国内で８６００万人超が利用する無料通信アプリ「ＬＩＮＥ」利用者の個人情報が中国で閲覧可能となっていた問題で、同社の出沢剛社長は２３日、午後７時半から都内で会見を開いた。 冒頭、出沢社長は「ユーザーの皆様にご迷惑、ご心配をおかけしており、心からおわびを申し上げます。非常に多くのユーザーの皆様からの信頼を裏切るようになったこと非常に重く受け止めております」頭を下げた。中国からのアクセスは完全遮断したと明らかにし、ＬＩＮＥのコミュニケーションに関連する運用業務終了を発表した。現在、中国以外の日本国外で保管・管理しているデータも順次、日本国内に移転することを明らかにした。 ＬＩＮＥメッセンジャー（トーク）に関しては画像など一部コンテンツが現在韓国で保管されているが、２０２１年６月をめどに日本に移転を完了させる予定。ＬＩＮＥ公式アカウントの画像や動画についても韓国から２０２１年８月までに移転する。

ここにきて小池百合子東京都知事のメディア露出が増えている。ライター・編集者の中川淳一郎さんは「小池氏の『風を読む力』は卓越している。発言や態度、服装は周到に計算されている。この先も世間は『小池劇場』に踊らされることになるだろう」と指摘する──。 小池都知事は「風を読む」達人 小池百合子・東京都知事の“風を読む力”はたいしたもんだ、と日々舌を巻いている。2021年3月18日、菅政権が「3月21日で緊急事態宣言を解除する」と発表する直前のタイミングで、都庁職員に「第4波の感染の波が来たと見られる」（日本テレビの報道）と言わせたのだ。 このニュースを目にしたとき「やるなぁ、小池さん」という感想を持った。これにより、今後、陽性者が増えた場合はため息をつきながら「はぁ……。都はモニタリング会議等で綿密な分析と情報交換をしており、第4波の到来については、政府が解除を発表する前に見越していました」と言う

ローカルSEO（MEO）対策とは、検索エンジンで検索された「地域×キーワード」など、特定の地域に着目した検索で効果的に検索上位に表示されるための対策を行うことを指します。 ローカルSEO対策のためには、Googleマイビジネスと自社サイトで企業や店舗の名称、住所、電話番号を示すNAPの表記を統一する、口コミへの返信をするなどさまざまなポイントがあります。 この記事では、ローカルSEO対策を行うことにより、得られる効果（メリット）と効果を得るために必要な対策の方法について紹介します。 関連記事 ローカルSEO対策で成果を出すための3つの手法 ※Googleマイビジネスは、2021.11.5よりGoogle ビジネスプロフィールという名称に変更されました。 これに伴い、2022年にスマートフォン向けGoogleマイビジネスのアプリが終了します。 アプリ終了前に、これまでと同じように快適に使える

ミクシィ会長　笠原健治さん（４５）／１９９７年、求人情報サイト「Ｆｉｎｄ　Ｊｏｂ！」を開始、９９年にイー・マーキュリー（現：ミクシィ）として法人化。２００４年にＳＮＳ「ｍｉｘｉ」、社長退任後の１５年に家族向け写真・動画共有サービス「家族アルバム　みてね」を立ち上げた。ミクシィの時価総額は、約２３００憶円（３月１７日現在）にのぼる（撮影／写真部・掛祥葉子） 大学在学中に起業した経営者は少なくない。ミクシィ会長の笠原健治さんもその一人だ。AERA 2021年3月29日号で、自身の起業した理由や学生で起業する利点などを語った。 ＊　　＊　　＊ 東京大学在学中に求人情報サイトを立ち上げ、1999年に法人化。その後SNS「mixi」で一時代を築き、2013年に社長を退任。だが、「起業家」の火は今も燃え続けている。 「起業」を初めてイメージしたのは、大学2年生のころです。家の近くを歩いていて、フッと思

