日本型ライドシェアの稼働から、約2カ月となる5月下旬。岸田文雄首相は、自ら5月中と期限を設けていたライドシェア新法の検討、また日本型ライドシェアの検証作業のいずれも、期限を設けないという方針を示した。この決断により、新法も検証も事実上「先送り」という形で決着した。 これにより、今後しばらく（少なくとも年内まで）は、現在稼働中の日本型ライドシェアでもって、「タクシー不足」という喫緊の課題解決を目指していくことを意味する。 一方、タクシー会社の視点に立つと、日本型ライドシェアは、国交省から割り振られた台数を各社で補完するという側面が強い。その台数をいかに“埋める”か、ということが最大の争点となりつつある。 現在、最も多くの台数を割り振られているのが東京の日本交通だ。同社は、今年1月時点でNRS（日本型ライドシェア・以下NRS）のプロジェクトチームを立ち上げた。3月からはNRS事業部として実働し

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

「北朝鮮は独自の核の傘を持っている。彼らがロシアに協力を要請したことはない」。3月13日、ロシアのプーチン大統領は、ロシアメディアとの長時間のインタビューでこのように発言した。その真意をめぐり、世界の北朝鮮ウォッチャーが悩んでいる。 インタビューが実施されたのは、3月15〜17日に行われたロシア大統領選挙の直前である。5回目の当選が確実とされているプーチン氏がさらなる支持を得るために用意されたものだ。国内問題やウクライナ戦争に関する欧米との対立についての考えなど、幅広い内容の質問にプーチン氏はよどみなく答えた。 しかし、冒頭の発言は刺激的な内容だ。この発言が伝えられると、韓国は「ロシアが北朝鮮を核保有国として認めた」「核の傘という言葉を使いNPT（核不拡散条約）体制に挑戦するかのような意志を示した」と騒然となった。

「遊べる本屋」、ヴィレッジヴァンガード。「ヴィレヴァン」として全国に店舗を広げる同店だが、知らないうちにそこそこマズいことになっていたらしい。 というのも、2023年11月中間決算によると、営業損失が7億4900万円で、前年同期の1億7600万円の損失から赤字が拡大しているからだ。既存店の数はここ数年で減り続けており、それによる単純な減収、そして人件費や物価高の影響も響いている。 売上高ベースで見ると、2016年5月期が最高収益で、467億5800万円。ただし、そのときも営業赤字は2億円ほど出ている。2007年に買収した中南米雑貨の「チチカカ」が、その経営の足を大きく引っ張っていたようだ。 2017年にはチチカカを売却し、ヴィレヴァンのみでの営業を続けているが、その後も黒字化と赤字転落を繰り返し、経営の足取りはふらついている。 ヴィレヴァンのジレンマ ライターの不破聡は、こうした迷走の背景

文系なのに「AI起業家」になったワケ 法人向けのAIソリューション事業を手がけるAlmondo。2023年2月に設立された東大発のスタートアップだ。スタッフは、松尾研究所でAI開発などに携わる東大生を中心に、約30名で構成されている。 同社代表取締役の伊藤滉太さんも現在、東大文科2類の2年生だ。文科2類は3年次から経済学部に進学する学生が多いが、伊藤さんは文学部人文学科社会学専修に進む予定だという。AI分野といえば理系出身が通り相場だが、文系でありながら、なぜAIを軸に起業したのだろうか。伊藤さんは、こう話す。 「もともと興味があるのは文化人類学。とくに移民が異国の地で起業する際の、アントレプレナーシップが形成されるメカニズムについて関心があります。そのため、AIへの関心以上に、起業に興味がありました。自ら起業する人のエネルギーの源や生きざまを知りたくて、自分でも早く仕事をしてみたい、ビジ

ただし、そこから順調に仕事が増えたとしても、かなりの人気者にならない限り、会社勤務時代の年収を大きく上回ることではできません。多くのコンサルタントの年収は、「退職前600万円→開業直後0円→しばらくして300万円（その後もずっと）」と推移します。 この様子を見た世間の人は、途中の収入ゼロという飢餓状態を知らないので、「退職前600万円→開業後300万円」と捉えます。「会社員時代には年収600万円あったのに300万円に激減し、可哀想に」「どうして会社員に戻らないの？」と思います。 しかし、収入ゼロの恐怖を体験した本人は、「0円」が強力な心理的なアンカーになり、「600万円」という過去を忘れ去って、「開業直後0円→しばらくして300万円」と現状認識します。「最悪の状態を脱し、事業は上向きだ。この調子で頑張ろう」と考えるのです。 しかも、独立開業する人の多くは、組織の中で上司に命令されて働くこと

