2024年6月5日のブックマーク (4件)

  • 去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK

    1人の女性が産む子どもの数の指標となる出生率2023年、1.20となり、統計を取り始めて以降最も低くなったことが厚生労働省のまとめで分かりました。2022年の確定値と比べると0.06ポイント低下していて、8年連続で前の年を下回りました。 厚生労働省は、2023年の「人口動態統計」の概数を、5日に公表しました。 それによりますと、1人の女性が一生のうちに産む子どもの数の指標となる「合計特殊出生率」は1.20でした。 2022年の確定値と比較すると0.06ポイント低下していて、1947年に統計を取り始めて以降、最も低くなりました。前の年を下回るのは8年連続です。 また、都道府県別の合計特殊出生率は、すべての都道府県で、2022年よりも低くなりました。 最も低かったのは、東京都で0.99と1を下回りました。次いで北海道が1.06、宮城県が1.07でした。一方、最も高かったのは沖縄県で1.60、

    去年の合計特殊出生率 1.20で過去最低に 東京は「1」を下回る | NHK
    early48
    early48 2024/06/05
    ベアレン醸造所の実例を見ると、女性の社会進出だけを争点に少子化想定で考えるしかないと結論づけられるのはモヤる。男女ともに働き方の見直しが必要だし、その結果より良い未来を作っていける展望を示してる記事
  • ラーメンAFURI、日本酒メーカーの商標登録無効審判審決取消訴訟で敗訴の意味(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース

    昨年の8月に、ラーメンチェーンAFURIの運営会社が、「雨降」という日酒を製造販売する吉川醸造という酒造会社に対して商標権侵害訴訟を提起したというニュースがありました(その時に書いた解説記事「ラーメンチェーンAFURIがジャンル違いの清酒メーカーに商標権侵害訴訟」)。両当事者が(おそらくは弁理士/弁護士の許可なく)「お気持ち」をネットで表明してしまったこともあり、炎上につながった案件でした。 この商標権侵害訴訟については、現時点で調べた限りでは特に情報が出ていません。一般に、日の裁判では、終了後に一部の判決が裁判所のウェブサイトや専門誌で公開されますが、係属中の裁判の状況は当事者が公表しない限りわかりません。裁判所まで出向けば資料を閲覧できることもありますが、これも、当事者が事件番号等を公表してくれないと困難です。 しかし、AFURI社が吉川醸造の「雨降」という登録商標(第640963

    ラーメンAFURI、日本酒メーカーの商標登録無効審判審決取消訴訟で敗訴の意味(栗原潔) - エキスパート - Yahoo!ニュース
    early48
    early48 2024/06/05
  • 高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題:朝日新聞GLOBE+

    忠南大学教授(家族社会学) 1970年生まれ。エイジズムと高齢者の人権問題について研究している。早稲田大学と京都大学の研究員として、日韓国の比較や、日の地域高齢者ケアについても研究した。韓国社会学会副会長。 韓国ではエイジズムという言葉自体はまだ知られていませんが、高齢者差別、老人嫌悪という言葉は一般的です。お金だけがかかり、何も生み出さない「年金虫」という言葉があります。また、「トゥルタック」という言葉もあります。入れ歯がカチカチなることを差しますが、それが老人嫌悪の象徴の言葉として使われています。 その差別が起きる要因として最も大きいのが、経済的な問題です。韓国は社会の変わるスピードがとても速い。社会学の世界では「圧縮的な社会」といいます。資主義化と産業化が急速に進んだために、生じる問題にじっくり取り組むひまがなかった。韓国では高齢者を敬う社会だったのが、生産的でない高齢者は価

    高齢者差別、韓国で拡大「年金虫」「入れ歯カチカチ」厳しい視線、背景に生産性の問題:朝日新聞GLOBE+
    early48
    early48 2024/06/05
  • 「デザイン白書2024」を公開

    公益財団法人日デザイン振興会は、各都道府県や企業、行政などのデザインに関する多様な取り組みを網羅的に取りまとめたレポート「デザイン白書2024(WHITE PAPER ON DESIGN 2024)」を2024年6月4日(火)に公開しました。 背景・経緯 経済産業省と特許庁は2018年に『「デザイン経営」宣言』を発表し、日の産業競争力強化のために、デザインを企業価値向上のための重要な経営資源として活用する「デザイン経営」を推進することを提言しました。その後、大企業や中小企業、スタートアップ、官公庁などでデザイン活用が進み、経済産業省デザイン政策室はデザイン活用をさらに拡大するために、2023年に「これからのデザイン政策を考える研究会」を開催しました。研究会では、2023年度・2024年度グッドデザイン賞審査委員長の齋藤精一氏が座長を務め、当会からは深野弘行理事長、柴田文江理事、田川欣哉

    「デザイン白書2024」を公開
    early48
    early48 2024/06/05