河野太郎公式サイト | これが需給調整契約だ
需給調整契約の約款が経産省電力需給流通政策室から提出された。 東京電力から契約約款を取り寄せていたので時間がかかったそうだが、経産省の電力需給流通政策室は、需給調整契約のことを知らずに、無計画停電をやらせたのだろうか。 緊急時調整契約Ｂ約款 対象 事前の連絡により、３時間以上継続して契約電力の２０％以上または１０００ｋＷ以上の調整をできる顧客。 期間 ４月１日から３月３１日 契約調整電力 事前の依頼により調整できる付加設備を基準に協議により決める。 調整依頼 調整の３時間前までまたは１時間前までに依頼をする。 調整時間 １回につき原則として３時間。 契約調整回数 あらかじめ協議の上、期間ごとに契約調整回数を決める。 料金 料金からこの契約をすることによって割り引かれる予約割引額、及び実施された場合に割り引かれる実施割引額の合計を差し引いたものとする。 この他に、瞬時に遮断可能な負荷設備によ
河野太郎公式サイト | 原発を増やさないために
この夏の電力の供給力が議論される時に、鍵を握っているのが揚水発電だ。 必ず、揚水発電抜きでどれだけ、揚水発電込みでどれだけというように数字があげられる。しかも、揚水発電がどれだけできるのか、東京電力も経産省も今ひとつ煮え切らない。しかも、その割に揚水発電の能力がかなりたくさんあることに驚く。 なぜ、揚水発電の能力は、こんなにあるのだろうか。 原子力発電には二つの電力供給量の制約がある。一つは設備容量、つまり最大限どれだけ発電をできるかという能力だ。いうまでもなくこれを超えて発電することはできない。 しかし、原子力発電にはもう一つの制約がある。それは夜間の最小電力需要量だ。 原子力発電は、構造上、発電量を簡単に上下することはできない。だから原子力はベースロードと言われ、一定量の発電をずっと続けて運転する。需要量が増えた時に、電力会社は火力や水力の電力を増やして対応していく。 逆に、需要量が減
河野太郎公式サイト | 救済されるべきは東電ではない
今朝の各紙に東電の賠償に関する政府支援の枠組みが掲載されている。正式決定でもないのに、各紙に同じ内容が載るというのも変な話だが、様子見のアドバルーン、あるいは既成事実化を狙ったものだろう。 この計画はダメだ。なぜ、最初から国民負担で東電を救済しなければならないのか。 事故の責任者として、東電には、逆立ちしても鼻血も出ないという状況まで賠償させなければならない。送電網を含め、資産の売却も必須だ。 今回、送電と発電の分離に至らないような枠組みは、国民が許してはいけない。 国が立て替えて、東電が利益から払い戻すというのもおかしい。電力は、総括原価方式で、必ず利益が出るようになっている。それでは結局、国民が負担するだけだ。 電力の安定供給に問題がでるというならば、東電に全てはき出させた上で国有化すべきだ。現在の東電の存続を前提として、計画をつくるべきではない。 さらに他の電力会社に負担させ、電力料
経産省幹部「法的には東電の震災の損失は利用者転嫁できる」
すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」（枝野幸男・官房長官の3月25日の発言）と表明しており、「原子力損害賠償法の例外規定（※1：下記参照）を適用して、賠償金全額を税金で肩代わりする可能性はなくなった」（経産省幹部）と見られている。 だが、数兆円とされる賠償金や、数千億円といわれる福島第一原発の廃炉コスト、さらには新規に発電するための火力発電所建設などの費用は、必ずしも東電が“自ら血を流して”捻出するとは限らない。電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益（現在は3％）を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されているため、あらゆるコストを上乗せできる。 「電気事業法の解釈では、代替の発電所はもちろんのこと、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれるだろう。東電が震災に伴う損失をすべて利用者に押しつけることは可能だ」（経産省幹部） 枝野発言と同じ日に、
「政府発表を鵜呑みにせず自分の身は自分で守れ」チェルノブイリ事故処理班の生存者が語る凄惨な過去と放射能汚染への正しい危機感
