スーパーコンピューター「富岳」を使った新型コロナ感染リスクの検証で、飲食店で隣同士に座って会話した場合は正面で会話するよりも5倍の飛沫（ひまつ）を浴びることが分かりました。 富岳が4人が飲食店で1分程度話をした場合を計算した飛沫の広がり方です。理化学研究所のチームリーダーを務める神戸大学の坪倉誠教授によりますと、感染者が横に座っていて話をした場合は、正面に座った場合の5倍の飛沫を受けることが分かりました。さらに、飛沫そのものも湿度が低ければ低いほど、下に落ちずに空中に漂う量が急激に増えることが分かりました。湿度30％の場合は、60％の場合の2倍以上の飛沫が1.8メートル先まで到達したということです。また、コンサートホールなどで、合唱をする場合は飛沫は直進するため前方の人ほどリスクが高まるほか、合唱で生まれた気流によって飛沫がより遠くまで届くということです。

女優の石原さとみ（33）が結婚することが1日、分かった。お相手は同年代の一般男性で、関係者によるとこの1年ほどの間で出会ったという。 【写真】石原さとみ直筆の結婚報告 石原は先月24日に終了したフジテレビのドラマ「アンサング・シンデレラ　病院薬剤師の処方箋」に主演。これまでも、2002年の第27回ホリプロタレントスカウトキャラバンでグランプリ受賞以来、数多くの映画、ドラマ、舞台に出演してきた。NHK連続テレビ小説「てるてる家族」、同大河ドラマ「義経」、同スペシャルドラマ「坂の上の雲」、日本テレビ「地味にスゴイ！校閲ガール・河野悦子」、TBS「アンナチュラル」、映画では「わたしのグランパ」「進撃の巨人」「シン・ゴジラ」などで主要な役を演じてきた。 CMでも花王や明治、東京メトロなどでイメージキャラクターを務め、東京五輪・パラリンピックの聖火リレーアンバサダーとして今年3月にリハーサルを行った

立憲民主党の小沢一郎衆院議員は21日、東京都内で開いた自身の政治塾で講演し、「1年以内に必ず政権を取る」と述べ、次期衆院選での政権交代に意欲を示した。 【国会議員情報】小沢 一郎（おざわ いちろう）氏 小沢氏は「11月には社民党も（立憲と）一緒になる予定だ」との見通しを示し、「野党がほぼ一つになる。これが効果的に機能すれば絶対に政権を取れる」と強調した。 現在の菅政権については「あんなひどい安倍政権をそのまま引き継ぐなんてとんでもない。菅義偉首相の新しい体制も非常にもろい部分を多く含んでいる」と批判した。

16日夜に発足した菅内閣。安倍政権の政策を引き継いでいくことを菅義偉氏は公言しているが、国境なき記者団による「世界報道自由度ランキング」で66位＊にまで下落する等、メディアへの締めつけも、また続ける気なのか。そもそも、メディア側が「報道の自由」のために闘う姿勢がなく、むしろ、菅政権に自ら尾を振り、迎合していくことにならないか。先の自民党総裁選に菅氏が出馬した時の会見の様子を思い起こすと、悲観的にならざるを得ない。唯一の希望は、それぞれの立場を超えた「報道の自由」のための連携だ。 ＊直近の2020年の順。安倍政権時では2016年、2017年に72位まで下落したことも。民主党政権時では11位（鳩山内閣）、22位（野田内閣）だった。 ◯望月記者をあざ笑う菅氏　米紙ニューヨーク・タイムズが「独裁政権をほうふつとさせる」（2019年7月5日付）と評した質問制限等、政権によるメディアに対する締めつけは

スイスで今年６月に開かれた国連人権理事会で、中国による香港国家安全維持法導入の賛否が問われ、「中国に反対」が日本や欧州などの27カ国だったのに対し、「賛成」はその２倍近い53カ国という結果が出た。賛成の多くが権威主義的な国だったり、中国から巨額の支援を受けている途上国だったりする。ただ、この構図が定着すれば、国際社会における自由と民主主義の価値観を揺るがしかねず、「敗因」分析は不可欠だ。 ◇支持の53カ国・地域「香港は中国の内政」「干渉すべきではない」 国連人権理事会では、中国を支持する53カ国を代表してキューバが次のような共同声明を発表した。 「香港は中国の切り離せない一部分であり、香港の事務は中国の内政で、海外は干渉すべきではない」 「国安法は国家の立法権に属する。人権問題ではなく、人権理事会で議論すべきではない」 「我々はこの措置が『一国二制度』の長期安定、香港の長期繁栄・安定に資す

厚生労働省は15日、2020年春卒業の大学生や高校生への採用内定取り消しが、8月末時点で76事業所、174人だったと発表した。19年春卒を対象とした調査の約5倍で、新型コロナウイルス感染症拡大が大きく影響した。入社時期が遅れたり、自宅待機になったりした学生も1210人いた。全国のハローワークを通じて集計した。 内定取り消しは解雇に相当するため、客観的で合理的な理由がない場合は無効となる。3月ごろから内定取り消しが相次いだことを受け、厚労省はハローワークに相談窓口を設置するなど対策を講じている。 174人の内訳は大学生132人、高校生が42人。