【ソウル＝黒田勝弘】中国や韓国との領土問題を「日本がまず侵略について反省すべき」とする日本の知識人の“反日声明”が韓国メディアで大々的に紹介されている。２９日の各紙はほぼ全紙が社説でこれを取り上げ「自国の侵略主義を叱る日本の知性」（東亜日報）と大歓迎している。　声明はノーべル賞作家の大江健三郎氏や元長崎市長の本島等氏、月刊誌「世界」の編集長を務めた岡本厚氏など、反日的な主張で知られる左派や進歩派の知識人、文化人らを含む約１３００人が「『領土問題』の悪循環を止めよう」と題し２８日、東京で発表した。　日本ではさして注目されていないが、声明は尖閣諸島も竹島も過去の日本による侵略の歴史が背景にあるとして中韓の立場に理解を示している。領土紛争に伴う民族主義感情への批判や否定も主に日本に向けられていて、結果的に中国や韓国の反日民族主義を容認するものになっている。

村上春樹さんの作品は、世界の約４０カ国で翻訳、出版されている。ことに中国ではすさまじい人気らしい。すでに実売部数が１００万部を超えている代表作の『ノルウェイの森』をはじめ、小説のすべてが中国語に訳されている。　▼比較文学者、張競（ちょうきょう）さんの『海を越える日本文学』（筑摩書房）によると、２００４年に、ブームを象徴するような出来事が起こった。『ノルウェイの森』の続編となる『ノルウェイに森はない』が刊行されたのだ。作者の福原愛姫は、村上さんの「秘密の愛人」という触れ込みだ。村上さんと、やはり中国で知名度の高い卓球の福原愛選手にあやかって、ひともうけを狙ったようだ。本当の執筆者はいまだに謎だという。　▼その村上さんが今年も本命といわれながら、ノーベル文学賞を逃した。来年の受賞に期待するとともに、ぜひお願いしたいことがある。　▼村上さんは先月末、尖閣諸島をめぐる問題について、朝日新聞にエッセ

【ワシントン＝古森義久】米国の中央情報局（ＣＩＡ）の元専門家集団が運営する民間研究調査機関が、尖閣諸島をめぐる中国の激しい対日攻勢のために日本は憲法を改正し、自国の防衛を固めるようになるだろうという予測を公表した。しかし日中の本格的な軍事衝突の見込みは小さいとしている。　国際的な安全保障問題を主に分析する同調査機関「リグネット」は３日、「中国との紛争は日本に消極平和主義の再考を余儀なくさせる」と題する調査報告を発表した。　同報告は、中国がこんごも日本に対し尖閣の主権を果敢に主張する攻勢を主に外交面で続け、尖閣自体へも艦艇を接近させていくだろうと予測し、その結果、「日本は緊張を緩和する措置をとるだろうが、国民の間に自国の防衛にはこれまでよりも強い対応が必要だという意識が急速に高まった」と診断している。　同報告はさらに「中国における最近の反日デモでの日本側の経済的被害によって、国益の擁護には従

【ワシントン＝古森義久】米国メディアが日中の尖閣諸島をめぐる対立での日本側の対応の分析を頻繁に報じるようになった。中国への強固な態度を集団的自衛権の解禁や憲法改正への動きと結びつけ「右傾化」と単純に決めつける向きが一部にある一方、日本がついに他の国家並みになってきたとする見方が多い点で、解釈は客観的になったともいえそうだ。　尖閣問題を機とする日本の変化については、ワシントン・ポスト（２１日付）の「日本が右寄りのシフト」という見出しの東京発の長文記事が目立った。「（日本が）中国のために外交、軍事のスタンスが強硬にも」という副見出しをつけ、野田首相をタカ派と呼び中国への強い態度を「右寄り」と評しつつも、「日本はこれまで世界一の消極平和主義の国だったのがやっと（他国並みの）中道地点へと向かうようになったのだ」と強調した。　さらに、日本の憲法や集団的自衛権の禁止が世界でも異端であることを説明し「こ

