３月１０日に閉館する大阪市立海洋博物館「なにわの海の時空館」（住之江区）の施設を再利用する民間業者の公募が応募者ゼロのまま打ち切られたことをめぐり、橋下徹市長は２８日の定例会見で「誰も手をあげてくれないような、よくこんな建築物をつくったと思う。馬鹿げたことをやった」と述べ、建設を決めた当時の同市の対応を酷評した。　平成１２年７月に開館した時空館の総工費は約１７６億円。メーン展示物で約１０億円かけて復元したメーン展示物の菱垣廻船（ひがきかいせん、全長約３０メートル、幅約７・５メートル、帆柱約２７・５メートル）は建設中だった時空館の敷地にクレーンで搬入。ガラス約４２００枚を使った巨大ドームが菱垣廻船を覆うようにしてかぶせられ、時空館が完成した。　同市では年間６０万人の入館者を見込んでいたが、近年は１０万人程度にとどまり、赤字経営が続いていた。施設撤去費用が少なくとも８億５千万円、菱垣廻船の解体

２７日には政府の日本銀行の正副総裁人事案をめぐり、国会議員団宛てに怒りをぶちまけた２通のメールを一斉送信し、党内に動揺が広がった。 橋下氏がメールを出したのは、日銀総裁人事案への対応で「まず民間人から選択するのが維新の会の哲学だ」と求めたのに対し、議員団から「橋下氏は口を出すな」との声が出ていることを知ったからだ。１通目では「これからは口を出しませんが、以後、維新の会にはかかわりません」と突き放した一方で、「政党がおかしな方向に行けば、代表として意見を言うのは当然だ」と訴えた。２通目では「国会議員の感覚に付いていけません」と付け加えた。

政府は平成２７年秋に行う次回国勢調査から、インターネットによる回答を原則とする方針を固めた。これまで調査票の回収が困難だった若者や学生からの回答を容易にする狙い。ただ、パソコンに不慣れな高齢者に配慮し、国勢調査員が世帯ごとに配布された調査票の記入を促し、回収する従来の方式も併用する。 前回調査では愛知県東浦町で居住実態のない調査用紙が大量に見つかる「人口水増し事件」も起きた。同省は今後、各世帯に事前に個別のＩＤとパスワードを配布し、再発行は認めないといった「なりすまし」防止策をとる方針。これにより調査票回収時に起きていたような人為的な不正を防ぐ効果も期待できる。 国勢調査は総務相から任命された調査員が世帯ごとに調査票を配り、回収後、市町村の審査などを通じて、国に報告が上がる仕組みを取っている。だが不在のケースも多く、調査員が繰り返し催促することで、ほぼ１００％の回収率にこぎつけていたの

総務省は27日、次世代の超高精細テレビ規格「8K」の本放送を、東京開催を目指している2020年夏季五輪に合わせスタートさせる方針を固めた。最先端の放送技術を世界に先駆けて実用化することで、五輪招致を強力に後押しする狙いがある。 28日に開かれる総務省の「放送サービスの高度化に関する検討会」で、この方針を盛り込んだ「工程表」が示される見通しだ。 総務省の工程表には、8Kの試験放送をこれまでの計画から4年前倒しし、リオデジャネイロ五輪が開かれる16年にスタートさせる計画も盛り込む。コンテンツの充実やテレビなど関連機器の技術革新を促しながら、本放送への円滑な移行を目指す。

【佐藤美鈴、田玉恵美】文化放送、ＴＢＳラジオ、ニッポン放送などのＡＭラジオ局が、ＦＭラジオへの移行を検討していることが２７日、わかった。高層ビルが電波を遮るなどして聞こえにくいことなどから、ＡＭの経営環境は悪化している。聞きにくさの解消を低コストで実現し、生き残りを目指す。災害時に強いラジオを重要視する政府もＦＭ化を後押しする方針だ。 関係者によると、在京局のほか、関西や地方にも移行を検討しているＡＭ局がある。早ければ数年後の移行を目指す。ＦＭになれば周波数は変わるが、障害物の少ない高い場所から電波を送れるため、聞こえやすく音質も良い。当面はＡＭも残し、ＦＭと同じ放送を流す見通し。ＡＭ局の半数は２０２０年度までに老朽化した送信所の更新時期を迎え、設備投資額を抑えられるＦＭ移行を目指す局は増える可能性もある。 ＦＭ移行に伴い活用を考えているのは、テレビのデジタル化で空いた「Ｖ―Ｌｏｗ」と