学生は「オンライン化するなら大教室授業」と言うが… ——少人数授業であれば、オンラインが対面よりも効果的でありえるというのは、意外な気もします。学生アンケートなどを見ると、オンライン授業がなじむのは大教室形式であり、ゼミ形式などは対面授業が望ましいという声が一般的です。 学生から見れば、その方が楽なんだと思います。200～300人の授業で同時双方向型は考えられない。大教室のオンライン授業はオンデマンド配信型で、これは学生にとっては楽です。いつでもアクセスできる。バイトの合間にアクセスして、必要な情報をチェックすればいい。ただ、それでいいのかということです。 大教室の授業は実空間であろうが、オンラインであろうが大差ないんですね。実際に対面で授業をしても、ほとんどの学生は出席を取られて座っているだけで、こそっとスマホを見てたり。真剣に聞いている学生はごく一部ですから。 少人数のオンライン授業は

ここにきて小池百合子東京都知事のメディア露出が増えている。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「小池氏の『風を読む力』は卓越している。発言や態度、服装は周到に計算されている。この先も世間は『小池劇場』に踊らされることになるだろう」と指摘する──。 小池都知事は「風を読む」達人 小池百合子・東京都知事の“風を読む力”はたいしたもんだ、と日々舌を巻いている。2021年3月18日、菅政権が「3月21日で緊急事態宣言を解除する」と発表する直前のタイミングで、都庁職員に「第4波の感染の波が来たと見られる」（日本テレビの報道）と言わせたのだ。 このニュースを目にしたとき「やるなぁ、小池さん」という感想を持った。これにより、今後、陽性者が増えた場合はため息をつきながら「はぁ……。都はモニタリング会議等で綿密な分析と情報交換をしており、第4波の到来については、政府が解除を発表する前に見越していました」と言う

広告業界最大手・電通が過去最大の赤字を記録した。最終損益の赤字は2期連続だ。なぜ業績が悪化しているのか。経済評論家の加谷珪一氏は「赤字額は過去最大だが、見かけほど業績は悪くない。むしろ問題なのは、デジタル化の流れに取り残されつつあることだ」という――。 コロナ危機で「広告出稿」が大幅に減っている 新型コロナウイルスの感染拡大に、東京五輪・パラリンピック組織委員会の森喜朗前会長による女性蔑視発言が重なり、オリンピック開催がますます危うくなっている。そのような中、オリンピックと一心同体の関係にあるとされる電通グループの業績が急激に悪化している。 万が一、オリンピックが中止となった場合、さらに大きな打撃を受けることが懸念される。広告業界のガリバーと呼ばれ、日本社会に絶大な影響力を及ぼしてきた同社に一体何が起こっているのだろうか。 電通グループは2021年2月15日、2020年12月期決算を発表し

合同専門家チーム中国側グループ長の梁万年（りょう・ばんねん）氏（左）と話すWHO側責任者のピーター・ベン・エンバレク氏。2月9日、中国・武漢での記者会見にて。 中国は約1年間、WHOの本格的調査を拒んでおり、WHOの調査団が武漢市に入れたのは今年1月14日のことだった。 調査団は最初にクラスターが発生した華南海鮮卸売市場やアメリカのトランプ前政権からウイルスの漏洩を指摘された武漢ウイルス研究所などを調査し、関係者から話を聞いた。しかし、WHOは武漢ウイルス研究所からのコロナウイルス流出の可能性を否定し、発生源についても武漢市以外である可能性を示した。 世界各国が注目していたWHOの現地調査だったが、その公表内容には期待を大きく裏切られた。 WHOの中国寄りの姿勢にはうんざりさせられる そもそも中国当局と共同で記者会見を行うこと自体おかしい。まるで政治ショーである。WHOはどこまで中国をかば

昨年11月のアメリカ大統領選挙でバイデン氏の当選が確実になった後も、日本の保守派とネット右翼は不正選挙を訴え、トランプ前大統領の再選を願った。なぜなのか。文筆家の古谷経衡氏は、「第2次安倍政権のイデオロギーを継承しない菅義偉政権に不満を溜めていた彼らにとって、トランプ前大統領は心のよりどころだったからだ」という――。 年が明けても不正選挙デモを開催 アメリカ以外で最もトランプの再選を熱望し、落選が確定となった後も「バイデンの不正選挙だ」「トランプ再選の目はまだある」などと口を大にして騒ぎ立てたのは、何を隠そう日本の保守派とそれに追従するネット右翼である。 2020年11月の米大統領本選挙では、コロナ禍で多くの有権者が郵便投票に切り替えたことから、開票序盤はトランプ堅調にみられたものの、中盤以降、ウィスコンシンやペンシルベニアなど東部重要州等でバイデン勝利が明確になった。これをして日本の保守