通販大手の千趣会は23日、婚礼事業を投資ファンドに売却すると発表した。新型コロナの感染拡大で婚礼事業が低迷しており、巣ごもり需要の拡大で堅調な通販に特化する。売却額は明らかにしていない。 地方を中心に婚礼事業を手掛けるディアーズ・ブレイン（東京都）と大阪府内の式場を運営するプラネットワーク（大阪府吹田市）の子会社2社を3月末に売却する。 婚礼事業の売却に伴って千趣会は2021年12月期連結予想を下方修正した。売上高を従来の910億円から760億円に、純利益を20億円から11億円にそれぞれ引き下げた。株式譲渡により子会社2社が連結の対象から外れるため。

【読売新聞】　【北京＝中川孝之、モスクワ＝工藤武人】中国の王毅（ワンイー）国務委員兼外相とロシアのセルゲイ・ラブロフ外相が２２日、中国広西チワン族自治区桂林で会談し、米国のバイデン政権に中露が結束して対抗する方針を確認した。習近平（

後手後手になったコロナ対策、 接待問題などで早くも揺らぎつつある菅内閣。 当初掲げた「携帯値下げ」「デジタル庁」など“大衆受け”する政策の裏には、 首相のどのような思惑があったのか。 本書では、 「弱肉強食」に真っ向から異を唱える経済学者である著者が、 「自らの権力の絶対化」を至上命題とする首相の「生態」と「コンテンツ」を解剖し、 ポスト・コロナへの歩みを阻む「スカノミクス」の実態を明らかにする。

小泉進次郎環境相は２３日午前の記者会見で、プラスチックが石油由来であることを紹介した自身の発言がインターネット上で波紋を広げていることについて、「正確に多くの人に知ってもらいたいと説明する一環。改めて『そうだったね』と思ってくれる人がいればプラスでしょう」と語った。 小泉氏が１８日のラジオ番組で、プラ原料をめぐり「石油だが、意外に知られていないケースがある」と発言したところ、インターネット上で「みんな知っている」「環境相は今まで知らなかったのか」など小泉氏を揶揄（やゆ）するようなコメントが多く寄せられていた。 小泉氏はそうした批判も念頭に「一つ一つ気にしていたら、やっていられないこともある」とも語った。

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1日を始める前に押さえておきたい世界のニュースを毎朝お届け。ブルームバーグのニュースレターへの登録はこちら。 シェアオフィス事業を展開する米ウィーワークは、新型コロナウイルス感染拡大に伴い世界各地で共用オフィススペースを閉鎖した影響で、昨年32億ドル（約3480億円）の損失を出した。英紙フィナンシャル・タイムズ（ＦＴ）が報じた。 同紙によれば、ウィーワークが10億ドルの新規投資獲得と特別買収目的会社（ＳＰＡＣ）との合併による上場に向け、投資家に示した文書で損失が明らかになった。 ＦＴ紙が確認した文書の内容によると、2020年末時点でウィーワークのグローバル不動産ポートフォリオの稼働率は47％と、新型コロナのパンデミック（世界的大流行）前の年初（ 72 ％）から大きく低下した。同社はその一方で、収入が昨年の32億ドルから24年までに70億ドルに増えると予想しているという。 原題：WeWork

あの元米国大統領がSNSに帰ってくる？2021.03.23 09:00 Alyse Stanley - Gizmodo US ［原文］ （ 塚本直樹 ） 混乱が起きないといいけど…。 ドナルド・トランプ前大統領は｢自身のプラットフォーム｣でソーシャルメディアに復帰する計画だと、同大統領のアドバイザーが先週日曜日に語りました。 トランプ元大統領の上級顧問であるJason Miller（ジェイソン・ミラー）氏はFox Newsとのインタビューで、このプラットフォームは今後2〜3カ月のうちに稼動すると語っています。 ｢これは、ソーシャルメディアで最もホットなチケットになると思いますし、ゲームを完全に再定義するでしょう。そして、トランプ元大統領が何をするのかを正確に知ることになります｣ Miller氏は現時点では具体的な内容を述べることはできないとしながらも、トランプ元大統領はこの新規事業に関して

When Joanna Strober was around 47, she stopped sleeping. While losing sleep is a common symptom of perimenopause, she first had to go to multiple providers, including driving 45 minutes out of San Fra The Federal Trade Commission hit Razer with a $1.1 million fine Tuesday. The order claims that the gaming accessory maker misled consumers by claiming that its flashy Zephyr mask was certified as N95

