BuzzFeedが誤魔化すLGBT問題の三論点
社会・一般Angry official pointing hand to suspect and asking questions in dark private room - investigation and interrogation concepts 先日アゴラに掲載した筆者のエッセイに、BuzzFeedが反論してきた。筆者が応答する義理は何もないのだが、せっかくなのでこれを奇貨とし、改めて既存マスコミが伝えないLGBT問題を深掘りしてみたい。 BuzzFeedの記事には三つの誤魔化しがある。 一つ目の誤魔化しは「トランスジェンダーとは誰のことか」という論争についてだ。以下の図を見てほしい。 トランスジェンダーというと、世間では生殖腺を除去して男性／女性に性別移行した性同一性障害の人というイメージが定着しているがそうではない。 トランスジェンダーというのはアンブレラターム（各種別を
韓国は「政権を超える約束のできない国」
韓国の憲法裁判所は27日、2015年の日韓慰安婦合意が憲法違反だと確認するよう求めた訴訟で訴えを却下した。これについて混乱した論評が散見されるが、この決定は慰安婦合意を憲法裁が合憲と認めたものではない。 この訴訟は「民主化のための弁護士の会」が、慰安婦合意は元慰安婦の権利を侵害するものだとして起こしたものだが、これに対して韓国外交部は答弁書で「合意は法的拘束力のない政治的合意なので憲法上の権利は侵害しない」と主張した。 今回の決定はそれを認め、憲法裁は「合意は国家間の公式の約束だが法的拘束力をもつ条約ではない」ので、被害者の賠償請求権を侵害する可能性があるとはみなしがたいとした。つまり慰安婦合意は国会同意もへていない口約束にすぎないので、被害者の権利を侵害する効果もないというのだ。 もともとこの問題は、2011年に憲法裁が「韓国政府が慰安婦問題を解決しないのは憲法違反だ」という決定を下した
「芸術に名を借りた反日活動」の声も…あいちトリエンナーレ大炎上（訂正あり）
愛知県内で1日に開幕した芸術祭「あいちトリエンナーレ2019」（10月14日まで）の企画展「表現の不自由展・その後」の展示内容に、韓国の造形家が手がけた少女像や、昭和天皇の肖像を燃やす映像などがあったことが大炎上している。 実行委員会の会長は、大村秀章愛知県知事がつとめ、事務局は愛知県県民文化局に置かれるなど、芸術祭は、公共性が強い。さらに芸術監督を左派論客の津田大介氏が務めていることから、右派を中心にネット上の非難は収まりそうにない。政府も、菅官房長官が2日午前の記者会見で「事実関係を精査」する意向を示しており、今後、県議会などの追及が起きて、大村知事の政治責任問題に発展する可能性もある。 津田大介芸術監督と。名古屋東急ホテルにて。 pic.twitter.com/Pi4fvGSKZc — 大村秀章 (@ohmura_hideaki) July 31, 2019 公式サイトによると、問題
財政ファイナンスはヘリコプターマネー（アーカイブ記事）
「日銀は政府の子会社だ」という安倍元首相の発言は間違っていませんが、日銀が国債を買っても政府債務は帳消しにはなりません。2019年4月28日の記事に補足して再掲します（上級者向け）。 財政ファイナンスはタブーではない 財政政策の時代が戻ってきた。日銀の金融政策には誰も関心をもたないが、その財政ファイナンスには関心が集まっている。政府がいくら巨額の補正予算を組んでも、それを日銀が引き受ければ統合政府の赤字は増えないからだ。 ヘリコプターマネーは政府が現金を民間に供給する政策だが、MMTの発明ではない。これはギャリやブイターやブランシャールのような主流派の経済学者も、即効性のある需要回復策として提言している。政府が文字通り通貨をばらまく必要はなく、たとえば減税で発行された国債を日銀が引き受ければ、名目需要が創出できる。 黒田総裁はヘリマネを一貫して否定しているが、法的には不可能ではない。財政法
