【この記事のポイント】・自治体の予算規模は21年度で10.7兆円と20年前の3.2倍に・合計特殊出生率はこの間横ばい圏 予算が出生率増加に「効果あり」は5%・福井県は大学と連携し人口減少の要因を調査 政策立案に生かす国が本腰を入れ始めた少子化対策に、浪費の懸念が出始めている。現場となる自治体で保育所整備などに費やされた全国の予算は20年前の3倍超になったが、想定通りの効果は限定的で、効果検証その
「年末で終わったら中小企業はやっていけないよ」。北京市郊外の区でサービス業振興を担う男性は、銀行借り入れの元利返済猶予の行方に気をもむ。中国政府は5月、景気悪化を理由に時限措置として返済猶予策を含む経済対策を打ち出した。期限は年末まで。景気の戻りはなお鈍く中小企業の資金繰りは苦境が続く。返済猶予を続けると銀行は体力を削られる。9月までの留保規模は4兆元(約81兆円)に達し、企業向け融資残高の
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