兵庫県宝塚市は28日、勤務先のパソコンから1万5000通以上の私的なメールを送り、マンション経営をしていたなどとして、管財課の男性副課長(51)を停職6カ月の懲戒処分とし、係長に降格した。副課長は同日付で依願退職した。 市によると、全国に計10棟342戸のマンションを所有し、年間数千万円の収入を得ていた。 副課長は平成24年4月~25年6月、業務にしか使えないパソコンから特定の女性やマンション管理会社に計1万5000通以上の私的なメールを送信。自身や妻が取締役を務める会社の名義などでマンションを所有し、25年7月には太陽光発電プラントへの投資を目的とした会社を設立し、代表取締役に就任していた。 今年5月、パソコンの前を離れようとしない態度を不審に思った上司が人事課に相談して発覚した。
大阪市の橋下徹市長(日本維新の会共同代表)は28日、大阪市を廃止して複数の特別区に再編する大阪都構想の名称について、「大阪都」以外に「大阪州」も検討する考えを明らかにした。定例記者会見で記者の質問に答えた。 都構想は大阪市の廃止と同時に、広域行政を大阪府に集め、名前を「大阪都」に変更する計画だ。橋下氏は「名称は重要」と述べ、「都」にこだわっていた。 しかし、名称変更には法改正か新法が必要。橋下氏は「法改正は維新だけで出しても通らない。道州制を目指すことになれば自公政権も乗りやすいかもしれない」と述べ、「大阪都を軸に、いろんな名称を維新の中で議論している」と明かした。 「都」の名称には、維新の石原慎太郎共同代表も、東京都知事時代から「元首がいて国会があるところが都だ」と反対している。
News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース&解説コーナー。 バックナンバー一覧 10月中旬、阪急阪神ホテルズで食材の偽装表示問題が発覚したことを皮切りに、有名ホテルや老舗百貨店でも次々と同様の偽装が表沙汰になった。足もとの11月下旬に至っても、いまだに新たな偽装問題が浮上し続け、メディアを賑わせている。さながら今の日本では、食材偽装表示の「吊るし上げフィーバー」が起きているかのようだ。企業として、お客が口にする食材の表示を偽装することなど、言語道断の行為である。しかし、食材・食品関連の社会問題は今回が初めてではない。にもかかわらず、過去に例がないほど「吊るし上げ」が長期化しているのは何故なのか。問題を生活者側から読み解くことで、日本社会の構造変化の一端が垣間見え
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