【マニラ=志賀優一、ロンドン=佐竹実】フィリピンの外食大手ジョリビー・フーズが新型コロナウイルス禍に海外出店を急ぐ。2021年は欧米などを中心に前年比3割増の450店を新規出店する。25年ごろには海外売上高の比率を50%まで高める計画だ。フィリピンでは「国民食」と評されるほど圧倒的なシェアを誇るが、海の向こうには米マクドナルドなどファストフードチェーンの巨人が待ち構える。「今後、我が社の売り上
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雇用の安全網である雇用調整助成金の制度の見直しが急務になっている。新型コロナウイルス禍で支給が急増し、企業の保険料を元手とする資金が枯渇した。財源不足は2020年末時点の試算で1兆7千億円になる。本来は想定していない雇用保険の積立金からの借り入れでしのいでいるが、この積立金も21年度に底をつく見通しで限界が近い。経済界からは国庫負担の拡充を求める声が上がる。【関連記事】・・・雇調金は休業手当を出しながら雇用を維持する企業を支援する。企業の保険料による支え合いの仕組みで、雇調金を受け取れるのは原則として雇用保険に加入する企業のみだ。もとはオイルショック後の1975年、鉄鋼などの大企業の正社員を守るために導入された。この制度がコロナ危機で壁にぶつかった。まず原資に限りがあることだ。保険料率は
自由な国家は国民を守れると信じますか――。「中国型の社会統制と監視のモデルには大きな需要がある」。カーネギー財団モスクワセンターのアレクサンドル・ガブエフ上席研究員はこう指摘する。【関連記事】民主主義、少数派に 豊かさ描けず危機増幅沈下する中間層 不安のマグマ、世界揺らす異次元債務に市場沈黙 カネ余りが促す大衆迎合いま、中国国内を移動するには、スマートフォンが手放せない。行動履歴で新型コロナウイルスに感染していないという証明をスマホのアプリで示さない限り、公共交通機関や商業施設、飲食店などを利用することはできない。街中に張り巡らす監視カメラや個人データの収集、人口1千万人を超える武漢市の封鎖。中国は国民の自由を顧みず、
できる上司とできない上司――。テレワークの広がりは、管理職の優劣も浮き彫りにした。リモートでも仕事を適切に割り振った管理職がいる一方、目の前に部下のいない状況に戸惑い業務が滞った人もいた。新型コロナウイルス後をにらんだ管理職改革が広がっている。【「働き方innovation テレワークできてますか」連載記事】「入社即在宅」でも人は育つ やりとり密に、評価工夫をカルビー、在宅勤務「20年の計」 ヒット生んだ自由日報にただ「資料作成」 コロナ禍で管理職の優劣浮き彫りに「自己の役割ランクに応じた具体的な『役割』と『業務内容』を明記し、提出願います」。中堅機械メーカーの中西金属工業(大阪市)は7月中旬、全管理職約150人に通達した。管理職の役割を改めて自己分析してもらう狙いだ。きっかけは緊急避難的に始めたテレワークだった。新型コロナ感染拡大に伴い4月2日から、生産現場を除き原則在宅勤務に切り替えた
新型コロナウイルス感染症の患者が確認されてから8カ月が過ぎた。感染者は再び拡大に転じており、これまでのデータや研究から新型コロナの特徴の一端が分かってきた。確かな知識を持ち対策する「正しく恐れる」心構えが大切だ。日本の感染再拡大のペースは、世界的には依然として緩やかだ。直近1週間(8月4~10日)の人口10万人あたりの新規感染者数は約7人にとどまる。100人以上が感染するブラジルや米国のおよそ
新型コロナウイルスで多くの死者を出した欧州の政府が、冬にかけての感染対策に頭を悩ませている。封じ込めのための大規模なロックダウン(都市封鎖)は特効薬とは言えず、むしろ経済面を含めた副作用が目立つため採用しづらい。そんな中で注目されるのが、北欧スウェーデンによる緩い都市封鎖だ。当初は批判もあったスウェーデン式だが、足元では死者数が減少傾向にある。「COVID-19パンデミック(世界的大流行)にお
【ワシントン=河浪武史】米失業率は5月に13.3%へと改善し、新型コロナウイルスによる雇用悪化に歯止めがかかりつつある。経済活動の再開で飲食店などが従業員の再雇用を始めたためだ。ただ、休職者ら「見えない失業」が増えており、子供ら家族の世話のために復職できない女性らも多い。労働参加率は60%と半世紀ぶりに近い低さに落ち込み、雇用環境に残る傷痕は深い。「雇用が戻ってきた。世界のどこよりも素晴らしい
政府が3日閣議決定した年金改革法案では、高齢者が働く期間を延ばして年金の受給開始を75歳まで遅らせることで、従来より年金額を増やすことが可能になる。働く60~64歳の年金を一部減らす「在職老齢年金」も基準を緩め、働いても年金が大きく減らないようにする。「自助」に力点を置く内容だが、抜本改革に手をつけず、老後の生活を高齢者自身に委ねる部分が増えたといえる。「高齢者は若返っている」。公的年金改革を
日本の賃金は伸び悩みが続く。なかでも、大きなしわ寄せを受けているのが40~50代などの中高年層だ。年功型賃金の影響で賃金水準が高く、企業の総人件費抑制の主な対象となってきた。社員の高齢化で管理職に就けない人も増えた。若年労働力を確保するのが難しい中、スキル習得などによって中高年の生産性をいかに高めるかが経済活性化のカギになる。「年功型賃金を前提に企業経営を考えることが時代に合わないケースが出て
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