原発の事故処理は安倍首相が政治決断するときだけさ経産省の「東電改革・1F問題委員会」が開かれ、現在の「支援機構」の体制を来年度以降も続けることになった。今年度中に国が手を引く予定だったが、逆に左の表（日経新聞）のように賠償・廃炉・除染などのコストが20兆円を超えることが判明したからだ。 今の想定では、国が支援機構を通じて東電に出資して賠償費用を立て替え、それを東電が経営を再建して返済することになっているが、経常利益3000億円程度の東電には20兆円の債務を返済する能力はない。東電の広瀬社長も記者会見で認めたように、このままでは来年3月に「債務超過になって倒れてしまう可能性」がある。 それを避けるために出てきたのが、新電力などの託送料に上乗せする案だが、これは最終的には国民負担になる。先週の「言論アリーナ」でも議論したように、東電の起こした事故の賠償費用を無関係な新電力に負担させる「奉加帳方式」では問題は解決しない。なぜなら国民負担を
