エントリーの編集
エントリーの編集は全ユーザーに共通の機能です。
必ずガイドラインを一読の上ご利用ください。
記事へのコメント1件
- 注目コメント
- 新着コメント
注目コメント算出アルゴリズムの一部にLINEヤフー株式会社の「建設的コメント順位付けモデルAPI」を使用しています
- バナー広告なし
- ミュート機能あり
- ダークモード搭載
関連記事
経産省幹部「法的には東電の震災の損失は利用者転嫁できる」
すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」(枝野幸男・官房長官の3月25日の発言)と表明... すでに政府は「安易に免責等の措置が取られることはない」(枝野幸男・官房長官の3月25日の発言)と表明しており、「原子力損害賠償法の例外規定(※1:下記参照)を適用して、賠償金全額を税金で肩代わりする可能性はなくなった」(経産省幹部)と見られている。 だが、数兆円とされる賠償金や、数千億円といわれる福島第一原発の廃炉コスト、さらには新規に発電するための火力発電所建設などの費用は、必ずしも東電が“自ら血を流して”捻出するとは限らない。電力会社の電力料金は、発電や送電に要したコストに一定の利益(現在は3%)を上乗せして電気料金が決まる「総括原価方式」が採用されているため、あらゆるコストを上乗せできる。 「電気事業法の解釈では、代替の発電所はもちろんのこと、賠償金も廃炉費用もコストに組み込まれるだろう。東電が震災に伴う損失をすべて利用者に押しつけることは可能だ」(経産省幹部) 枝野発言と同じ日に、
2011/04/27 リンク