経産省幹部「法的には東電の震災の損失は利用者転嫁できる」

すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」（枝野幸男・官房長官の3月25日の発言）と表明しており、「原子力損害賠償法の例外規定（※1：下記参照）を適用して、賠償金全額を税金で肩代わりする可能性はなくなった」（経産省幹部）と見られている。 だが、数兆円とされる賠償金や、数千億円といわれる福島第一原発の廃炉コスト、さらには新規に発電するための火力発電所建設などの費用は、必ずしも東電が“自ら血を流して”捻出するとは限らない。電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益（現在は3％）を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されているため、あらゆるコストを上乗せできる。 「電気事業法の解釈では、代替の発電所はもちろんのこと、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれるだろう。東電が震災に伴う損失をすべて利用者に押しつけることは可能だ」（経産省幹部） 枝野発言と同じ日に、

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民間の1企業が完全に独占している上に「総括原価方式」があるから絶対儲かるし、コストを無駄にかけたほうが有利とか本当に意味がよくわからない。使う方も代替え手段ないし。