「男系天皇」が古代からの伝統だというのは迷信である
これはアーカイブ記事です。自民党総裁選挙をめぐって「男系の皇統」をめぐる議論が出ているので、2019年5月5日の記事を修正して再掲します。 新天皇の即位で、皇室典範に定める「男系男子」の皇位継承者は3人になり、「皇室の危機」が論じられている。普通に考えれば皇室典範を改正して愛子様が継承できるようにすればいいのだが、それに反対する人々がいる。その顔ぶれは、かつて「生前退位」に反対した人々と重なっている。 男系男子は権威と権力を天皇に集中する制度 それを正当化する議論として「皇位継承が男系男子であるのは権威と権力を分ける日本独特のシステムだから、平清盛も足利義満も徳川家康も皆、天皇になる野望を遂げることはできなかった」というのは論理が破綻している。 男系男子は「権威と権力を分ける日本独特のシステム」ではなく、権威と権力が一体化した中国から輸入したものだ。それは皇帝の血統を受け継がない男子を後継
あっぱれ！薬師寺みちよ先生 日本の薬物依存の不都合な真実
私、IRカジノ法案とギャンブル等依存症対策基本法で、本当に沢山の政治家の先生方と関わりを持たせて頂きましたけど、マジで業界に媚びへつらうことなく、ご自分の保身でもなく、イデオロギー闘争でもなく、話題のネタにご自分のパフォーマンスのために飛びつくのでもなく、真剣に国民のことを考え、自らも学び奮闘して下さる政治家の先生って、500人超の国会議員のうち5人くらいしかいらっしゃらないな・・・と実感しているんですよね。 依存症ネタって、政治家の先生方にとっては何のメリットもありませんからね。 だからどう向き合って下さるかでその先生の神髄がわかっちゃうんですよね。 で、その数少ない本当に信頼できる政治家の先生のお一人が、無所属の参議院議員 薬師寺みちよ先生です。 薬師寺先生は、障害者など社会的弱者に対する法案に真摯に向き合っておられ、薬師寺先生の手話でのご質問に、安倍総理が手話で答弁されたこともあった
消費税の増税は必要か
けさ消費税の増税が延期されるとツイートしたら、意外に多くの人が引っかかったが、もちろんこれはエイプリル・フールである。2019年度予算はもう成立したので、政治的には延期できないが、経済的に考えるとどうだろうか。 日本の政府債務は先進国で最悪なので、これ以上財政赤字が増えると財政が破綻する、と警告する人が多いが、財政破綻とは何だろうか。政府が名目債務をデフォルトすることはありえないので、これは国債の金利が急上昇してハイパーインフレになるといった状況をさすと思われるが、そういうリスクはどれぐらいあるだろうか。 上の図の青線のように、長期金利はこの30年間ほぼ一貫して下がっている。2013年以降は金利が成長率を大幅に下回ってゼロに近づいており、これが急上昇する要因は考えられない。最近ブランシャールが指摘したように、 長期金利＜名目成長率 となっている限り政府債務のGDP比は下がるので、債務は発散
在野の歴史研究家に望むこと
週刊ポスト（3月15日号）誌上での井沢元彦氏の公開質問状に対して、私が今週発売の29日号で反論した。これに対して評論家の八幡和郎氏がまたまた感想をアゴラに寄せている。 呉座 VS 井沢：歴史学者だけが歴史家なのか？ 上記記事で八幡氏は私の反論文について「素晴らしい出来である」と述べている。お褒めいただいて恐縮だが、八幡氏は以前にアゴラ上で発表した記事で そして、井沢氏は「安土宗論八百長説」、つまり、信長の前で浄土宗と法華宗の間で行われた宗論について信長が最初から法華宗を負けさせるつもりだったという通説が自分の問題提起をきっかけに学説も修正されたことを指摘しているが、これには一理あるだろう。（「週刊ポスト」で井沢元彦氏が呉座氏に公開質問状） と述べている。井沢氏の主張を鵜呑みにして学界の通説が一蹴されたと八幡氏は思い込んでいたわけだが、一蹴されていないことは私が週刊ポストで指摘した通りである
