総務省は、テレビ番組をインターネットで同時に配信する「ネット同時配信」を２０１９年にも全面解禁する方針を固めた。ＮＨＫのネット同時配信を制限している放送法を改正し、民放にも参入を促す。ネットでＮＨＫを見る人から受信料を取る仕組みについても議論を始める。 東京五輪・パラリンピックを前に、スマートフォンなどで場所を選ばずテレビを見られるようにする。若い世代を中心にネット動画を好む人が増え、米ネットフリックスなどの動画配信サービスが利用者を伸ばしている。テレビを持たない人も増えつつある。 総務省は、テレビ業界がじり貧に陥ればソフトを海外展開する「クールジャパン」戦略にも影響しかねないと懸念する。民放各社はスマホへの同時配信は東京のキー局と同じ番組を流すことが多い地方局から視聴者を奪いかねないとして反対してきたが、総務省はテレビを見ていなかった層にアピールする効果の方が大きいと判断。テレビ局が質の

長谷川さんは自身のブログやインタビューなどで「言葉が過ぎた」などと謝罪したが、Change.orgを利用して、抗議のネット署名を呼びかけ2万5000以上を集めた腎臓病患者の野上春香さん（仮名、41）は、ハフポスト日本版の取材に対して「謝罪のポイントが違う」と憤り、患者の声を知ってほしいと話した。その一方で、「長谷川さんが本当に訴えたかったことを聞き、一緒に未来を考えたい」とも考えていた。