インボイスの波紋 事業者が国に消費税を納める際の新しい仕組み「インボイス制度」が、10月から始まる。現在、納税を免除されている零細事業者の多くは、決して軽いとは言えない税負担を受け入れるか、取引で不利な立場に追い込まれるリスクを背負うか、二者択一で選ぶことになる。消費税を既に納める一定規模の企業にも影響が及びそうだ。新制度は働き手や市場にどんな波紋を広げるのか。
福岡市・天神の西日本新聞社に現れた絢乃さんは、すらりとしたモデルさん体形。直前には路上で若い女性に「絢乃さんですよね」と声を掛けられ、一緒に写真を撮ったとか。若者にはかなり浸透しているようです。 この日は、福岡県内のとある地域の自宅から、公共交通機関で天神へ。ツイッターのプロフィルには「福岡の山奥ぽつんと一軒家」なんて書いてありますけど、さすがにちょっと大げさじゃないですか? するとスマートフォンを取り出した絢乃さん。 「見てください! グーグルマップで家の住所を表示すると、本当に林の中なんですよ」 確かに! 空撮のピンが示す場所は、うっそうとした茂みになっていて隣家も見当たりません。 「最寄りの駅は車で30分、隣の家までは歩いて10分くらいかかりますね。雨の日は携帯の電波が届きにくくて、交流サイト(SNS)の投稿ができずにコンビニまで行ったりしています」 2人の姉が家を出た後も、祖父母、
投資会社PAGでハウステンボス(HTB、長崎県佐世保市)買収案件の責任者を務めた伊藤宏一氏が30日、東京都内で西日本新聞の単独インタビューに応じた。伊藤氏は「HTBは東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)やユニバーサル・スタジオ・ジャパン(USJ、大阪市)よりも伸びしろがある。積極的に資金を投入して次の段階に成長させる」と抱負を語った。一問一答は次の通り。 3年ほど前から -買収の経緯は。 「3年ほど前から投資の機会があれば是非お役に立ちたいとお伝えしてきた。今年になって具体化した」 -HTBの魅力は何か。 「九州のマーケットでは絶対的な優位性がある。アトラクションの導入でも新たな土地の取得は難易度が高いが、HTBは敷地内でできる。買い物よりも体験や経験を重視する消費者のトレンドにも合致しており、来場者に高い満足度を提供することは十分に可能だ」 「創業者の神近義邦さんは本物志向でH
待ち時間9時間半も 高千穂峡の貸しボート、3月から倍額 2020/1/16 19:33 (2020/1/20 10:12 更新) 宮崎県の高千穂町観光協会は3月から、観光名所である高千穂峡の貸しボート(定員3人、30分)について、1艇当たりの基本料金を2千円から4千円に値上げし、完全予約制を導入することを明らかにした。客が詰め掛けて最大9時間半の待ち時間が生じることもあり、周辺の交通混雑を招くなどオーバーツーリズム(観光公害)が問題となっていた。 貸しボートは、年間14万人以上が利用する人気スポット。協会によると、これまでは当日受け付けのみで、基本料金に3人分の賃料が含まれていた。改定後は、2人目から大人千円、未就学児500円が加算され、大人が3人乗ると計6千円になる。 協会は予約制導入に伴い、町内に宿泊する観光客への優先枠も設定する方針。値上げに伴う収益はボートの保守点検や補修などに充て
校則をなくしてみた中学校 「常識」に挑んだ校長の改革 2019/5/27 13:00 (2022/12/14 13:07 更新) 【校則の?・7】東京都世田谷区に、全国の注目を集める公立中学校がある。区立桜丘中。生徒の髪形や服装は自由で、携帯電話やタブレット端末の持ち込みもできる。遅刻しても、教室から抜け出しても声を荒らげる教師はいない。「学校の常識」に挑む現場を訪ねた。...
人生の終わりに向けて準備する「終活」が注目される中、生前にお気に入りの骨つぼを購入するシニア層が増えている。華やかな色合い、美しい絵柄…。骨つぼは白色が一般的だが、好みを見定め、独自仕様を注文するこだわり派も。「死後のすみかを吟味する幸せ」。最後まで自分らしさにこだわる。 ユリなどの花柄、趣のある山水画。有田焼の老舗メーカー「深川製磁」博多店(福岡市)には、大小10個超の骨つぼが並ぶ。価格は2万円~48万6千円と幅広い。 営業本部長の金原祥文さん(72)によると、2008年から骨つぼの取り扱いを始めた。その後、徐々に売れ行きがよくなり、16年の売り上げは当初の約3倍に。購入者は70代前後が中心で「最近は息子さんや娘さんと一緒に来店する方も増えました」。子どもたちからプレゼントされ、生前は自室の装飾品として楽しむケースもあるという。 波佐見焼がルーツの「英一郎製磁」(福岡県春日市)はオ
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが27日、複数の同省関係者の話で分かった。防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。 複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。 防衛省は外部接続を制限するなど防御を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。同省は深刻な事態と判断。9月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。 関係者によると、攻撃を受けた
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