政府のバランスシートが金融危機を増幅する – アゴラ
「統合政府でみると国の借金はチャラだ」という嘘が繰り返されるので、2018年10月17日の記事を再掲します。 今月発表されたIMFの財政モニターが、初めて世界の政府のバランスシートを比較して話題になっている。それによると2016年の日本政府の粗債務（一般政府部門）はGDPの287.5％だが、資産と相殺した純資産(net worth)は－5.8％。わずかにマイナスだが、ほぼゼロだ。高橋洋一氏は「国の借金は資産でチャラだ」と喜んでいるが、これは間違いである。 政府債務の脆弱性は量的緩和で大きくなる この統計はPSBSという手法で、各国を同じ基準で比較したものなので、各国の特殊性が出ている。日本の場合は政府部門の保有する「金融資産」が146.6％もあるが、その90％以上は日銀の保有する国債だ。他方で、それに対応する日銀当座預金を負債に計上していないので、純資産が過大評価されている。 しかしIMF
【GEPR】福島第一原発のデブリ処理は「石棺」方式で
福島第一原発のデブリ（溶融した核燃料）について、東電は「2018年度内にも取り出せるかどうかの調査を開始する」と発表したが、デブリは格納容器の中で冷却されており、原子炉は冷温停止状態にある。放射線は依然として強いが、暴走する危険はなく、今はほぼ安定した状態である。これを取り出す作業は、強い放射線を浴びて危険だ。 そもそもデブリを取り出す必要はない。チェルノブイリ原発と同じように「石棺」方式で密閉すればいいのだ。チェルノブイリの新しい石棺は写真のような高さ約100mのアーチ型のシェルターで、少なくとも100年間は放射性物質を封じ込められるという。コストは21億5000万ユーロ（約2800億円）で、8兆円かかる福島の「廃炉」とは桁違いだ。 福島でも、同じようなドームで密閉することは、技術的には容易だ。しばらくは冷却が必要で、放射線のモニタリングも続けなければならないが、デブリを取り出すよりはる
財政ファイナンスの何が悪いのか
日銀の若田部副総裁が国会で、日銀による長期国債の買い入れについて「物価2％目標の実現に向けた金融政策上の目的で行っている」とし、「政府による財政資金の調達を助けることを目的とする、いわゆる財政ファイナンスではない」と語った。これは彼の過去の言論と矛盾する。 彼は『ネオアベノミクスの論点』で、「デフレからの脱却には、財政ファイナンス的な政策がじつはもっとも効果的なのです」(p.96)と書いた。財政ファイナンスが効果的なら、日銀がそれをやらないのは職務怠慢である。財政ファイナンスで日銀が国債をすべて買えば「無税国家」ができ、納税者もハッピーだ。 これは理論的には、必ずしも荒唐無稽とはいえない。若田部氏がいうように、政府と日銀の統合政府のバランスシートで考えれば、日銀が国債を買うのは子会社が親会社の社債を買うようなもので、連結の債務は増えないから、政府と日銀の債務を区別する理由はない。 だが、そ
長谷部恭男教授の「砂川判決」理解を疑う
5月3日の憲法記念日にあわせて、『現代ビジネス』での拙稿の執筆の機会をいただいた。それ以前には、読売新聞や共同通信配信各紙や信濃毎日新聞などに憲法問題に関するインタビュー記事を掲載していただいた。 私の専門は平和構築で、国際社会の動きの主に分析する。もっとも時には日本の話もしたいのだが、日本の国際平和協力分野の活動は、行き詰っている（参照：『国際貢献の夢破れた僕らの世代』） 初めの一歩に立ち返って考えなおす時期と感じている。今後も、機会をいただければ、憲法学の問題性について、論じていきたいと思っている。 たとえば、5月3日には、時事通信が、長谷部恭男・早大教授（元東京大学法学部教授）のインタビュー記事を掲載した。その中に、次のような箇所があった。 「砂川判決が集団的自衛権を認めているという議論には何の根拠もない。そこは明白に間違っている。９条の１項、２項を残したので解釈は変わらないとも主張
【更新】物価水準の財政理論についてのまとめ
