【読売新聞】　厚生労働省は、パートなどの短時間労働者が厚生年金に加入する要件のうち、年収１０６万円以上の賃金要件を撤廃する方針を固めた。「労働時間週２０時間以上」の要件は残す。制度改正が実現すれば、保険料負担が生じる「１０６万円の壁

【読売新聞】　【ワシントン＝向井ゆう子】米国の第１次トランプ政権下の２０１８～１９年に国家安全保障担当大統領補佐官を務めたジョン・ボルトン氏（７５）が、読売新聞の取材に応じた。第２次トランプ政権の外交は、１期目以上に孤立主義的な傾向

【読売新聞】　【ワシントン＝池田慶太】米大統領選（５日投開票）で民主党のハリス副大統領は６日、敗北を認め、勝利した共和党のトランプ前大統領に電話で祝意を伝えた。開票作業は６日も引き続き行われ、トランプ氏が新たに激戦州のミシガン州など

【読売新聞】　東京都青梅市や福生市の公園などで、触れただけで皮膚がただれる猛毒キノコ「カエンタケ」が相次いで見つかった。両市は除去を進めるとともに、子供たちが誤って触らないよう注意を呼びかけている。 都健康安全研究センター（新宿区）

【読売新聞】　トヨタ自動車は２日、出資する米新興企業「ジョビー・アビエーション」が開発する「空飛ぶクルマ」が国内での初飛行に成功したと発表した。２０２５年にも中東などで商業運航を始める計画で、大阪・関西万博でのデモ飛行も目指す。 国

【読売新聞】　立憲民主党の野田代表が、「政治改革の実現」を結集軸とした連携を他党に呼びかけている。国民の「政治とカネ」を巡る問題への不信感は依然根強いとみて、衆院で過半数割れとなった与党をさらに追い込む狙いがある。ただ、基本政策の一

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】生成ＡＩ（人工知能）を開発する米国のＩＴ企業で、原子力発電所から電力を調達したり、小型原発を開発中の新興企業に投資したりする動きが広がってきた。生成ＡＩの開発やサービス提供には膨大な電力が必要

【読売新聞】　【ソウル＝中川孝之】北朝鮮が韓国を「敵対国家」と規定した憲法改正を行ったことが、１７日の朝鮮中央通信の報道で明らかとなった。 金正恩 （ キムジョンウン ） 朝鮮労働党総書記が昨年末、南北平和統一路線を放棄し、韓国を敵

【読売新聞】　【ニューヨーク＝小林泰裕】米電気自動車（ＥＶ）大手テスラは１０日、米カリフォルニア州で開催したイベントで、開発中の人型ロボット「オプティマス」を披露した。２０２６年に販売を開始し、価格は３万ドル（約４５０万円）以下に抑

【読売新聞】　イランのイスラエル攻撃に対し、イスラエルが報復を警告したのを受け、イランのタスニム通信は２日、精鋭軍事組織「革命防衛隊」が未公表の兵器で抗戦準備を進めていると報じた。イランは全面衝突の回避を訴える一方で、イスラエルの反

【読売新聞】　国立琉球大学（沖縄県）の教授が昨年から今年にかけ、東京都内の会社役員から少なくとも３人について非常勤講師職の学内推薦を依頼され、自身の研究支援名目で３００万円の寄付を受けていた疑いのあることがわかった。同大では、学内推

マイナンバーカードの専用サイト「マイナポータル」が２日午前８時２０分頃から午後２時１５分頃まで、つながりにくい状態になった。サイトへのアクセスが集中したことが原因とみられる。デジタル庁は２日午後、一部の機能を除いて復旧したと発表した。 マイナンバーカード（見本）

【読売新聞】　自民党総裁選（２７日投開票）を巡り、読売新聞社は終盤情勢を探った。党所属国会議員の支持動向調査と党員・党友への電話調査の合計では、石破茂・元幹事長（６７）と高市早苗経済安全保障相（６３）、小泉進次郎・元環境相（４３）が

【読売新聞】　【エルサレム＝笹子美奈子】レバノン保健省は２３日、イスラム教シーア派組織ヒズボラが拠点とするレバノンにイスラエル軍が同日行った空爆による死者が子ども３５人を含む４９２人に、負傷者が１６４５人になったと発表した。ＡＰ通信

【読売新聞】　防衛省は２３日、露軍の哨戒機「ＩＬ３８」１機が北海道・礼文島北方の空域で同日午後に計３回、領空を侵犯したと発表した。航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）し、１９５８年に対領空侵犯措置を開始してから初めて、航空機

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米紙ワシントン・ポストは１３日、バイデン米大統領が日本製鉄による鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画の判断について、大統領選後まで先送りする可能性があると報じた。計画が頓挫した場合の経済への影響を懸念

【読売新聞】　岸田首相の後継を選ぶ自民党総裁選は１２日に告示され、１５日間の選挙戦がスタートする。上川陽子外相（７１）が１１日に立候補を表明し、総裁選の出馬表明は９人目となった。立候補に推薦人が必要となった１９７２年以降、最多だった

【読売新聞】　【ワシントン＝田中宏幸】米大統領選の民主党候補カマラ・ハリス副大統領は４日、米ニューハンプシャー州で演説し、追加の経済政策を発表した。新興企業を起業する際の費用に対する税額控除を、現行の１０倍となる５万ドル（約７２０万

【読売新聞】　【北京＝山下福太郎、上海＝田村美穂】中国で、人型ロボットの開発や実用化が急速に進んでいる。生成ＡＩ（人工知能）を搭載し、工場や商店、家庭など様々な場所で生産性の向上を目指す。中国は生産年齢人口が減少傾向にあり、将来の深

【読売新聞】　防衛省は２６日、中国軍の情報収集機「Ｙ９」１機が同日午前１１時２９分から約２分間、長崎県・男女群島沖の領空を侵犯したため、航空自衛隊の戦闘機が緊急発進（スクランブル）したと発表した。同省が中国の軍用機による領空侵犯を確