ぼくがなぜ「たかが電気」と言ったか。「たかが」という単語にひっかかって、感情的に反応している人が多かったようですが、ぼくは人間の生命、健康、生活と対比させて、電気を「たかが」と言ったのです。つまり命と電気と、どちらが大切か、と問うたのです。そう聞かれて、ほとんどの方は「命」と答えるのではないでしょうか。人間の命に比べれば電気などは「たかが」といっていいでしょう。そもそも命がなければ電気も必要ないのですから。　人は水がなければ生きていけません。その意味で水はわれわれにとって必須のものです。一方電気は、それ自体というよりも、われわれはその利便性、つまりそこから得られる動力、熱、光などを生活のなかにいかしているに過ぎません。もちろんぼくもそのような電気の利便性の恩恵にあずかっていますし、それを否定したことはありません。　しかしそのような利便性のために、なぜ１６万人もの方が依然避難し、故郷、家、職

中国の海洋監視船６隻が尖閣諸島周辺の日本領海に侵入した。６隻もの中国公船の領海侵犯は過去に例がない。日本の尖閣国有化に対する危険な実力行使であり、中国が本気で尖閣を取りにきているとみるべきだ。　政府は程永華駐日中国大使を外務省に呼んで抗議した。不十分である。より強い対抗措置が必要だ。　中国では反日デモも拡大し、日本人が暴行を受けるなどの被害も出ている。中国当局に、在留邦人の生命、財産を守る義務を果たすよう厳しく求めねばならない。　６隻の中国監視船の領海侵犯は二手に分けて行われた。うち１隻は、退去を求める海上保安庁の巡視船に「魚釣島は中国の領土で、本船は正当業務を執行中だ。直ちにこの海域から離れてください」と日本語で逆に警告してきた。　退去要求以上のことができない日本側の警備体制につけ込んだ、許し難い挑発行為である。　中国の横暴な行動を招いた最大の要因は、野田佳彦政権が尖閣諸島をただ国有化し

野田佳彦首相は２４日夕、首相官邸で記者会見を開き、島根県・竹島と沖縄県・尖閣諸島の問題に関してて、「わが国の主権を侵す事案が発生し、遺憾の極みであり看過できない。毅然とした態度で、かつ冷静沈着に不退転の覚悟で臨む」と述べた。会見の詳報は以下の通り。　「今月に入ってからわが国の周辺海域において、わが国の主権に関わる事案が相次いでおこっており、まことに遺憾の極みであります。わが国として、このような行為を看過することはできません。国家が果たすべき最大の責任、それは平和を守り、国民の安全を保障することです。国の主権を守り、ふるさとの領土、領海を守ることです。私は国政全体を預かる内閣総理大臣として、この重大な務めを毅然とした態度で冷静沈着に果たし、不退転の覚悟で臨む決意であります」　「本日は歴史的な経緯やこれまでの対応を振り返りながら、今後わが国がとるべき基本的な方針について私自身の考えを国民のみな

【上海＝河崎真澄、台北＝吉村剛史】沖縄県の尖閣諸島（中国名・釣魚島）への上陸を狙う香港の民間団体の漁船と合流することを計画していた台湾の活動家らは１４日、台湾近海への台風１３号接近に加え、漁船のオーナーから許可が得られなかったとして、抗議船の出航を断念した。香港の漁船は台湾沿岸まで航行してきたが、台湾への寄港は認められず、台湾海岸巡防署（海上保安庁に相当）によって同日、台湾海峡の中台中間線まで押し戻された。　ただ、活動家らによる尖閣上陸計画について、中国共産党機関紙、人民日報系の国際情報紙、環球時報は１４日、漁船の尖閣接近阻止など、「日本が強硬手段に出れば、中国は断固として報復すべし」とする社説を掲載。「日本が粗野な行動を取れば代償を払うのは日本側だ」と恫喝（どうかつ）めいた表現で日本側を牽制（けんせい）した。　同紙は、北方領土の国後島にロシアのメドベージェフ首相、竹島（韓国名・独島）に韓

東京都と政府の尖閣諸島（沖縄県石垣市）購入計画に反発を強める中国の挑発に備え、自衛隊制服組トップの岩崎茂統合幕僚長が尖閣出動に関する対処方針の策定を指示したことが１２日、分かった。公船と漁船の日本領海侵入や尖閣への不法上陸を想定。平時でも有事でもない「グレーゾーン」の事態に間断なく対応するには、艦艇や部隊をどの段階で派遣するか詰めておくことが不可欠と判断した。　野田佳彦首相は７月２６日の衆院本会議で「尖閣を含む領土・領海で不法行為が発生した場合は、自衛隊を用いることも含め毅然（きぜん）と対応する」と述べ、尖閣への自衛隊出動を検討する考えを表明。これを受け、岩崎統幕長は同月末、対処方針策定を部内で指示した。　この時期に対処方針を練るのは、尖閣の地権者と都の売却交渉が大詰めとされるためだ。交渉がまとまれば中国が挑発をエスカレートさせると危惧する。　挑発の形態としては、７月に農業省漁業局所属の漁

