスピード感を重視した仕組みになっていた。 国は新型コロナの影響が大きかった2020年3月から22

米国の富豪で実業家のイーロン・マスク氏は19日、11月5日の大統領選で最も激戦になっている東部ペンシルベニア州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動に賛同した登録有権者の中から「毎日1人に100万ドル（約1億5000万円）を授与する」と発表した。自身が支援する共和党のトランプ前大統領を側面支援する狙いがあるが、巨額の「報奨金」をエサに有権者を誘う脱法的な手法には批判も出ている。 マスク氏は自身が設立した政治活動委員会（PAC）「アメリカ」を通じて、今月上旬に署名活動を開始した。激戦7州で署名者を紹介した人には47ドル（約7000円）の謝礼を支払うキャンペーンを展開。17日にはペンシルベニア州に限って謝礼を100ドル（約1万5000円）に増額したが、今回はさらに桁外れの報奨金を用意した。「当選者」はランダムに選ばれるとしており、19日にマスク氏が参加した集会で初回の当選者の男性を発

共和党のトランプ前大統領の選挙集会に参加した実業家のイーロン・マスク氏＝米東部ペンシルベニア州バトラーで2024年10月5日、AP 11月5日の米大統領選で共和党のトランプ前大統領を支持する実業家で大富豪のイーロン・マスク氏（53）が、接戦7州で「言論の自由と銃所持の権利」を支持する署名活動を始めた。署名者を紹介した人に47ドル（約7000円）の謝礼を支払うとしている。 有権者登録や投票を促す運動員の募集も始め、時給30ドルを提示する。選挙戦終盤に向けて、カネにものをいわせた脱法的な手法でトランプ氏の選挙運動を側面支援している。 こうした活動は、トランプ氏への投票意欲を高める狙いがあるとみられる。米国の連邦法では、投票や有権者登録と引き換えに金銭を授受することは禁止されている。有権者の買収行為も禁止されているが、マスク氏の活動は直接トランプ氏への投票を呼びかけているわけではない。 マスク氏

2人は1980年代以降、脳の神経細胞で刺激が伝わる仕組みをまねて、コンピューター内に情報処理のネットワークを構築する「人工ニューラルネットワーク（神経回路網）」の基礎を築いた。 ホップフィールド氏は、画像処理に関する独自のプログラムを開発。画像をゆがませたり不完全に見えたりする状態で入力した場合でも、このプログラムで処理することで、学習した画像の中から、ゆがみなどのない最も似ている画像を見つけられるようにした。 ヒントン氏は、ホップフィールド氏のプログラムを発展させて、学習能力や情報処理能力を持たせることに成功し、85年に発表した。例えば、人間は友人の兄弟に初めて会った時、すぐに友人と関係があるに違いないと認識できるが、プログラムに同じような判断ができる能力を与えた。 ヒントン氏は、約50年にわたってAIの研究に従事し、機械が自分で学習する「深層学習（ディープラーニング）」の基礎を築き、「

決選投票で自民党総裁に選ばれ、手を上げて拍手にこたえる石破茂元幹事長＝同党本部で2024年9月27日午後3時23分、平田明浩撮影 27日の自民党総裁選で石破茂元幹事長が新総裁に選出されたことについて、中国の国営メディアも速報した。「対中強硬派」とされる高市早苗経済安全保障担当相も有力候補だったため、日中関係への影響を懸念する声も上がっていた。高市氏より穏健とみられる石破氏が日本外交を率いることには、一定の安堵（あんど）感がある模様だ。 中国外務省の林剣副報道局長は27日の定例記者会見で「日本の内政には論評しない」と前置きしつつ「中日関係を正しい軌道に沿って健全かつ安定的に発展させることを望む」と述べた。石破氏が8月に台湾を訪問したことについては「中国は一貫して日本の政治家の台湾訪問に断固反対している」とけん制した。 中国政府系シンクタンクの研究員は、香港メディアに対して「石破氏は保守政治家

イスラエルと戦闘を続けているレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラの戦闘員らが保有する無線通信機が17日、レバノン各地で一斉に爆発した。レバノン保健省などによると、ヒズボラの戦闘員を含む少なくとも11人が死亡し、4000人以上が負傷した。このうち400人は重傷という。無線機は日本で「ポケットベル」（ポケベル）と呼ばれていたタイプで、イスラエルによる工作だった可能性がある。 工作が事実であれば、多数の通信機器を一斉に遠隔で爆発させたことになり、極めて異例だ。イスラエル軍報道官は毎日新聞の取材に対し「コメントしない」と述べた。一方、ヒズボラは声明で「イスラエルの犯罪的な攻撃」だと主張し、「報いを受けるだろう」と強調した。 イランメディアは、この爆発でイランの駐レバノン大使が軽傷を負い、病院に運ばれたと報じた。イランはヒズボラを支援しており、イランとイスラエルの緊張がさらに高まる可能性がある。

