イギリスで去年春、新型コロナウイルスの感染が拡大する中、医療従事者を支援しようと自宅の庭を100周歩いて50億円近くを集めた100歳の男性が新型コロナウイルスに感染して亡くなり、追悼する動きが広がっています。 イギリスの退役軍人トム・ムーアさんは医療従事者を支援しようと去年4月、100歳の誕生日を前に歩行器を使って自宅の庭を100周歩くことに挑戦してインターネット上で募金を呼びかけ、目標を大きく上回る3200万ポンド余り、日本円で47億円余りが寄せられました。 功績をたたえて去年夏には「ナイト」の爵位が贈られ、エリザベス女王からメダルが手渡されました。 イギリスメディアなどによりますと、ムーアさんは、先月下旬、新型コロナウイルスに感染していることがわかり、入院して治療を受けていましたが2日、亡くなったということです。 100歳でした。 投薬治療を受けていたためワクチンは接種していなかったと

新型コロナウイルスに感染したあと自宅で療養していた東京都内の30代の女性が自殺していたことが分かりました。残されていたメモには「自分のせいで迷惑をかけてしまった」などと書かれていたということです。 専門家は「自宅療養者は特に精神的な負担が大きいケースがあり十分なケアが必要だ」と指摘しています。 関係者によりますと今月、東京都内のマンションの部屋で30代の女性が死亡しているのが見つかりました。 女性は、新型コロナウイルスに感染したことが分かったあと自宅で療養していたということで、現場の状況からみずから命を絶ったことが分かりました。 残されていたメモには「自分のせいで周りに迷惑をかけてしまい申し訳ない」という内容が書かれていたということです。 女性は症状はほとんどありませんでしたが、周囲の人が感染したことについて「自分がうつしたかもしれない」などと悩んでいたということです。 関係機関が当時の詳

アメリカのバイデン次期大統領の就任式が今月20日に行われますが、トランプ大統領は8日、式典に出席しない考えを明らかにしました。 アメリカの大統領の就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、欠席は極めて異例です。 アメリカのバイデン次期大統領は今月20日、首都ワシントンの連邦議会議事堂の前で行われる就任式で第46代大統領に就任します。 これについてトランプ大統領は8日、ツイッターに「就任式には行かない」と投稿し、式典に出席しない考えを示しました。 就任式では任期を終える大統領が同席して新大統領の就任を祝福するのが慣例で、4年前のトランプ大統領の就任の際もオバマ前大統領が「考え方に大きな違いがある」と公言しながらも、その就任を祝いました。 式典に新旧大統領が顔をそろえることは平和的な権力の移行の象徴とも受け止められており、欠席は極めて異例です。 アメリカでは今月

群馬県にある「鳴瀬橋」。 長さ３２メートルのコンクリート製の橋で、かつては車も通れる橋でした。 しかし、３年前から通行止めの状態が続いています。 これは北海道の「百松橋」。 こちらも車が通れる橋でしたが、今は車両通行止めに。 看板には「解除時期は未定」の文字が…。 実は今、こうした「渡れない橋」が各地で増えています。 国土交通省が調べたところ、自治体が管理する橋のうち、通行止めになっているのは2018年で2901。2008年は977橋だったのに10年間で3倍近く増えています。 背景にあるのが…そう「老朽化」です。 「コンクリートは永久構造物」「とにかく造れ」 そう思われていた時代がありました。 戦後の高度経済成長期です。 人口が増加する中で、私たちの暮らしを豊かにするために、「道路を造れ」「トンネルを掘れ」「橋を架けろ」という時期でした。 いわば“どんどん”造れや造れの時代。 「老朽化」や

安倍前総理大臣は、日本を訪れているオーストラリアのモリソン首相と会談し、アメリカやインドも含め、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍前総理大臣は17日午後、オーストラリアのモリソン首相と、東京都内のホテルでおよそ1時間会談しました。 この中で、安倍氏は、11月、インド近海で行われた海上自衛隊とアメリカ、オーストラリア、インドの海軍による共同訓練「マラバール」に触れ、「訓練が成功してよかった」と述べました。 そして両氏は、自由で開かれたインド太平洋の実現に向けて、安全保障分野での連携を強化していくことが重要だという認識で一致しました。 安倍氏は総理大臣在任中、モリソン首相と3回会談しているほか、辞任表明後のことし9月には、電話会談で友情と協力に感謝の意を伝えていました。