新型コロナウイルス感染症 緊急事態宣言を再発出。マスクを着用した通行人たちは、足を止めビルの大型スクリーンに映し出された菅義偉首相の生中継を見つめていた＝2021年1月7日 「緊急事態宣言」の視線 「緊急事態宣言を決断致しました」 この言葉を口にしたとき、菅義偉首相の視線は下のペーパーに向いていた。政治家、それも内閣総理大臣の決断は重い。なによりそのことを知っているからこそ、菅氏は正確を期すためにペーパーを読み続けたのであろう。 だが、質問時間を入れて50分余の中でこの瞬間こそ、視線を上に、国民に語りかけるべきではなかったか。そしてこの決断に至った経緯ではなく、決断した首相の心を国民に伝えるべきではなかったか。懸命な努力を信じないわけではない。しかしそれが国民に伝わるのかどうかという点で、疑問を持たざるを得ない。 同じメッセージを別の人物、たとえば事務方トップの官房副長官が読んだとして、何

答えを与えられる教育に違和感を覚えた小学生時代 学びの世界でパラダイムシフトを実践してきた人がいます。それが、子どもたちに向けて、「自らの人生を切り拓く力」を育むための教育プログラムを提供する会社TimeLeap代表の仁禮彩香さんです。小学1年生のときに既存の学校教育に疑問を抱き、それ以来、教育のあり方を変えるべく奮闘を続けています。現在の教育は何が問題なのか、自らのミッションとして何を変えようとしているのか、活動の原点にあるものは何なのか。その胸の内を聞いてみました。 【ピョートル】「中2で起業、高1で母校を買収した慶應義塾大学生」としてメディアでも最近よく見かけるようになってきました。ただ僕が何と言っても素晴らしいと思うのは、10代という若さで起業したというスター性よりも、むしろ自分のやりたいことを明確に抱いて、そのために周りの大人たちを巻き込んで起業という形で自己実現を成し遂げたとい

菅総理は外交に不安を感じているのではないか 【手嶋】安倍さんが前回の大統領選の直後にニューヨークのトランプ・タワーに乗り込んで、シンゾー・ドナルド関係を築きあげたこともあって、菅総理も政権の発足直後から、アメリカ大統領選の動向を神経質なほどに気にしています。しかし、共和党政権であれ、民主党政権であれ、東アジアの要である日本を粗略にしてはやっていけないという強気の姿勢で臨んでほしいと思います。いまや日本を向こう側に押しやって、東アジアの安定は考えられません。しかし、「外交は大丈夫か」と聞かれると、菅総理はややむきになって反論する場面があります。不安の表れなのでしょう。 【佐藤】アメリカ大統領選挙については後ほど論じたいと思いますが、次の政権が、共和党であれ、民主党であれ、より強硬な対中姿勢をとることは確実です。当然、アメリカが東アジアの「出城」と考える日本に出現した菅新政権にも、同じように厳

なぜ部屋干しだと洗濯物が臭うのか。『日本一の洗濯屋が教える　間違いだらけの洗濯術』（アスコム）を出した「洗濯ブラザーズ」の茂木康之氏は「すすぎの水が不足していると、せっかく離れた汚れが、また繊維に戻ってしまう。洗濯機を全自動設定からマニュアルにして水量を増やし、『洗い』と『脱水』の時間を変えればいい」という――。 日本の洗濯機は圧倒的に水の量が足りない ほとんどの人が、全自動洗濯機を使っていると思います。 全自動洗濯機は洗濯槽にセンサーがついていて、洗濯物の重さと体積を測って、自動で水の量を計算し、スタートボタンを押すと水がジャーッと流れてきます。とても便利ですが、「汚れをしっかり落とす」という観点では、この便利さが仇になっていると言わざるを得ません。 なぜなら、日本の洗濯機は自動的に節水モードになっているからです。ボクらプロから見ると、圧倒的に水の量が足りないのです。節水はとても大切なこ

