生活安全課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷 県警関係者が明かす。 「4月に東野教授からの刑事告訴(侮辱罪)を受理し捜査を行ったところ、県内の警察署で生活安全課長をつとめていた40代のA警部が、Xの自らのアカウントから東野教授への誹謗中傷を行ったことを認めました」 東野教授は、ウクライナ戦争の解説でメディア出演をつづける国際政治学者だ。 一方、A警部が所属していた生活安全課といえば、ネット上のトラブルにも対応する部署だが、よりによって元課長が匿名の陰に隠れて誹謗中傷していたのだ。
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私たちはなぜニュースを見るのだろう。読むのだろう。 自分のことを言うと、新聞を14紙購読しているが、きっかけは噂やゴシップの真相を知りたくて情報を読み比べていたら今に至った。野次馬だと自覚している。では周囲はどうなのだろう。TBSラジオの番組『東京ポッド許可局』で共演しているマキタスポーツ、サンキュータツオに聞いてみた(3月16日放送分)。 マキタさんは「世の中の動きを知ることで“より生きている”感じを確認するため」と教えてくれた。タツオは「好奇心からニュースに興味を持ったが、そのうち情報を摂取することで怒りを感じるようになった」という。就職氷河期世代のタツオはニュースを見ても生活が良くなる実感がなくて孤立感があったという。「徐々にニュースを知らないほうが安寧に過ごせるのでは?」と思うようになり、一人の力では何も変わらないという無力感しかなかったと。 ニュースを見る理由 ただ、「こんなに頑
「自己責任」という言葉が流行語大賞のトップテン入りしたのは2004年である。イラクで拘束された日本人3人に対して投げかけられたのだ。 あのとき、誰が「自己責任論」を言い始めたのか? 特筆すべきは(あのときは)小泉純一郎首相や首相周辺、つまり国のトップたちほど「自己責任」を声高に問うていたことだ。あそこから時代が変わったんじゃないか? と思うほど。
12月24日放送「M-1グランプリ」の審査員長をつとめるなど、日本の芸能界のトップに君臨するダウンタウンの松本人志(60)。その松本が六本木の超高級ホテルのスイートルームにて飲み会を開催。後輩芸人に女性を集めさせ、「ゲーム」と称し、いきなりキスをしたり、「俺の子ども産めや!」などと性行為を迫っていたりした事実が「週刊文春」の取材で分かった。 ダウンタウン ©文藝春秋 複数の女性を含む参加者が取材に応じ、事実関係を認めた。「週刊文春」の取材班が確認したいずれの飲み会でも、事前に松本の参加を知らせないこと、後輩芸人が女性たちの携帯電話を事前に没収するなど、その手口は酷似している。女性たちは「芸能界に絶望した」「PTSDに悩まされている」などと苦しい胸の内を吐露している。 社会的強者による性加害が社会問題化する中で… 今年9月に還暦を迎えた松本だが、依然、タレントとして最盛期を維持し続けている。
「物凄いVIPとの飲み会だから」と後輩芸人から高級ホテルに呼び出された女性たち。そこに現れたのはTシャツ姿の松本だった。「日本の法律は間違ってる。なんで俺が嫁を何人も持てへんのや」。そして、隣のベッドルームで2人きりにされると……。 東京・六本木の夜景を一望に収める「グランドハイアット東京」。地上15階にある100㎡を超える「グランドエグゼクティブスイートキング」は、1泊、約30万円。VIP御用達のゲストルームである。 東京・六本木のグランドハイアット東京 バスルームには、フランスのラグジュアリーブランドのアメニティが並び、高級綿を使用した今治タオルがラックにかかる。 またメインルームにはオーストリアの名門ブランド「リーデル」のシャンパングラスが燦然と輝き、シモンズ製のキングベッドが客人を饗(もてな)す。 その日、都内在住のA子さんは、そんな風雅な都会の一風景に身を置いた。だが、その光景は
北朝鮮のミサイル発射実験が止まらない。2022年の発射数はこれまでの最多記録を更新し、合計100発近くにものぼる。11月18日に打ち上げられた最新型の大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星17型」はアメリカ全土を射程に収める可能性があり、金正恩総書記は「核兵器の先制使用も可能」と嘯く。 だが、厳しい経済制裁下にもかかわらず、北朝鮮はなぜ核・ミサイル開発を続けることができたのか?――その謎を解くカギになるのが、世界平和統一家庭連合(以下、統一教会)から北朝鮮への送金である。 米国防総省(ペンタゴン)情報局(DIA)は、統一教会が4500億円もの巨額の資金を北朝鮮に送金していたとの情報を掴んでいたことが、「文藝春秋」の調査で判明した。
《実名告発》ジャニー喜多川氏から受けた継続的な性暴力「同世代のJr.は“通過儀礼”と…」 連載「ルポ男児の性被害」第3回・前編 「日本ではそもそも男子の性被害を想定していないと感じます。ジャニーズのことも、都市伝説くらいに軽く考えていたのかも」――13歳のジャニーズJr.時代、故ジャニー喜多川氏から性被害を受けた二本樹顕理さん(39)は、長い間、強い自己嫌悪に苛まれ、一時は「もう死ぬしかない」と思いつめたという。どん底まで落ちた時は聖書に救いを求め、カウンセリングを受け、トラウマに向き合った。ジャニー氏死去の一報に触れた時、「ああ、これで少年たちを食い物にするような人物がこの世からいなくなったんだ」と安堵した。 これまで本連載では小中時代に教師から性暴力を受けたケースを取り上げたが、絶対的な力関係の下で被害に遭っている子どもが声を上げられないのは本件でも同じである。本件がさらに悪質なのは、