みんなが心を弾ませる小学校の入学式。それが私の子どもにとって困難の始まりでした。学校からの帰り道、いじわるをした相手をとがめようとした私に子どもが言いました。 「いいの、いいの」 諦めにも似た声が耳を離れません。（ネットワーク報道部記者 小倉真依）

いわゆる就職氷河期世代を支援するため、政府は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を拡充する長野県の取り組みなど、10の事業に合わせて7000万円を交付することを決めました。 このうち、長野県の事業は、新型コロナウイルスによる雇用情勢の悪化を踏まえ、職場実習の受け入れ人数を当初予定していた数の2倍となる30人に拡充するとしています。 また、大阪府の事業は、職を求めている人が公営住宅の空き部屋に入居し、入居者どうしの交流を通じて仕事に必要なコミュニケーション能力を高めてもらうとしています。 西村経済再生担当大臣は「新型コロナウイルスの影響で、立場の弱い人にしわ寄せが行き、さらに厳しい状況になっている」と指摘し、自治体が地域の実情に応じた支援を行う必要性を強調しています。 政府は、今後も自治体からの相談を受け付け、必要に応じて追加の交付を決めることにしています

自民党の菅・新総裁は、党の役員人事で、二階幹事長を続投させる意向を固めました。菅新総裁としては、いち早くみずからへの支持を打ち出し、党内の取りまとめに手腕を発揮してきた二階氏を続投させることで、安定した政権基盤を築く狙いがあるものとみられます。 そして、これまでに菅・新総裁は、二階幹事長を続投させる意向を固めました。二階氏は、4年前の8月に就任し、自民党の総裁任期の延長を主導するなどして、安倍総理大臣の政権運営を支え、今月8日には、幹事長の在任期間が歴代最長となりました。 また、安倍総理大臣の辞任を表明した翌日の8月29日、菅氏と会談し、いち早く、みずからが率いる二階派をあげて支持の方針を打ち出しました。 菅氏は、先に、「政策を実行していくためには、政府・与党が緊密に連携することが不可欠だ。幹事長が党内をしっかりと、取りまとめていただけるので、非常に頼りになる存在だ」と述べていました。 菅

緊急事態宣言の中、賭けマージャンをしていた東京高等検察庁の黒川検事長が辞職した問題をめぐり、森法務大臣は、衆議院決算行政監視委員会で、黒川氏に対する再調査を行う考えはなく、退職金も支払われるという認識を示しました。 これに対し、森法務大臣は「処分をするのに必要な調査は終了しており、再調査は考えていない。犯罪に当たるか否かは捜査当局によって判断されるものであり、いま現在、その可能性があるかどうかについては判断しかねる」と述べました。 そのうえで、「自主都合の退職ということで、退職手当法の規定に基づき支給される」と述べ、退職金は支払われるという認識を示しました。

アフリカの砂漠地帯などに生息する珍しいネコ、「スナネコ」を飼育している栃木県那須町の動物園で、国内の動物園では初めてとなる赤ちゃんが生まれました。 スナネコは、アフリカなどの砂漠地帯などに生息する世界最小クラスのネコで、赤ちゃんの誕生は国内の動物園では初めてだということです。 赤ちゃんは、生まれた直後に衰弱状態となったため、人工保育に切り替え、飼育員がミルクを与えるなど懸命に世話を続けた結果、今月18日の時点で、体長は生まれたときの16センチから20センチに、体重は生まれたときの4倍余りの242グラムに育ったということです。 臨時休園中の動物園は、23日から営業を再開する予定で、赤ちゃんについては、来月上旬ごろから動物園の公式チャンネルで映像を公開するほか、来月下旬には一般公開を目指しています。 飼育員の荒川友紀さんは「国内で初めての誕生だったこともあってうれしかったです。感染症の予防など