11月の米大統領選に向けて、共和党の反トランプ派として知られるリズ・チェイニー元連邦下院議員は4日、民主党のカマラ・ハリス副大統領に投票すると表明した。米メディアが報じた。 チェイニー氏は、ブッシュ（子）政権で副大統領を務めたディック・チェイニー氏の長女。党内での影響力は限定的だが、ハリス陣営が「共和党からも支持されている」とアピールするのに利用する可能性がある。 報道によると、チェイニー氏は大学でのイベントで、「特に接戦州では（2大政党の候補以外の）任意の候補の名前を投票用紙に書く余裕はない。憲法を重視する人間として、こうした事情とトランプ前大統領の危険性を考慮し、ハリス氏に投票することにする」と述べた。 チェイニー氏は2020年大統領選の敗北を受け入れないトランプ氏を批判し、党内の反トランプ派の代表格となった。だが、22年中間選挙の党予備選でトランプ氏が推した候補に敗れた。 新保守主義

コメの品薄が続いています。一部で新米も出回り始めていますが、たしか国の「備蓄米」もあったはず。大阪府の吉村洋文知事が政府に放出を要請するなど改めて注目されていますが、国は慎重姿勢です。その理由を探りました。 Q　お米の品薄（しなうす）が続いているけど、国が備蓄（びちく）しているって聞いたよ。 A　1993年の大凶作（だいきょうさく）で「平成の米騒動（こめそうどう）」とも呼ばれるコメ不足に陥（おちい）ったことを受け、政府は95年に法律を定めてコメの備蓄を制度化しました。「10年に1度の不作や、通常の不作が2年続いた場合も対処できる水準」として、100万トン程度を目安に蓄（たくわ）えており、2024年6月末現在、91万トンの備蓄があります。 Q　これまで使ったことはあるのかな？ A　東日本大震災や福島第1原発事故の影響で11年産米の流通量が減った12年に、それを補うため、政府は備蓄米4万トンを

朝日新聞社は10月1日から、静岡、山口、福岡の3県で夕刊の発行を休止する。2日付の朝刊紙面で明らかにした。新聞用紙など原材料の高騰や輸送コストの上昇が続く中、朝刊だけの購読希望者や本社のデジタルサービス利用者が増えているためと説明している。 朝日新聞広報部によると、夕刊の発行部数は静岡が約1万7000部、西部本社管内（福岡、山口）が約2万3000部という。【井口慎太郎】

日本原子力発電敦賀原発2号機＝福井県敦賀市で2024年7月26日午後4時2分、本社ヘリから加古信志撮影 原子力規制委員会は2日の臨時会で、新規制基準に適合しないと結論付けた日本原子力発電敦賀原発2号機（福井県）について、再稼働を認めず審査を終える「不許可」とする方針を決めた。規制委発足後、27基が再稼働を目指して審査を申請。うち17基が通過し12基が再稼働したが、不許可になるのは初めて。 新規制基準は、活断層の真上に原子炉などの重要施設を造ることを禁じている。規制委は7月26日の審査会合で、2号機の原子炉直下に活断層があることを「否定できない」とした。今後、2号機を不許可とする審査書案を取りまとめる。正式に審査書として決定すれば、2号機の審査は終わる。 規制委はこの日、原電の村松衛社長から意向を聴取した。村松氏は今後1年以上かけて断層の追加調査をする考えを示したが、規制委は審査の継続を受け

パレスチナ自治区ガザ地区のイスラム組織ハマスの最高指導者、イスマイル・ハニヤ氏がイランの首都テヘランで7月31日に殺害されたことを受け、イランの最高指導者ハメネイ師は、イスラエルを直接攻撃するよう国家最高安全保障委員会の緊急会合で命じた。米紙ニューヨーク・タイムズが31日、イラン政府関係者の話として伝えた。 ハニヤ氏殺害は空爆によるもので、ハマスとガザ地区で戦闘を続けるイスラエルが関与したとの見方が強い。30日にイスラエル軍のレバノン空爆で司令官を殺害されたイスラム教シーア派組織ヒズボラも報復を示唆し、中東情勢は緊迫している。 報道によると、ハメネイ師の命令は、ハニヤ氏が殺害された直後の緊急会合で出された。イランがミサイルや無人機でイスラエルの商都テルアビブ周辺の軍事施設を狙うほか、イラクやシリアなどの親イラン武装組織が連携して攻撃することも検討している。民間施設への攻撃は避ける方針だとい

