新聞こそ「対米追随」ではないのか(1/5) 鳩山政権の誕生から半月。役所の振り付けのない大臣たちの就任会見をテレビでみて、「これはやるぞ」と思った。 予感の通り、それぞれが突っ走っている光景には、一種の爽快感がある。首相はニューヨークとピッツバーグでの初外交を無難にこなし、国連の温暖化対策会合の「25%削減」演説で点数を稼いだ。「好印象」は大事な「国益」だ。 「マニフェストにとらわれるな」「豹変の勇気をもて」「官僚とうまくやれ」。新聞はいろいろ忠告や助言をするが、なーに気にすることはない。「25%削減」でも「ダムの中止」でも、どんどん前に進んだらいい。 ○新聞が引き留め役に回っている むしろ新聞の側が、半世紀の自民党支配が一夜にしてひっくりかえった事態に自分を合わせられず、「まあまあ」「なにもそこまで」と、とりなし役、引き留め役に回っているような感じすらある。 その印象を強