【ワシントン共同】米国土安全保障省は13日、ロシアの大手情報セキュリティー会社「カスペルスキー研究所」製品の使用を停止するよう連邦政府機関に通達を出した。ロシア政府が同社製品を使い、米政府のネットワークに侵入する危険性を示す情報があるとしている。 同省はロシア情報機関と同社の関係への懸念を表明した上で、両者が共謀して情報を窃取すれば「米国の安全保障の脅威だ」と訴えた。昨年の米大統領選ではロシア政府がサイバー攻撃で干渉したと指摘されており、再発防止へ厳しい対処を求める声が強まっていた。
この報告をどう読むことができるのか。福島を拠点に、子どもの被ばくなども調査してきた、早野龍五・東大名誉教授に聞いた。 まず、この報告は早野さんが積み上げてきたデータ、実測に基づく見解と一致しているのかどうか。 「しっかりした報告になっていると評価できます」《僕が直接関わってきたのは、放射性セシウム由来の内部被ばくと外部被ばくの調査です。 前者はほとんど無視できる値でしかなく、後者は日本や世界各地の自然放射線量と比較して大差ないことをいくつかの論文で明らかにしてきました。 学術会議の報告ではこのようなことが述べられています。 ①食品中の放射性セシウムから人が受ける放射線量は、現行基準値の設定根拠である1mSvの1%以下であり、極めて低いことが明らかとなっている。 ②空間線量率から推計された追加線量よりも 個人線量計での計測値が少ない。 またUNSCEAR(国連科学委員会)の「放射性セシウムに
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