市場価格が定まっていない「無形資産」 多国籍企業がグループ子会社間取引を通じて、利益を高課税国から低課税国に移す操作ができないよう、移転価格税制が用いられている。 これは例えば、子会社Aが子会社Bから法外に高い原材料を購入する対価として、AからBへの莫大な費用が支払われる形を装って利益移転が行われるのを規制するものである。これが利益移転か否かを判定する基準として、課税当局は、取引されている財・サービスの市場価格情報を使う。 つまり、あたかもその財・サービスが、無関係な第三者との市場取引を想定した場合に適用される価格を、多国籍企業グループ企業間の取引に適用する。 もし、その取引を通じて法外な利益移転が行われているならば、グループ企業間の取引価格は、市場価格から大きく乖離かいりしているはずである。こうして利益移転が炙り出されれば、課税局はそれに対して課税処分を行うことができる。 だが、移転価格

“打倒スタバ”のはずが、1年で上場廃止に 去る6月、スターバックスの向こうを張って急成長を遂げ、6912の店舗を中国全土に持つにいたったコーヒーチェーン、ラッキンコーヒー（瑞幸珈琲、福建省廈門市）が米ナスダック（新興企業向け）市場での上場廃止を余儀なくされた。2019年第2四半期から第4四半期にかけ、22億元（約339億円）の売り上げを水増ししていたのが原因だ。同社がナスダックに上場したのは去年5月で、一時は時価総額が約127億ドル（約1兆3260億円）にも達したが、1年しかもたなかった。 今年に入ってから、中国企業の不正会計は他にもある。米カラ売り専業ファンド、マディ・ウォーターズに売り上げと利益の水増しを指摘された、学習塾大手でニューヨーク証券取引所に上場しているTALエデュケーション（好未来教育集団）は、今年4月、従業員による売り上げ水増しの不正があったことを認め、株価が急落した。

2020年10月のつくば市議選挙で「後援会なし、組織票なし、辻立ちなし、選挙カーなし」の選挙運動を行い、見事当選した川久保皆実みなみさん。立候補したきっかけは、そして従来とはまったく違う選挙運動を展開した理由とは──。女性の政治参画に詳しい、お茶の水女子大学の申琪榮しんきよん教授と語り合いました。

There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less than substantially fraudulent. Mail boxes will be robbed, ballots will be forged & even illegally printed out & fraudulently signed. The Governor of California is sending Ballots to millions of people, anyone..... — Donald J. Trump (@realDonaldTrump) May 26, 2020 There is NO WAY (ZERO!) that Mail-In Ballots will be anything less th

年収3割カットという「ANAショック」はひとごとではない 10月上旬、全日本空輸（ANA）が冬のボーナスをゼロにすることを労働組合に提案したというニュースが一斉に流れた。それだけでなく、基本給や諸手当を一律5％引き下げ、一般社員1万5000人の今年の年収を平均3割削減するとした。さらに希望退職を実施、定年や採用中止と合わせて3500人を削減するという。 持ち株会社のANAホールディングスが10月27日に発表した2020年9月中間決算の売上高は72.4％減、1884億円の最終赤字に転落した。新型コロナウイルスの蔓延で人の移動が止まり、国際線の旅客が96％減少、国内線も80％減ったことが経営を直撃。2021年3月期の最終赤字は過去最大の5100億円になる見込みだという。 来期以降も状況が改善せず、赤字が続いたとすれば、債務超過に陥る可能性も出てくる。ボーナスゼロや従業員削減は企業としては生き残

民主党大統領候補のジョー・バイデンは、2020年10月28日にデラウェア州で行われた医療専門家とのビデオ会議に出席し、オバマケアとCOVID-19についての発言をした後、フェイスマスクを着用している。 ウクライナ大統領への脅迫 大統領選投票日が目前に迫る今、米国ではジョー・バイデン大統領候補にまつわるウクライナや中国がらみのスキャンダル情報が次々と出されている。そしてそれに対する大手SNS企業やリベラル系大手メディアの姿勢は、ほとんど検閲や情報操作、隠蔽とさえ呼べる域に達している。 2014年、バイデン氏の息子であるハンター氏は、ウクライナの大手ガス会社「ブリスマ」の役員に就任したが、同じ頃ウクライナの検察は、このガス会社が関わっていた贈収賄事件を捜査していた。その翌年の2015年、当時オバマ政権の副大統領であった父親のバイデン氏がウクライナを公式訪問し、同国大統領に対して10億ドルの政府

