5日の東京株式市場で日経平均株価は連日の急落となった。日経平均は前週末比4451円(12%)安の3万1458円で取引を終えた。下げ幅は過去最大だった米株が急落したブラックマンデーの翌日、1987年10月20日の3836円を上回った。海外の機関投資家やヘッジファンド、個人投資家といった市場参加者全員が売りに動いた。2023年末の終値(3万3464円)を下回り、24年に入ってからの上昇分を全て帳消し
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他人のパソコンを無断で使って暗号資産(仮想通貨)のマイニング(採掘)をするプログラムをウェブサイトに置いたとして、不正指令電磁的記録保管の罪に問われたウェブデザイナー、諸井聖也被告(34)の上告審判決が20日、最高裁であった。第1小法廷(山口厚裁判長)は「パソコンに与える影響はネット広告と大差なく、社会的に許容できる範囲内だ」として、逆転無罪を言い渡した。無罪が確定する。対象のプログラムは「C
新型コロナウイルスを治療する飲み薬が年内にも登場する見通しだ。米メルクや米ファイザーが軽症者に使える薬剤の最終段階の臨床試験(治験)を、日本を含む各国で進めている。点滴タイプの既存の治療薬と比べて投与しやすいうえ、量産が簡単なためコストも抑えられる。パンデミック(世界的な大流行)の収束につながると期待されている。米メルクは米新興リッジバック・バイオセラピューティクスと共同で、抗ウイルス薬「モル
チケット販売大手のぴあは13日、新型コロナウイルスのワクチン接種予約システムを自治体向けに提供すると発表した。先着順で予約が殺到しなくても済むように、抽選方式で接種日を予約できる機能を備える。スポーツや音楽コンサートなど年間約7000万枚のチケットの販売を手掛けるノウハウを生かし、迅速なワクチン接種につなげる。ぴあのシステムでは、各自治体で接種を希望する人に対し、接種日や会場、時間帯などの個別
内閣府は2012年12月から始まった景気回復局面が18年10月に終わり、景気後退に入ったと認定する方針だ。拡大期間は71カ月にとどまり、08年2月まで73カ月続いた「いざなみ景気」の戦後最長記録を更新しなかった。期間中の成長率は過去の回復期を下回り実感の乏しい回復となった。内閣府の経済社会総合研究所が7月中にも経済学者や統計学者、エコノミストらで作る「景気動向指数研究会」(座長・吉川洋立正大学
東京高検の黒川弘務前検事長(63)が新聞記者らと賭けマージャンをした問題で、東京地検は10日、常習賭博などの疑いで刑事告発された黒川前検事長、産経新聞社の記者2人と朝日新聞社の社員の計4人について不起訴処分とした。 黒川前検事長ら4人は常習賭博、賭博、贈収賄の疑いで告発された。地検は賭博容疑は起訴猶予、常習賭博容疑は犯罪が成立せず、贈収賄容疑は嫌疑なしと判断した。 地検によると、黒川前検事長ら4人は任意の事情聴取に対し、いずれも賭博行為を認めた。不起訴とした理由については「賭けられた金額は多額ではなく、娯楽の延長線上だった。(黒川前検事長は)辞職し、報道機関の社員らも社内処分を受けた」と説明した。 地検などによると、黒川前検事長は4月13日と20日、5月1日と13日の計4回、記者の自宅で記者ら3人と1千点を100円に換算する「点ピン」と呼ばれるレートで賭けマージャンをしたとされる。それぞれ
政府は19日、民間企業や官民の取引の契約書で押印は必ずしも必要ないとの見解を初めて示した。押印でなくてもメールの履歴などで契約を証明できると周知する。押印のための出社や対面で作業を減らし、テレワークを推進する狙いがある。内閣府、法務省、経済産業省は同日、連名で押印に関する法解釈についてQ&A形式の文書を公表した。契約書に押印しなくても法律違反にならないかや民事訴訟法上のルールを明確にした。文
【ニューヨーク=西邨紘子】米バイオ医薬ベンチャーのモデルナは18日、開発中の新型コロナウイルスワクチンの初期の治験の結果が有望だったと発表した。異なる量を投与した複数の治験参加者から抗体を確認できたという。7月には大規模な治験に移行し、早期の量産を目指す。有効なワクチンの供給体制が整えば、経済の本格的な再開を後押しする可能性がある。モデルナは新型コロナの有力なワクチン候補「mRNA-1273」
新型コロナウイルスの感染者が都市部を中心に急増するなか、「早急に欧米に近い外出制限をしなければ、爆発的な感染者の急増(オーバーシュート)を防げない」との試算を北海道大学の西浦博教授がまとめた。東京都では感染経路不明の患者が急増しており、現状のままでは1日数千人の感染者が出るとした。人の接触を8割減にできれば減少に転じるとしている。西浦教授は感染者数の予測を数理モデルで解析する専門家で、政府の専
【ニューヨーク=宮本岳則】9日の米国株式市場ではダウ工業株30種平均が急落し、前週末比2013ドル安の2万3851ドル(速報値)で終えた。下げ幅は過去最大になった。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で景気や企業業績の減速懸念が一段と高まるなか、原油価格の急落が売りに拍車をかけた。S&P500種株価指数は取引時間中に下落率が7%を超え、売買を一時中断する措置(サーキットブレーカー)が発動された。
新型コロナウイルスによる肺炎の感染拡大を受け、感染症対策を専門に担う司令塔の不在が課題として浮上してきた。米国では専門家を集めた疾病対策センター(CDC)の分析をもとに、中国全土を対象に渡航禁止や退避勧告などの措置を早々と発出した。政府・与党は感染拡大の収束に一定のメドがつき次第、新組織を含む体制強化へ議論を始める。政府は16日に首相官邸に新型肺炎の対策を検討する専門家会議の初会合を開いた。公
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