生物発光するフジクジラを下から見たところ。彼らは体の下側に発光する細胞を持っており、周囲の環境と同程度の明るさの光を発することによって、下をうろつく捕食者から自分のシルエットを隠すことができる。（PHOTOGRAPH BY JÉRÔME MALLEFET） ニュージーランド東岸沖で、深海のサメ3種が光を放つ（生物発光を行う）ことが新たに確認され、学術的に記録された。そのうちの1種であるヨロイザメは、体長が1.8メートル近くに成長し、生物発光する脊椎動物としては世界最大となる。研究チームは発光の仕組みについても調査し、皮膚にある特殊な細胞がやわらかな青緑色の光を作り出していることも判明したという。研究成果は、2月26日付けで学術誌「Frontiers in Marine Science」に発表された。 ちなみに無脊椎動物では、ヨロイザメより大きくなるダイオウイカも、光を発することが知られてい

2019年には総額6億円超という裏口入学ビジネスの存在が明らかになり、著名人が多く逮捕される事態になりました。近年、大学で不正が横行しており、検知が難しい「ゴーストライターを雇った論文提出」の横行も問題視されています。公共政策アナリストのスチュワート・ローレンス氏は数千万円規模で展開される「学術的なゴーストライティング」の実情に迫っています。 Academic “Ghost-Writing”: The Cheating Scandal No One Will Discuss https://logosnews.tech/-MJYdKMeuTakOZj7iq4d 大学生が自分で論文や課題を執筆せずに、インターネットからコピー＆ペーストした文章を使うという不正が以前は存在しましたが、技術が進歩するにつれ、こういった不正を見極めることは容易になっています。 そんな中、アメリカで近年横行していると

LINE（ライン）は通信アプリの利用者の個人情報が中国の関連会社から閲覧可能になっていた問題で、出沢剛社長が23日午後7時半から東京都内で記者会見すると明らかにした。この日が提出期限となっている政府の個人情報保護委員会への報告内容や、今後のデータ管理の方針などを説明する。 親会社Zホールディングス（ZHD）も23日夕、データの取り扱いを検証する第三者委員会の初会合を開く。安全保障や企業統治の観点から情報管理の不備を点検し、今後の対応策を議論する。 個人情報は利用者の同意なく第三者に提供したり、海外に持ち出したりすることが法律で禁じられている。

トルコ・イスタンブールで抗議活動に参加する、中国・新疆ウイグル自治区に家族を持つウイグル人ら（2021年2月22日撮影）。(c)Ozan KOSE / AFP 【3月23日 AFP】欧州連合（EU）と英国、米国、カナダは22日、中国・新疆ウイグル自治区（Xinjiang Uighur Autonomous Region）でのイスラム系少数民族ウイグル人弾圧をめぐり、複数の中国高官を対象とした制裁を発表した。中国は即座に報復として、欧州の個人・団体に対する制裁を発表した。 EUと英国、カナダは、ウイグル人の人権を侵害したとして、新疆ウイグル自治区の旧・現当局者である朱海侖（Zhu Hailun）氏、王君正（Wang Jungzheng）氏、王明山（Wang Mingshan）氏、陳明國（Chen Mingguo）氏の4人と、国営企業「新疆生産建設兵団（Xinjiang Production

東京都は２２日、住宅政策を推進するための基本計画「都住宅マスタープラン」作成業務の一部を委託していた都内のコンサルタント会社がサイバー攻撃を受け、都内のマンション管理組合へのアンケート結果など約８万７２００件のデータが流出した可能性があると発表した。このうち、マンション所有者の氏名など個人情報は約８２００件に上る。都によると、現時点でデータ流出による被害は確認されていないという。 サイバー攻撃を受けたコンサルタント会社は都市計画などを手がけており、都は「都住宅マスタープラン」の作成に当たり、調査業務をこの会社に委託し、業務に必要な情報も一部を提供した。調査の一環としてマンションの管理組合などにアンケートを実施しており、こうしたデータの一部が流出したという。 ２月２３日に会社のサーバーに異常が確認され、コンピューターウイルスの感染が判明した。この会社は全国の自治体からコンサルタント業務を請け