亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要（雑誌・フリー等の記者）（平成21年12月25日（金）11:04～11:33 場所：金融庁大臣室）：金融庁
亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要 （雑誌・フリー等の記者） （平成21年12月25日（金）11時04分～11時33分 場所：金融庁大臣室） 【大臣より発言】 今日の閣議は、11月労働力調査の発表があって、ご承知のように完全失業者が331万（人）ですね。75万（人）ぐらい増えたのかな。また就業者も減ってしまったというようなことで、雇用情勢は非常に厳しいですね。 あと、消費者物価の下落のほうが、若干、ちょっと改善されたようですけれども、ずっとそういう傾向が続いていけば良いけれども、それがどうかという心配があります。 今日は、何か予算を今日中に決着しようということで、今、基本政策（閣僚）委員会のワーキンググループ、昨日から最終調整に入っているところですが、今まで国民新党の強く主張している地方重視、また、「地方で具体的に中小・零細業者に仕事を出せ」と、この主張は相当強く、ご案内のように、
東京新聞:『権力の監視』と『ケチ』の違い:私説･論説室から(TOKYO Web)
新聞記者は政治の変化について行けず、けちをつけるだけ−年末、新橋の居酒屋で苦言を呈された。政権交代・鳩山政権発足から百日余、早くも迷走が目立つが、その一方でメディア批判も少なくない。 「マニフェストは金科玉条ではない。現実に即して」といいながら、政策を変えると「公約違反」。「国家運営の気概を示せ」といいながら、普天間移転を先送りすると「米国の機嫌を損ねては日米同盟が崩れる」。「政策決定を内閣一元化すると、党の意見がないがしろになる」といいながら、党が予算要求を出すと「権力の二重構造」…。 さまざまな意見の紹介はメディアの役割だが、物事の是非を判断するのに、二重基準（ダブルスタンダード）を採用すれば、けちをつけるのと変わりない。これはメディアの最重要な役割である「権力の監視」とは異なる。むしろ政治は何をやっても駄目という冷笑主義をはびこらせ民主主義の危機を招くだけだ。
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