自民党の河井案里参議院議員の陣営による選挙違反事件で、夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が去年３月以降、地元の県議会議員や後援会幹部など数十人に対して、合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材で分かりました。検察当局は現金提供の事実関係や趣旨などについてさらに実態解明を進めるものとみられます。 河井案里議員が初当選した去年７月の参議院選挙をめぐっては、広島地方検察庁などが陣営の資金が買収に使われた疑いがあるとみて、公職選挙法違反の疑いで複数の県議会議員や市議会議員の関係先を捜索するなど捜査を進めています。 この事件で夫の河井克行前法務大臣ら陣営側が、案里議員が立候補を表明した去年３月以降、地元の地方議員や後援会幹部など数十人に対して合わせて2000万円を超える現金を渡していた疑いがあることが関係者への取材でわかりました。 金額は１人数万円から数十万円とみられま

就任からまもなく３年となる韓国のムン・ジェイン（文在寅）大統領の支持率は、新型コロナウイルスへの対応が引き続き高く評価されて71％となりました。支持率が70％台まで上昇したのは、おととし７月以来、１年10か月ぶりです。 それによりますと、ムン・ジェイン大統領を「支持する」と答えた人は、先週より７ポイント上がって71％となりました。 ムン大統領の支持率は２週間前に60％台を回復したばかりで、70％台まで上昇したのは、おととし７月以来、１年10か月ぶりです。 一方「支持しない」と答えた人は、先週より５ポイント下がって21％でした。 支持する理由としては、半分以上の人が新型コロナウイルスへの対応をあげていて、ＰＣＲ検査の徹底などで、１日当たりの新たな感染者が10人前後にまで減少したことが引き続き高く評価されています。 ムン大統領は10日に就任から、まる３年になるのに合わせて、国民向けの演説を行う

新型コロナウイルスの感染拡大で「見えない敵を前にして理性的な判断ができなくなっている」と話す劇作家で演出家の平田オリザさん。「命の次に大切なものは一人ひとり違う。いろんな人がいて、認め合うことが大事だ」と訴えます。（2020年5月3日） 世界で信頼と尊厳が揺らぐ 新型コロナによって、今、世界中が、かつてない状況になっています。オリザさんはどう見ていますか？ 平田オリザさん 見えない敵を前にして理性的な判断ができなくなっていると感じます。パニック状態になると、反知性主義みたいなものが非常に露骨に現れてきて疑心暗鬼がまん延します。 この状態が実はいちばん危険で、ある意味ウイルスより危険だと思います。アメリカで、銃が売れているのはその象徴です。「気に食わないから」と言って暴力で人から物を奪ったりしないという信頼関係で私たちの社会は成り立つものですが、これが危機に陥っているということがいちばん大き

将棋の女流三冠で女性初のプロの棋士を目指している西山朋佳さんは、奨励会の今期のリーグで好成績をあげたもののあと一歩及ばず、プロ入りは持ち越しとなりました。 将棋界には、性別を問わない「棋士」と女性に限定した「女流棋士」の２つの制度がありますが、これまで女性で「棋士」になれた人はいません。 大阪狭山市出身で現在、女流三冠の西山朋佳さん（24）は、棋士の養成機関「奨励会」で女性で唯一の三段の会員として「三段リーグ」に参加し、ここまで12勝４敗で30人中、３位につけています。 三段リーグは、原則として上位２人がプロの棋士となる四段に昇段できる仕組みで、最終日の７日、東京の将棋会館で今期の残る２局の一斉対局が行われました。 その結果、西山さんは２連勝して14勝４敗としましたが、上位の会員も勝ち３位の成績でリーグを終えました。 西山さんは好成績をあげたものの上位２人に入ることができず、将棋界で女性で

「２年間に、４人の同僚が『うつ』の診断で休職しました。なかには親しかった新人の女性官僚もいました。国会対応などで、午前３時、４時の帰宅が当たり前の時期でした。ランチに行く暇もなく、私も全く悩みを聞いてあげられなかったです…」 これまで霞が関の激務については繰り返しお伝えしてきましたが、一度にこれだけ休職してしまうとは深刻な問題です。しかし、他の官僚たちに聞いてみると、こうした事態に慣れているのか、意外なほど冷静な反応でした。 「正直、驚かないです」（20代） 「ああ、あの人もなってしまったか…」（30代） 「あすはわが身か、とは思います」（30代）

