自民：「党名変更」も検討対象 第２次勧告案に盛る - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
自民党の政権構想会議（議長・谷垣禎一総裁）は２７日、１２月にまとめる第２次勧告の原案に、党名と綱領の変更を検討項目として掲げた。しかし、１９５５年の保守合同以来の党名を安易に変えることには異論があり、勧告では見送られる可能性も出ている。 党名変更は「『自由民主党』に世論の拒否反応がある」との理由で浮上した。「和魂党」などの案が挙がる半面、「参院選にマイナス」「保守系の新党が自民党を名乗る可能性もある」といった懸念も強い。党名変更は９３年に野党に転落した際にも取りざたされたが、実現しなかった。 また、原案は党の基本理念として、（１）資本主義制度を円滑に機能させる（２）民主主義を堅持する－－など三つの目標を掲げた。１２月中旬に第２次勧告を決定する。【田所柳子】
タダ乗り批判に中国はどう動く？ | ワールド | 最新記事 | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト
外国の軍隊に頼って治安の安定を目指すアフガニスタンには宝が眠っている。中国は派兵の労力を惜しむ一方、莫大な投資でその宝を手に入れようとしている。 中国冶金科工集団は０７年、世界最大級の銅山であるアイナク銅鉱に３０億ドル相当の投資を行うことでアフガニスタン側と合意した。中国は銅だけでなく、石油や天然ガス、鉄、ウランも狙っている。 欧米諸国は中国のそうした態度に反発。ＮＡＴＯが治安安定化に苦労しているのに、中国は何もしていないと非難している。 中国は地雷撤去の専門家を派遣しているが、ＮＡＴＯ主導の治安維持プログラムのために軍を送ることは拒否している。だが欧州諸国はアフガニスタン警察の訓練に四苦八苦しており、中国の協力が必要だと主張する専門家もいる。 オバマ米大統領は１１月１５〜１８日に訪中した際、アフガニスタンとパキスタンにおけるテロ組織の封じ込めに協力することを中国に同意させた。ジョン・ハン
進化論を小学校で教えない愚
何歳からＯＫ？ アメリカでは「残忍な自然淘汰の理論は子供にふさわしくない」という抵抗感が根強いが Ivan MIlutinovic-Reuters １５０年前の今週、チャールズ・ダーウィンは『種の起源』を出版したが、彼が長らく出版をためらっていたのは有名な話。人々の宗教的信念を傷つけるのを恐れて、新説の発表を20年間も躊躇していたのだ。 もっともダーウィンは、大人の心を傷つけかねない科学を自分の子供たちから遠ざけようとはしなかった。代わりに、彼は子供たちを実験に積極的に参加させた。 赤ん坊のころには、彼らの顔を人類学者のように熱心に観察し、著書『人間及び動物の表情』を執筆。成長してからは、人工授粉の研究のため、「蜂に小麦粉を振りかけて追いかけ回す」という課題を子供たちに与えた。子供の好奇心を伸ばしつつ、自身の研究にも役立つというわけだ。 子を持つ親なら誰でも、「子供は優秀なアマチュア科学者
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東京円１ドル８４円台に突入…円独歩高の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）