※本稿は、12月18日の「京都新聞」文化面に掲載されたものです。 安倍政権は信任された。低投票率(最低値を大幅に更新、50%台前半まで落ち込んだ)や選挙制度の欠陥(小選挙区での自民党の得票率は48%だが議席占有率は75%)に助けられてのこととはいえ、与党が相対的に最大の票を得たことは事実であり、安倍晋三総理の続投が是認されたのである。 第二次安倍政権が成立して以来、多くの人々が危惧の念を表明してきた。すなわち、「日本は再び戦争をするのではないか」と。今回の総選挙を経て、この危惧は新しい段階に入るだろう。いまや問題は、「日本が戦争をするかどうか」ではない。戦争をすることはもはや既定路線であり、「いつ、誰と、どんな戦争をするのか」が問題である。 政治姿勢の是認 安倍政権の選挙戦勝利は、この戦争路線に国民が賛意を示したことを意味する。「ちょっと待て! 経済政策に対する期待から安倍政権に投票した、