新型コロナウイルスの感染拡大で安倍総理大臣は、常に最悪の事態を想定した備えが重要だとして、緊急事態宣言の実施も含めた立法措置を急ぐ考えを示しました。 そのうえで、「今後、一定の地域で急激な感染の拡大などが見られた場合、どのような措置をとるべきか、常に最悪の事態を想定し、あらかじめ備えることが重要だ。政府としては、国民生活への影響を最小化するため、緊急事態宣言の実施も含め、新型インフルエンザ等対策特別措置法と同等の措置を講ずることが可能となるよう立法措置を早急に進める」と述べました。

一般会計の総額が過去最大の102兆円余りとなる新年度予算案は、衆議院予算委員会で採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。予算案は、午後の衆議院本会議でも可決される見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。 衆議院予算委員会では、締めくくりの質疑が行われたあと、予算案の採決が行われ、自民・公明両党の賛成多数で可決されました。 一方、野党側は、新型コロナウイルスへの対策費を追加すべきだとして、予算案の組み替え動議を提出しましたが、否決されました。 予算案は、午後に開かれる衆議院本会議でも可決され参議院に送られる見通しで、憲法の規定により、参議院で採決されなくても、年度内に成立することになります。

新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向け、日本医師会は、地域の状況に応じて学校の臨時休校を実施することなどを、安倍総理大臣に要望しました。 日本医師会の横倉会長は、２７日夕方、総理大臣官邸を訪れて安倍総理大臣と面会し、新型コロナウイルスの感染拡大の防止に向けた要望書を手渡しました。 要望書では、地域の感染状況などに応じて学校の臨時休校や春休みの前倒しを実施することや、ウイルス検査を医師の判断で確実に実施できるよう体制を強化すること、それにアメリカのＣＤＣ＝疾病対策センターのような組織の創設などを求めています。 このあと横倉会長は、記者団に対し「国民や医療関係者が一体となって、拡大防止に努めなければならない状況だと認識しており、我々も最大限の努力をしていきたい。安倍総理大臣にも、要望の内容をよく理解して頂いたと思う」と述べました。

東京高等検察庁の検事長の定年延長をめぐり、憲法学者などのグループが21日、都内で会見し「政権の都合で従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、法の支配が根底から揺るがされる」とする抗議声明を発表しました。 これについて、憲法学者や政治学者などで作る「立憲デモクラシーの会」が21日、都内で記者会見し抗議声明を発表しました。 声明では「権力の中枢にある者の犯罪をも捜査の対象とする検察官の人事のルールは、国会の審議・決定を経ずして、単なる閣議決定で決められるべき事柄ではない」としたうえで、「ときの政権の都合で、従来の法解釈を自由に変更してかまわないということでは、政権の行動を枠にはめるべき法の支配が根底から揺るがされる」としています。 定年延長をめぐっては、人事院の給与局長が今月12日に、「検察官には国家公務員法の規定の適用は除外されていると理解し、同じ解釈を続けている」などと述べた

オーストラリア保健省は、新型コロナウイルスへの集団感染が確認されたクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」から下船し、20日、チャーター機で帰国したオーストラリア人２人から、ウイルスへの陽性反応が出たと発表しました。 オーストラリア保健省によりますと、帰国した乗客164人のうち６人が北部ダーウィンに到着した際、熱などの症状がみられたため、すぐに隔離して検査を行った結果、２人から陽性反応が出たということです。 これについて、加藤厚生労働大臣は「必ずしも全員が陰性とわかってチャーター機で帰国したわけではなく、誰がどういう経緯で陽性が出たのか情報を収集したい」と説明しています。 こうした日本政府の見解についてオーストラリア保健省の報道官は、ＮＨＫの取材に対し「日本を出発する前の検査で陰性だと確認されることが下船の条件だった。陽性だった乗客はチャーター機に搭乗することは許されなかった」と説明しました