日経新聞にシムズのインタビューが載って、いろいろ反響を呼んでいるようだ。2月1日に来日すると日本のマスコミも物価水準の財政理論(FTPL)に興味をもつと思われるので、これまで書いた記事をまとめておこう。 まずFTPLが「財政膨張策」だというのは誤解である。シムズはこう語っている。 物価引き上げに必要なのは、日本政府が政府債務の一部を、増税ではなくインフレで帳消しにすると宣言することだ。政府が２％の物価上昇率目標を掲げ、達成するまでは消費税増税を延期する。 これを彼の論文では実質債務のデフォルトと呼んでいる。名目債務はデフォルトできないが、実質債務はインフレで踏み倒せるという意味だ。彼は「インフレ税」で政府債務を縮小せよと提言しているのだ。そのしくみは、理論的には単純だ。FTPLは、コクランの書いた次の均衡条件に要約できる。 実質政府債務＝名目政府債務／物価水準＝財政黒字の現在価値 (1)
アメリカをタックスヘイブンにする「国境調整税」
きのうの記事では炭素税と国境調整税を一緒に説明してわかりにくくなったので、後者をきちんと説明しよう。トランプの「メキシコに対する35％の関税」というのは時代錯誤の保護主義だが、共和党の「国境調整税」はそれとは別である。 共和党の税制改革案は、正確には目的地キャッシュフロー税(Destination-Based Cash Flow Tax)と呼ばれる法人税の改革で、ブッシュ政権のころから提案されている。共和党系シンクタンクによると、その内容は次の5つである： 法人税率を20％に下げ、付加価値に課税する 減価償却を廃止し、投資はすべて経費として控除する 海外の利益には課税しない 支払い金利は経費として控除しない 税率は国境調整する DBCFTの最大のねらいは法人所得税の廃止で、国境だけで課税するのではなく、すべての企業のキャッシュフローに課税する。アメリカの法人所得税は35％と高く、その一方で
「異次元の財政政策」は日本経済を救うか
けさの日経新聞で平田育夫記者（元論説委員長）がシムズの政策をシミュレーションしているが、異次元の財政政策というのはおもしろい。金融政策で行き詰まった安倍首相が、3期目の目玉として財政政策を打ち出す確率は高い。平田記者にならって、私もシミュレーションしてみよう。 第1幕 安倍首相が2018年の自民党総裁選を前に、3期目の目玉として「教育無償化のための憲法改正」を打ち出す。 第2幕 党内では「筋の悪い改正だ」と批判を浴びるが、維新は賛成し、民進党も「こども国債」と名前を変えることを条件にして改正に賛成する。 第3幕 自民党から共産党まで全会一致で、憲法26条を「すべて国民は、法律の定めるところにより、その保護する子女に高等教育を受けさせる義務を負ふ。義務教育は、これを無償とする」と改正し、大学まですべての教育を無償化する。 第4幕 文科省の予算は10兆円を超え、「こども国債」が100兆円発行さ
日本政府はデフォルトできる：『金利と経済』
アベノミクスや「異次元緩和」は壮大な空振りに終わったが、これは著者を含めてほとんどの経済学者が予告してきたことだ。したがって本書の前半はこれまでの標準的な経済学の解説だが、後半はちょっとトーンが変わっている。それは世界的に財政政策の時代に入ったという認識だ。 大学で教わる「ケインズ経済学」は1980年代に死んで、20世紀末にケインズ政策を採用する先進国は日本以外になくなっていた。財政政策で「雇用を拡大」するというのは幻想であり、長期的にはインフレをもたらすだけだから、経済の微調整は金融政策でやることが常識になった。 しかし2000年代に日本がゼロ金利に突入して金融政策がきかなくなり、量的緩和も効果がなかった。2008年にアメリカが金融危機に陥って非伝統的な金融政策を採用し、大規模な財政出動が始まったが、ケインズの時代に戻ったわけではない。財政政策で持続的に成長率を上げることはできないが、財
JASRACの「演奏権」は自然権か