テイクアウト需要が高く、コロナ禍でも勝ち組といわれたハンバーガーチェーンだが業界内での競争は激しい。そんな中で存在感を高めているのが「バーガーキング」（運営はビーケージャパンホールディングス）だ。 発祥国のアメリカではマクドナルドに次ぐ店舗数を持ち、1993年に日本に進出して30年経つ。だが当初は8年で日本市場から撤退、6年後に再び進出するなど、日本市場を攻めあぐねていた。それが近年、急激に店舗数を増やしている。躍進の背景を野村一裕社長に聞いた。 店舗数は約3年で倍増 「国内店舗数は204店（2023年11月末見込み）となり、約3年で倍増しました。売上は2019年から毎年、前年比130％以上を達成しています」（野村社長） キリンビール出身の野村社長が同社に入社したのは2019年のこと。同年5月末には不採算店舗などを閉鎖して国内店舗数は77店にまで落ち込んだ。 そこから巻き返して国内店舗数を

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

ネット印刷の仲介サービス「ラクスル」を運営するラクスル。2018年に株式上場し、順調に規模拡大を続けてきた。しかし株価は冴えず、今年8月には社長交代を実施。創業者からバトンタッチした新社長は金融分野の経験が長く、M&Aによる成長を目指す。そして「第2の創業者」となるべく、ハイリスクハイリターンな異例の報酬体系が設けられた。 上場6年目のベンチャーが、創業来の転機を迎えている。ネット印刷の仲介サービス「ラクスル」を運営するラクスル。伝統的な印刷業界の仕組みを効率化すべく、2009年の会社設立から事業展開を進めてきた。 売上高は上場時の2018年7月期の111億円から、今2024年7月期は500億円水準まで拡大。営業利益も9300万円の黒字から、今期は営業益20.8億～22.8億円を見込むなど、順調に事業拡大を続けてきた。まさにベンチャーから、中堅企業へ変貌を遂げたと言える。 ところが株価は冴

その前のネットバブルで成功してFIRE的な人生を送っている人はどうかというと、過去の栄光を自慢するだけで、正直あまり幸せそうではありません。すると人間は、本質的に社会と関わっていること、何らかの形で貢献していることに生きている喜びがあるのではないでしょうか。どんなに人生が長くなっても、持続して社会と関わりを持ち続ける人生のほうが幸せなのではないかと思います。 大事なのは、継続して人と関わること 社会と関わるとは、人と関わるということです。詰まるところ、より良き100年人生とは人間関係に集約されるのではないでしょうか。お金は食べていく分があればいい。車を何台も持っていたって、乗るのは1台だけです。 人と人がつながれば、そこにコミュニティが生まれます。同じ業種同士でつながれば、おのずとさまざまな情報に触れることができます。 よく知られているのが、アメリカの社会学者であるマーク・グラノベッターが

ビデオ編集をしていても、2機から1機に減らされた内蔵ファンの音が聞こえることや、本体が熱を帯びることも感じられなかった。それでいて、M1 Maxの手元のマシンと同じ体験ができることを考えると、Appleシリコンが目指している性能と省電力性のバランスを追求する姿勢が、2年、3世代でより充実したことを表している。 メモリーとストレージは増やしたい 2年前に40万円前後で購入した筆者のM1 Maxモデルと性能面で遜色ないどころか、より高いバッテリー性能を引き出している。「M3」搭載のMacBook Pro 14インチは、24万8800円（税込）からとなっている。ただ、この状態ではメモリーが8GB、ストレージが512GBだ。 今回使ってみた感想として、「かなり多くの人にとって、長期間、メインマシンとして使っていくことができるだけの性能を備えている」と結論づけている。現状、ビジネスユースでは過剰と言

「今の日本社会を見て、いちばん足りないと思うのが“成熟”」と語るのが、思想家の内田樹氏だ。「未成熟であることは誤りでも罪でもないが、まっとうな大人の比率が高まれば、たいへんに住みやすい世の中になる。ところが、今の日本社会には大人がいなくなった」と内田氏は指摘する。大人の頭数を増やすためにはどうすればいいのか。新著『街場の成熟論』を上梓した内田氏に聞く（全2回の1回目）。 子どもの知性的・感情的成熟を支援した人が「大人」 ――日本社会から「大人」が消えつつあるとはどういうことでしょうか。 「大人」をどう定義するかは難しい問題です。僕の個人的な定義を申し上げれば、大人というのは「周りの子どもたちの知性的・感情的な成熟を支援できる人」のことです。つまり、結果的に「大人」を創り出してくれるのが「大人」だということです。なんだか、同語反復みたいですけれど。 「大人」というのは、個人単体についての属性