「まさかこんなに儲かる日が来るとはね……」 まったく新型コロナの影響を受けていないにもかかわらず、持続化給付金を受給する人々もいる。 中内宏昌さん（仮名・49歳）もコロナショックとは無縁なのに、限度額200万円を大きく上回る金額の受給に成功したという。 「過去にやっていた事業のためにつくったペーパーカンパニーが2社あったんだよ。でもここ数年はまったく使っていなくて、5年前に休眠届を出していた。廃業の手続きをするのが面倒くさくて放置していたんだけど、まさかこんなに儲かる日が来るとはね……」 筆者が彼と初めて会ったのは、2012年夏の香港だった。東日本大震災から約1年ちょっと、民主党政権下で超円高が続いていた。そうしたなか、香港の金融の中心地で超高層ビルが立ち並ぶ「中環」（セントラル）にある世界最大級のメガバンク・HSBC本社ビルには、海外に資産を逃がす資産フライトブームに乗って海外銀行口座を

働き方革命という言葉を忘れてしまうほど、コロナ禍で職場環境は大きく変わった。日本国中で先行き不安な日々だが、泣き寝入りばかりでも仕方がない。やられたらやり返せ！　副業・投資の達人に、ウィズコロナの効果的な稼ぎ方を聞いた。 副業で稼げる人と稼げない人 アフターコロナで叫ばれているのは、今後の社会情勢が読めず、会社の収入だけで生きていくことへの漠然とした不安感。コロナ禍でも、会社員が給料以外に副業収入を得ることは可能だろうか。 「2020年4月以降、自宅にいる時間が増えた結果、コロナ前よりも副業収入が増えたという生徒は多いですね」 そう語るのは会社員でも気軽に始められる副業の無料説明会を年間500本以上開催している副業アカデミー代表の小林昌裕氏だ。小林氏によると、コロナ禍でも副業収入として安定的に月収10万円以上を得るのは可能だという。 「コロナ以降に始めるべき副業のポイントは2つです。1つは

コロナ禍で働き方の再定義が進んでいる。具体的には副業が増えると言われているが、副業を希望しても、希望通りの仕事が得られるとは限らない。個人に対して企業向け副業を紹介している会社では、応募1000件のうち副業が決まったのは200件だったという。どんな人なら副業で稼ぐことができるのか――。 テレワーク浸透で「副業・兼業」しやすくなったが…… 2020年5月、日本経済団体連合会は、「オフィスにおける新型コロナウイルス感染予防対策ガイドライン」を公開しました。この指針の特徴の大きなひとつとして、企業に対して、オンラインなどを活用した働き方を推奨している点が挙げられます。 今後、テレワークが進むことによって、働く時間や自由度が高まり、副業・兼業をしやすくなることが予想されます。以前から、プログラミングやデザインなど、特殊なスキルをもった人であれば、副業・兼業できる人も多かったのではないでしょうか。し

「守りの自粛」だけでは負けてしまう 受け身の検査に過ぎないPCR、抗体検査や自粛は、問題を解決しないことは自明です。 米国感染症研究所のファウチ所長はワクチンの有効性を50％ほどだろうと予測していますが（※18）、登場すれば安心につながるでしょう。日本用のワクチン確保の報道も少しだけ流れました。最初中国やアジアで起きて日本で起きていることを観察して洞察した私の予想を、補佐する論が報告されるようになりました（※19）。心強いかぎりです。 けれども「検査を拡充したら、ワクチンが出たら、治療薬が出たら」と結論を先延ばししてはいけません。失点ゼロでも自ら得点しないかぎり、良くても引き分けの敗北パターンです。 要は心の持ちようです。 新型コロナウイルスは、遺伝子RNAと殻しか持たない弱い物質です。細胞内だけでしか増殖できません。自然界のものに付着しても短期間で壊れてしまいます。細菌のように、自然物を

コロコロ言うことが変わるメディアの無責任 メディアは無責任にウイルスの毒性が弱まったとも言いだしました。新型コロナウイルスは、人工ウイルスになったり強毒になったり弱毒化したり忙しいウイルスです。今になって、「ウイルスが刻々と変化しているのでTV出演して説明してくれませんか」などという出演依頼がいくつか来ました。 何を戯事たわごとを言っているのでしょう。新型コロナウイルスは、最初から今も何も変わっていません。現在、陽性者は5万人を突破しています。予定では夏でも強毒で少なくとも2割が重症化して何万人も瀕死の状態のはずだったと思います。どうなってしまったのでしょう。 沖縄での流行が報道されていますが、その数百人、一人ひとりの沖縄までの経路を報道しなくて良いのですか？　最初メディアは個人の路線特定など詳細に公開すべきと主張していました。こうなることを半年以上前の2月から予見し、忘れないように記録を