■小沢一郎・生活の党代表 　（憲法改正の議論で）９６条の改正要件の緩和から始めようと言う人がいるが、日本国憲法は（改正手続きが厳格な）硬性憲法だ。その理念を否定するような改正は容易にはできない。だから「９６条をまず先にやる」という類いの話は、学問的・論理的・理念的・思想的に言うと、へんちくりんな議論だということになる。（党の会合で） 関連記事「日本改造計画の再出版、いつの日か」　生活・小沢氏(2/18)小沢氏「民主党が率先を」　参院選協力、呼びかけ促す(2/16)日銀新総裁人事は「人物本位で評価」　小沢・生活代表(2/4)海江田氏「共闘しましょう」　小沢氏「まあ、よろしく」(1/29)憲法改正規定緩和へ「維新と協力」　自民・安倍総裁(12/16)

「このままでは原発を持てなくなる」と危機感をあらわにする八木誠電気事業連合会会長 　【上地兼太郎】電力会社から送配電部門を切り離す「発送電分離」について、電気事業連合会の八木誠会長（関西電力社長）は１５日の記者会見で、「今の状況では（原発は）多分持てない」と述べた。送配電網が切り離されれば売り上げが減り、原発の維持費用などを出せなくなると心配しているからだ。 　経済産業省の専門委員会は８日、「５〜７年後をめどに分離を進める」との報告書をまとめた。電力会社の子会社に送配電部門を移す「法的分離」（別会社方式）を想定している。 　これに対し、八木氏は「低廉で安定的に電気を送れるのか検証されていない」「お客さまの利益につながるシステム改革にはならない」と反対した。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービ

紙面で読む 　昨年１２月に政権交代をへて発足した第２次安倍内閣の閣僚らの資産が、１５日付で公開された。首相と閣僚の平均資産は１億１９４万円で、野田前内閣（退任時）の４３４４万円と比べ２倍強となった。親も国会議員だった世襲議員が前内閣の３人から９人に増え、平均を大幅に押し上げた。▼４面＝目立つ資産家ぶり、８面＝… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事安倍内閣の平均資産、野田内閣の倍　世襲議員、土地多く(2/15)首相、「自信と誇り砕け散った」　１年で辞任に反省の弁(2/7)雇用・所得の拡大強調　財務相演説、補正早期成立求める(2/4)緊急経済対策、２０兆円規模　「再生本部」が初会合(1/8)安倍首相、１月訪米困難に　

紙面で読む　　 　重い借金、低い成長、若者や女性を阻む壁――。変われぬ大国として日本とイタリアは、よく引き合いに出されます。問題点もそっくりです。「アベノミクス」の日本、今月下旬に総選挙があるイタリア。変身できるでしょうか。 　◇アベノミクス、評価は早い　日本とイタリアを憂える英国人ジャーナリスト、ビ… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

紙面で読む 　米下院共和党のカンター院内総務は先週、「重要な政策演説」をした。このスピーチが「重要」だと彼の事務所が注意を喚起してくれたことに感謝すべきだ。そうでなければ、無味乾燥で面白みのない、陳腐な考えの寄せ集めに過ぎないとしか思わなかっただろう。 　カンター氏は真剣な政治的議論に興味があると思って… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。PR情報

紙面で読む極秘作戦が記された内部資料 　「本当に申し訳なかった」 　初対面でいきなり、深々と頭を下げられた。 　２０１１年４月２１日、福島第一原発の免震重要棟。 　Ｊヴィレッジで前線指揮をとる中央即応集団の副司令官で陸将補、田浦正人は所長の吉田昌郎を訪れた。吉田は、ずっとこの棟で原発収束にあたっている。やつれていた。… 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら ※有料記事の一部を自動で取り出して紹介しています。関連記事震災と原発　真実伝えた連載(9/17)「住民の底力に希望」「読むたび憤り」　お便り６００通(9/6)PR情報

超党派議員でつくる「原発ゼロの会」が７日、衆院選後初めて幹部会を開いた。自民党圧勝の結果、衆参で９４人いた会員は４８人にほぼ半減したが、今月下旬に有識者を交えた「国会エネルギー調査会」の再開を決めるなど再起を図る。 　初会合には、河野太郎衆院議員ら自民、民主、みんな、日本未来の各党から５人の代表が集まった。 　今国会から、衆院には原子力問題調査特別委員会が設置されたが、委員には原発立地地域選出の原発推進派が目立つ。河野氏は会合で「党執行部に『委員にして欲しい』と言ったが、幹部が逃げて話を聞いてもらえない」とこぼした。 続きを読むこの記事の続きをお読みいただくには、会員登録が必要です。登録申し込みログインする（会員の方）無料登録で気軽にお試し！ サービスのご紹介は こちら 関連記事衆院選区割り、長崎３区見直しへ　県、国の素案示す(1/23)活気づく「脱原発」政党、自民は沈黙　敦賀廃炉の公算大