「原爆」と「原発」を同一視すべきではない。　広島、長崎の慰霊の日を反原発運動に利用するな。　言いたいことはこれだけだ。あとは付け足しである。　被爆５０年など節目の取材を重ねて、５度目の「８月６日」になる。いつもまだ薄暗い午前５時すぎに、広島市の中心部にある平和記念公園へ向かう。園内に幾つもある慰霊碑や供養塔に、もう手を合わせる人がいる。ここで夜明かしする人もいる。年々、車椅子のお年寄りが多くなっている。　やがて昭和２０年のあの日もそうだったという青空が広がり、蝉（せみ）の鳴き声が大きくなる。８月６日には不思議と雨の記憶がない。　今年は蝉しぐれをかき消すように原爆ドーム前での集会のスピーカーの音声が響いた。「野田は帰れ！」「再稼働やめろ！」…。　平和記念式典に参列した野田佳彦首相の耳にも届いたであろう。毎週金曜夜に首相官邸前から聞こえる「大きな音」だ。集会のそばにいたのでわからないが、耳慣れ

政府の国家戦略会議（議長・野田佳彦首相）フロンティア分科会が、７月６日にまとめた報告書で「４０歳定年制」をぶち上げた。６５歳への定年延長も議論される中で、突然浮上した４０歳への大幅な短縮だけに、経済界でも賛否が分かれる。雇用の流動化で労働生産性を高め、国家の衰退を防ぐ狙いというが、転職を支援する制度面の整備が進まなければ、安易なリストラの助長に終わる懸念もある。引き上げに逆行　「定年の延長は大反対。４５歳ぐらいから自分の第２の人生を考えさせるべきだ」。３月に行われた同分科会のうち、経済成長のあり方などを議論する繁栄のフロンティア部会で、委員を務めるローソンの新浪剛史社長は力を込めた。　新浪社長自身は「５５歳定年制」を提唱しているが、その言葉の裏には、政府の方針通りに定年が６５歳に延長されれば、若い人の雇用機会がますます減ってしまうという危機感がある。　報告書も「現在の６０歳定年制は企業に人

【ロンドン＝内藤泰朗】東京電力福島第１原発事故の国会事故調査委員会が５日に最終報告書を提出したことについて、英各紙は日本文化に根ざした習慣や規則、権威に従順な日本人の国民性が事故を拡大させたとする点を強調し、「日本的な大惨事」に苦言を呈する報道が目立った。　ガーディアン紙は「フクシマの惨事の中心にあった日本文化の特徴」と題した記事で報告書の前文を引用し、島国の慣習や権威に責任を問わない姿勢が事故原因の一端にあるとする報告書の内容を伝えた。６日にも「文化の名の下に隠れるフクシマ・リポート」と題した記事で、「重大な報告書と文化を混同することは混乱したメッセージを世界に与える」と批判した。　一方、「非常に日本的な大惨事」との見出しで報じたタイムズ紙（６日付）も「過ちは日本が国全体で起こしたものではなく、個人が責任を負い、彼らの不作為が罰せられるべきものだ。集団で責任を負う文化では問題を乗り越える

東京電力福島第１原発事故を受け、国会が設置した事故調査委員会（黒川清委員長）は５日、「事故は自然災害ではなく明らかに人災だった。政府、規制当局、東電は人々の命と社会を守るという責任感が欠如していた」と厳しく批判する報告書をまとめた。事故当時、菅直人首相らが現場に直接指示を出したことも「現場対応の重要な時間を無駄にしただけでなく、指揮命令系統の混乱を拡大させた」と断罪した。　報告書は約６４０ページ。事故調は５日の会合で最終的に取りまとめ、衆参両院議長に提出した。　報告書では、東電の清水正孝社長（当時）が第１原発からの全面撤退を申し出て菅氏が阻止したとされる問題に関しては「東電で全面撤退が議論された形跡はない。菅氏が阻止したと理解することはできない」と結論づけた。その上で「重要なのは首相の能力、判断に依存するのではなく、国民の安全を守ることのできる危機管理の仕組みの構築である」とした。　東電側