JASRACが音楽教室から著作権料を徴収する方針を決めたことに対して、ヤマハや河合楽器など大手の音楽教室が反発している。ネット上でも批判が圧倒的に多いが、これに敢然と反論したのがJASRAC理事の玉井克哉氏だ。 「放置」していたのではありません。こころよく払ってくださる事業者もあるのに、最大手で全国に何千もの教室を展開し、数百億の売上を挙げている事業者が「ビタ一文払わん」と頑強におっしゃる。十年以上お願いしても態度が変わらない。これでは正直者が馬鹿を見るので、腰を上げるしかったのです。 https://t.co/Au3kcUPht4 — 玉井克哉（Katsuya TAMAI） (@tamai1961) 2017年2月3日 もちろん彼は中立の立場ではないが、本業は東大教授。「天下り」でも「ロビイスト」でもない。私もJASRACには悪い印象しかないが、今回の件については玉井氏の意見が正しいと思
世界経済は「アナーキーという均衡」に向かう
安倍首相が、トランプ大統領と日米首脳会談を行う。TPPが焦点だが、もうトランプが正式に破棄したので、日米FTAで仕切り直すしかないだろう。世界が1930年代のようなブロック経済に向かうことは、一時的には避けられない。これで世界は大混乱の不均衡状態になると思っている人が多いが、逆である。世界はナッシュ均衡に向かうのだ。 ナッシュ均衡は直観的にいうと部分最適で、全体最適とは必ずしも一致しない。上の図（数字は日本のペイオフ）で、アメリカが自由貿易のとき日本だけ保護貿易にして輸入関税を上げると、一時的には税収が上がって国内業者は喜ぶ（右上）。ところがアメリカも同じだから、両方とも保護貿易（左上）が唯一のナッシュ均衡になるが、これは全体最適である自由貿易（右下）に劣る。 このおなじみのパラドックスは「囚人のジレンマ」だけでなく、かなり広いクラスのゲーム（共通利益ゲーム）で成立し、万能の解決策は存在し
ポピュリズムは危険である（渡瀬さんへのコメント）
今年はよくも悪くも、ポピュリズムの年になるだろう。そこでポピュリズムの専門家(?)である渡瀬裕哉さんの記事にちょっと気になった点があるので、コメントしておく。 彼のポピュリズムについての理解はおおむね私と同じだが、彼がハイエクを参照しているのは逆である。ハイエクは民主主義（ポピュリズム）をきらっており、『法と立法と自由』では、デモクラシーではなく法の支配こそ近代社会のもっとも重要な制度だと書いた。 これは国家が正義を決める実定法(legislation)とは違い、ヒューム的な慣習の中から立ち上がってくる自生的秩序としての法(law)である。これに比べると議会制度は本質的ではなく、ハイエクは議会がポピュリズムに走ることを防ぐ「元老院」のような制度を考えていた。 これは政府をコントロールするしくみとしてはデモクラシーとは逆で、朝日新聞の好きな立憲主義に近い。次の図で「行政」は、アメリカでは大統
靖国神社という「偽の伝統」
慰安婦像の騒ぎにからんで、また韓国が稲田防衛相の靖国参拝を持ち出している。靖国には朝鮮人日本兵2万1000人（すべて志願兵）の霊も祀られているので、彼らがそれを攻撃するのは天に唾する行為だが、それはともかくとして、こういう非生産的な紛争を避けるために、閣僚の参拝はやめたほうがいいと思う（論理的な反論は歓迎する）。 もちろん政治家が参拝するのは自由だし、それは西洋的な意味での「政教分離」に反するわけでもない。国家神道には宗教としての中身はなく、靖国は神社というよりアーリントン墓地のようなものだ。このような慰霊施設はどこの国でもあり、それを他国が非難するのはお門違いである。 しかし靖国神社は「非戦の誓い」を立てる場所ではない。それは1862年に「招魂祭」を行なうためにできた天皇家の私的な慰霊施設だった。それを明治政府が国家護持したのは、キリスト教のような一神教がないと国民を戦争に動員できないか
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