「危険ゾーンのなかでは植物が枯れ、動物が死に命あるものすべてが影響を受けた。放射能は動物の脳にも影響を与え、通常は人に寄りつかないキツネが近づいてきた」――。放射線生物学者として1986年に起きたチェルノブイリ事故の汚染除去作業を指揮したナタリア・マンズロヴァ氏は、硬い表情で当時を振り返る。同僚を失い、自らも甲状腺がんを2度患い、生死の境をさまよった。過酷な作業環境、そして今後予想される福島原発事故の健康被害の規模などについて、話を聞いた。（聞き手／ジャーナリスト、矢部武） ――福島原発事故が起きたときに何を考えたか。 ナタリア・マンズロヴァ（Natalia Manzurova） 生物が放射線から受ける影響を研究する放射線生物学者。チェルノブイリ事故の後、5年間にわたり汚染地域の放射線量の測定し、汚染物質を地面に埋めるなどの事故処理作業を指揮した。この仕事に従事した他の科学者13人全員は癌
ロイター.co.jp | ロイターe調査, 投票, 調査, ビジネス, 海外, 経済, 金融, ニュース
政府のエネルギー基本計画では2030年までに14基以上の原発増設を目指している。今回の原発事故を受けて、あなたの望む政策は。
“発電量上回る”風力発電提案へ NHKニュース
“発電量上回る”風力発電提案へ 4月23日 4時53分 東北地方などで風力発電をさらに導入した場合に見込まれる発電量を環境省が試算したところ、最大に見積もって現在の国内での原子力による発電量を上回ることが分かりました。環境省は、東日本大震災からの復興に向けて風力発電をはじめとする自然エネルギーの導入を提案していく方針です。 環境省の試算は、自然エネルギーで発電された電力を電力会社が一定の価格で買い取る制度が導入されることを前提に行われました。その結果、風力発電は、風が吹くときだけ発電するため、稼働率は原子力や火力に比べて低いものの、最大に見積もって１億４０００万キロワットの電力を生み出すことが可能で、国内全体の発電量のうち原子力で賄われる量を上回ることが分かりました。ただ、風が強い東北地方や北海道では採算性が高いものの、ほかの地域に送電する能力に限界があり、試算どおりに導入することは短期的
自由報道協会主催 孫 正義 記者会見
Pepper App Challenge 2015 Winter／Pepper Innovation Challenge 決勝大会 4 of 4 2年前 688 視聴者数 Pepper App Challenge 2015 Winter／Pepper Innovation Challenge 決勝大会 3 of 4 2年前 414 視聴者数
武田邦彦 （中部大学）: 緊急の訴え いわき市の市長さんへ､あなたは神ですか？
なぜ、市長は「いやがる子供に強制的に、イヤなものを食べさせる」ことができるのですか？ こんな簡単な事がなぜ判らないのですか？ いわき市の給食に福島産の牛乳と食材が使われると聞きました。 その理由としていわき市の市長さんは、 「福島産の牛乳や食材は危険だという風評を払拭するため」 と言われたようです。 質問に答えてください。市長は神ではありません。 前提は「給食に出されたら子供はどうしてもそれを食べなければならない、選ぶことができない」ということで、それがポイントです. １． 福島の放射性物質は、なぜウシやホウレンソウを避けて落ちるのですか？ 規制値以下でも汚染はされているのです。 ２． 今､いわき市の子供達は少しでも被曝量を減らさなければならない時期です.その時期になぜ子供達の被曝量を増やそうとされるのですか？ 1年間の被曝量を1ミリ以下にできますか？ ３． 福島産の牛乳やホウレンソウが危
「内部被曝」について - naibuhibaku-1
(１．１) わたしの発端 肥田舜太郎・鎌仲ひとみ『内部被曝の脅威』（ちくま新書 2005）を読んだ。肥田舜太郎（ひだしゅんたろう 1917生れ）は陸軍軍医として広島で被爆し、同時に被爆者の治療にあたった。そのあと戦後一貫して被爆者の治療にあたり、そのなかでも特に内部被曝という観点をもちつづけていた。鎌仲ひとみはドキュメンタリー映画制作者で、環境問題に関わってきている。映画「ヒバクシャ」には肥田も出演しており、様々な賞をとっている。 『内部被曝の脅威』という本は、残念ながら、本としての出来はあまり上等ではない。色々と貴重なデータや観点がゴチャゴチャに詰めこまれていて、全体として訴えかけてくるものが分散している。しかし、触発されるところの多い本だった。 “ピカドン”と原爆にうたれて人間が即死に近い状態で死ぬ。あるいは数日のうちに死ぬ。これは、強い放射線にさらされて人体内部が細胞レベルで破壊され
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