３月に行なわれたヤフーの新執行体制の発表会見。左からCEOの宮坂学さんと孫正義会長、井上雅博前社長＝３月１日、東京都中央区の東京証券取引所（早坂洋祐撮影） ソフトバンクは２１日、井上雅博取締役が２２日付で辞任すると発表した。井上氏はグループ会社であるヤフーの社長も２１日に退任した。今後の役職は決まっていないという。　ヤフーは３月に宮坂学氏への社長交代を発表。その際の記者会見で井上氏がソフトバンク取締役も辞任する考えを表明したのに対し、孫正義ソフトバンク社長が慰留していた。

中国政府は昨年３月の福島第１原発の大規模事故発生後、新規の原発建設プロジェクトの認可を中断していたが、このほど再開に動き出した。とにかく稼働中の１５基のほかに、建設中や計画中などが５０基近くもあり、しかもほとんどが沿海地区に立地しているだけに、隣国の日本としても安全性がどこまで確保されているのか、大いに気になるところだ。　中国政府は５月３１日開催の国務院常務会議で、原子力関連施設の安全検査に関する報告を聴取し、「国際的な安全基準を満たしていることが確認できた」と判断した。と同時に「核安全と放射性汚染防治“十二五”規画及び２０２０年遠景目標」を承認した。これらの措置により、新規プロジェクトの認可再開に向けての準備が整った。中国メディアは「早ければ今年上期には再開になろう」との見通しを示している。　中国の専門家はほとんどが再開に前向きの評価をしている。例えば中国工程院院士の称号を持つ潘自強氏は

官僚の汚職・腐敗が深刻化する中国の農村部に行けば、どこでも容易に、住民の政治への不満を耳にすることができる。しかし「共産党はよくやってくれた」と、ほとんどの住民が手放しで褒める珍しい村がある。広東省深●（＝土へんに川）市郊外の沙井鎮万豊村。住民の投票によって村長らが解職されたのだ。ただ、こうした“政治改革”の実験に、地元の党幹部は危機感を募らせていた。（広東省万豊村　矢板明夫、写真も）　５月下旬のある昼下がり。舗装された万豊村の６車線道路を走行しながら、４０代のタクシー運転手は顔をほころばせて言った。　「共産党が本気になってくれたから、村の問題がやっと解決できそうなんだ」　深●（＝土へんに川）で買った地図は１０年前に発売されたものだったが、そこには万豊村は農村部と記されている。だが、今では道路の両側に高級マンションが建ち並び、都会の中心部と変わらない。　人口約２千人のこの村で５月９日、村幹

【北京＝川越一】中国国営新華社通信によると、中国政府が中国語や中国文化を広めることを名目に世界各国で設立している教育機関「孔子学院」の北京本部は２６日、米国務省が同学院に教育機関としての認証取得などを求めていた通達を撤回したことを明らかにした。　米国務省が１７日に出した通達は、認証取得に加え、小中学生への孔子思想教育を禁止し、派遣されている中国人講師の査証（ビザ）の更新を認めないとしていた。講師に６月末までに帰国するよう求めていたため、事実上の追放措置と受け止められていた。　中国側は一方的な通達に対し、「文化交流を阻害するものだ」「米国内での中国語を学ぶ学生らにも損失を与える」などと反発。同学院を設置している米国の大学も、国務省に通達の撤回を働きかけていた。　同学院は中国政府の対外宣伝工作機関と位置づけられている。中国国内では「中国の影響を排除するために仕組まれた通達だ」などの批判が沸騰。

中国当局が学生らの民主化運動を武力弾圧した１９８９年の「天安門事件」で息子を亡くした男性、軋偉林さん（７３）が２５日に自殺したことが分かった。事件で子どもを亡くした親の会「天安門の母」が２７日、ネット上で発表した。　軋さんは以前「死をもって抗議することを決意した」と記した紙を持ち、自殺をほのめかしたことがあるという。武力弾圧を正当化し、事件の再評価をしない中国政府に対する抗議の自殺の可能性がある。　同会は「父子の死はともに中国政府がもたらした悲劇だ」と指摘し「中国当局の冷酷で反人道的な行為を強く非難する」と訴えている。（共同）末期がん女性、肉親に見放され孤独死　中国で波紋