イスラエル軍による攻撃を受け、煙や炎が上がる現場で撮影された動画の一場面＝イエメン西部ホデイダで2024年7月20日、AP イスラエル軍は20日、イエメン西部ホデイダの港湾を戦闘機で空爆した。親イラン武装組織フーシ派が活動する紅海周辺は商船が行き交う物流の動脈であるため攻撃を控えてきたが、19日に商都テルアビブで死傷者が出たフーシ派による無人機攻撃は「レッドラインを越える」（イスラエル政府高官）と受け止め、報復に踏み切った。 「イスラエルのイエメンに対する攻撃はどんなに遠い場所の敵でも、イスラエルの攻撃が届かない場所はないことを示している」。ネタニヤフ首相はビデオ声明で、イスラエルから約1700キロ離れたフーシ派拠点への攻撃を誇った。 地元メディアによると、イスラエルの内閣は20日午後、秘密裏に招集され、報復攻撃を承認した。中東の衛星テレビ「アルアラビーヤ」などによると、イスラエル軍はF3

トランプ前米大統領が13日の演説中に銃撃されたことを受け、実業家のイーロン・マスク氏はトランプ氏を全面的に支持するとX（ツイッター）に投稿した。11月の大統領選でトランプ氏を支持する考えを初めて公に表明した。 マスク氏は事件発生から間もなく「トランプ氏を全面的に支持し、彼の速やかな回復を祈る」と投稿。銃撃された直後に大統領警護隊（シークレットサービス）に抱きかかえられ拳を突き上げるトランプ氏の写真を添えた。 更に20世紀初頭のセオドア・ルーズベルト元大統領を取り上げ、トランプ氏について「米国でこのような屈強な候補者はセオドア・ルーズベルト氏以来だ」とも書き込んだ。ルーズベルト氏も退任後、遊説中に銃撃を受け負傷したことで知られる。 マスク氏は今回の事件発生前にトランプ氏の支援団体への献金が報じられたばかり。ただ、トランプ氏を支援するかどうかは公言していなかった。 他の米大手IT企業トップも暴

米東部ペンシルベニア州で13日にトランプ前大統領が銃撃された事件で、米紙ニューヨーク・タイムズは14日、大統領警護隊（シークレットサービス）に射殺された同州在住のトーマス・クルックス容疑者（20）の車から二つの爆発物が見つかったと報じた。自宅からも別の爆発物のようなものが発見された。連邦捜査局（FBI）などが動機や計画の解明を進めている。 報道によると、クルックス容疑者は13日夕、トランプ氏の選挙集会の会場近くにある建物の屋上から、半自動小銃AR15を使ってトランプ氏を狙撃した疑いが持たれている。トランプ氏は耳を負傷。聴衆1人が死亡、2人が重傷を負った。銃は容疑者の父親が合法的に購入したものだった。 ただ、容疑者は事件直後に死亡しており、動機の解明は難航も予想される。【ワシントン秋山信一】

11月の米大統領選で再選を目指すバイデン大統領（81）を巡り、民主党内でも高齢不安に歯止めがかからなくなっている。2日には党内で初めて現職の連邦議員が公然と大統領選から撤退するよう求めた。有権者の75％が候補が代わった方が勝機があると回答した世論調査もあり、党内の混乱は当面続きそうだ。 声がかすれたり、言葉に詰まったり… 「バイデン氏が（大統領選からの）撤退という痛みを伴う困難な決断を下すことを望む」。民主党のドゲット下院議員は2日の声明でこう訴えた。 AP通信によると、現職の民主党の連邦議員が公に撤退を要求したのは初めて。ドゲット氏は、1968年に民主党のジョンソン大統領（当時）が大統領選の予備選での不人気を認識して自ら撤退した例を挙げ、「バイデン氏も同じようにすべきだ」と主張した。

米中西部ウィスコンシン州ケノーシャで開かれた大統領選のテレビ討論の観覧会の一場面＝2024年6月27日、秋山信一撮影 11月の米大統領選に向けた27日の第1回テレビ討論会で、民主党のジョー・バイデン大統領（81）の高齢不安に拍車がかかり、党内からは候補の「差し替え論」も浮上している。しかし、党候補指名レースで勝利した候補を交代することは可能なのか。 「我々はよくやったと思う。ウソつき（トランプ前大統領）と討論するのは大変だ」。バイデン氏は27日の討論会後、記者団にこう語った。大統領選からの撤退を求める意見について問われると「ノー」と否定した。ただ、党内では討論会での低調なパフォーマンスを受けて、候補交代を求める声も出ている。

岸田文雄首相は27日、自民党の渡海紀三朗政調会長らと首相官邸で面会し、「政府で取り組んできた賃上げや定額減税の効果がだんだんと出てきている。秋口に向けて、効果が明らかになっていくのに合わせて、今回の（電気代・ガス代補助）対策も国民にしっかりと届けたい。酷暑が予想されており、ぜひ国民にこれらの政策を…

フィリピン軍は19日、南シナ海で中国海警局が比軍の船に実施した臨検の様子を撮影した動画や写真を公開した。中国側がおのなどの刃物を比軍の船員に向ける中、同軍は「（武器を持たずに）素手で応じた」という。 臨検は、フィリピンが軍事拠点を置くアユンギン礁（英語名セカンドトーマス礁）付近の海域で、中国海警局…