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕

第2に、「起業準備に時間をかけないこと」だ。 「起業アイデアを考えたり、起業準備をしている時間は楽しいものです。が、その後いざ売り込む段階になって、不安に陥って前に進めない人が少なからずいます」 片桐氏によると、ビジネスが順調に進んでいるかどうかはレンタルオフィスを見ていればわかるという。最初は起業準備のためにオフィスにこもっているが、2カ月目には営業のために外に出かけ始め、3カ月目にはほとんど見かけなくなるのが順調なパターン。いわば、起業家として立派に「巣立った」ということだ。 逆に、ずっとレンタルオフィスにこもってPCとにらめっこしている人は要注意だ。キャリアが豊富なだけあってパワーポイントなどの資料作りは上手なのだが、延々と資料作りやデータ分析などをしていては次のステップに進めない。前述のように、営業を躊躇せず、どんどん人と会って自社の製品やサービスを売り込むことだ。 うまくいかない

「創作意図」と「創作的寄与」が必要 現行の著作権制度を前提とした場合は、内閣府の広報資料「AIと著作権の関係等について」にもあるように、その判断は「通常の著作権侵害と同様」となるため、生成画像の著作物性を考えるうえでは、創作者の「創作意図」と「創作的寄与」が必要となります。これらは、ある人があるモノを「創り出した」といえるかどうかを法律的に言い換えた概念です。 「創作意図」は「～を創りたい」という本人の主観的な意思を問題とし、「創作的寄与」は具体的にその人がそのモノに対してどのような干渉を行ったかを問題とします。 「創作意図」とは、ある特定のコンテンツを創作しようとする意思であり、完成品の具体的な外形までイメージされていることは必要ではなく、何らかのコンテンツを創作しようという主観的な意図があることを指します。そのためこうした「創作意図」は、ユーザーがプロンプトを入力するという程度の関与で

このように実は、コンサルティングファームの側も、人が育ちにくい構造になってきている。それが、業務請負型になった、現在の「コンサル2.0」の落とし穴です。 成果請負から「成果創出型」へ では、これからのコンサルティング、すなわち「コンサル3.0」は、いかにあるべきなのか。 やるからには、成果が出るまでコンサルティングファームが責任を持つべきでしょう。現在の戦略策定から業務請負がコンサル2.0だとすると、成果の請負までやるのが、コンサル3.0のテーマです。業務ではなく、事業も一緒に作って、成果まで請け負う。ですから、成果請負というより、「成果創出型」ですね。 実際、一緒に子会社を作り、そこに投資するというスキームもあります。ベンチャーキャピタル部門を持っているファームもあります。ただ、これはどこのファームにもできることはではありません。スタートアップが新規上場するまで、早くても3年〜5年。資金

この夏期・冬期の有給休暇制度は、日本郵政グループにおける正社員と期間雇用社員の同一労働同一賃金違反についての一連の裁判の中で、2020年10月、最高裁が「正社員と非正社員の間に不合理な格差がある」と判示した労働条件の1つで、日本郵政グループがどのように改善を行うかが注目されていました。 今回明らかになったその結末は、期間雇用社員に1日の夏期・冬期の有給休暇が与えられることとなった反面、正社員側は、休暇日数が3日から1日に削減され、休暇制度の縮小均衡により同一労働同一賃金を図るという着地点でした。 同一労働同一賃金は、法律および社会の要請であることは確かですが、今回の日本郵政グループの対応のように、正社員の労働条件を切り下げる形で実現することは可能なのでしょうか？ 仮に合法になる余地があったとしても、労務管理のあり方として妥当性はあるのでしょうか？ 本稿では、その点を掘り下げていきたいと思い

大阪府守口市の北原医院は、4月から原則義務化されたことを受けてオンライン資格確認システムを導入し、4月初めからシステムを稼働させた。ところがまもなくして、「信じがたいトラブルが毎日のように頻発するようになった」と井上美佐院長は説明する。 「当院の場合、1日に50～60人の患者さんが来院するが、うち約3割で保険証の内容とオンライン資格確認で出力された内容が合致しない」（井上院長）。そうしたトラブルは現在も続いているという。 井上院長によれば、「マイナカードで確認したところ、『該当資格なし』とコンピューター画面に表示されるケースが相次いでいる。その場合、決められたルールに従って患者さん本人に保険証を見せてもらい、そちらに記された内容が正しいと判断して所定の負担割合で医療費を支払ってもらっている」という。 そして、井上院長が気を揉んでいるのが「2024年秋以降」だ。 法律の成立によって従来の保険

コンテンツブロックが有効であることを検知しました。 このサイトを利用するには、コンテンツブロック機能（広告ブロック機能を持つ拡張機能等）を無効にしてページを再読み込みしてください。 ✕