天皇・神話・震災……なぜ日本のサブカルチャーは右傾化するのか? 新海誠監督『すずめの戸締まり』(2022年)、海上自衛隊と『ONE PIECE』、庵野秀明総監督『シン・ゴジラ』(2016年)などを論じた、批評家・大塚英志氏による短期集中連載第1回。 ◆◆◆ 「残念ながら日本の教養の原点はジャンプ」 この原稿は一通のSNSの投稿から始まる。 1月2日、防衛省海上自衛隊(@JMSDF_PAO)とあるアカウントに、甲板の先端に旭日旗を掲げ「正義」と背に白く描いたTシャツ姿で腕を組む隊員たちの写真とともに「今年も専心職務の遂行にあたります!」とのコメントがSNSに投稿されたのだ(現在は削除)。その後ろ姿からは学園祭ノリの幼さ、あるいは元ヤン的なドヤ顔が透けて見える気がして、自衛隊文化とは今はこんな感じなのかと一瞬思い、そしてその元ネタが『少年ジャンプ』の人気まんが『ONE PIECE』にあると思い
文春の報道のあとに新聞各紙も記事にした。すると中条氏本人もアレだけど所属する日本維新の会の対応も「?」なことがわかるのだ。維新の藤田文武幹事長は「未納期間の調査には数カ月かかる」と説明したのである(東京新聞1月25日)。 年金の記録を調べるのに数カ月かかる? なんでそんなに? この記事では大阪政治に詳しいジャーナリストの吉富有治氏が維新の対応について、 《「調査に数カ月かかるというのは、4月の統一選後に先送りしていると受け取られかねない。既成政党に染まったようだ」とあきれ、「このままでは維新が年金制度や高齢者問題について語っても、何の説得力もない」とも語った。》 いかがだろうか。中条氏には「議員会館から新曲宣伝会見」という報道もあり、これら自覚の無さは議員として致命傷になるだろうが、そんなことよりも調査を「4月の統一選後に先送りしている」と言われてしまう党の振る舞いが浮かび上がってきた。た
司直の手に落ちた「五輪招致のキーマン」と「長銀を潰した男」——。文藝春秋10月号より、ジャーナリスト・西﨑伸彦氏による「高橋治之・治則『バブル兄弟』の虚栄」の一部を掲載します。 ◆◆◆ 「中心になってやって欲しい」 東京都が2016年五輪の招致に敗れ、再び次の2020年五輪招致に向けて正式に立候補を表明した約1年3カ月後。12年12月に、それまで下野していた自民党が再び政権に返り咲き、第2次安倍晋三内閣がスタートした。
〈現在の課題となすべきこと (1)第二次5カ年計画(基本計画)においてジェンダーという文言を使用させない。(略) ・安倍晋三官房長官と山谷えり子内閣府政務官でチェックできるように関係省庁、議員に積極的に働きかける〉 セミナーのテキストに安倍氏の名がある 最も初期の関係を示す冊子 「安倍晋三官房長官がチェックできるように……」とは、どういう意味なのか。鈴木エイト氏は「文藝春秋」10月号掲載(9月9日発売)の「統一教会“安倍派工作”内部文書」の中でこう書いている。 〈私は第2次安倍政権以降の安倍と旧統一教会の関係性を“共存共栄関係”と見立て、この9年間にわたり検証してきた。 だが、そもそも安倍と統一教会の関係がいつ始まったのかについてはまだ謎が残されている。祖父岸信介以来の「三代にわたる蜜月」とよく指摘されるが、安倍が第3次小泉改造内閣で官房長官になる頃まで関係は確認されていない。はっきりわか
「日本教会が進めてきた献金、集金のやり方は、明らかに社会的モラルに反するものでした。解決すべき課題だという認識は内部にもあったのですが、お金集めが全てに優先される教団の“狂った組織文化”が変わることはありませんでした。そうした教団の方針に異を唱えたところ、組織に対する反逆と見なされた。職を解任され、教団を離れることになったのです」 櫻井氏は山上徹也容疑者による安倍晋三元首相殺害事件をきっかけに、教団の内情を多くの人々に知ってほしいと手記を執筆した(手記全文は「週刊文春 電子版」で公開)。 櫻井氏が教団の内情を告発した手記 この手記では、統一教会の田中富広・第14代会長が7月11日の記者会見で「献金のノルマはない」と釈明したことについて、こう反論している。〈本部が全国の「現場教会」に無理なノルマを課していたことは、内部の人間なら、誰もが知る事実でした。また、献金は「個々の意思によるもの」とい
出版社枠の五輪スポンサーについて、森会長が語る音声が残っている。「講談社だけは相容れない」「こんなものを認めるなら辞めようと思う」。そして講談社は排除され、電通元専務がKADOKAWAを――。 組織委会長だった森氏 東京五輪の延期が正式に決定する直前の2020年初春。森氏は小社の取材に応じていた。当時、盛んに報じられていたのが、森氏と小池百合子都知事との対立だ。取材の音声には、小池氏への不満も記録されている。 「私の組織委員会を、何をもって伏魔殿だとか、悪の巣窟だと言われるのか、納得できないよ」 次第に上がっていく森氏のボルテージ。そして取材も終盤に差し掛かる頃、こう切り出したのだった。 「俺も喧嘩すると絶対にしつこいから――」 だが、怒りを向けた喧嘩の相手は因縁の小池氏ではない。この言葉に続けて批判を重ねたのは、五輪スポンサーを目指していた有名出版社の実名だった。 ◇ 電通元専務の高橋容
今回、筆者が入手した映像は、2021年10月17日に統一教会松濤本部・渋谷教会で行われた梶栗(かじくり)正義・UPF-Japan議長・国際勝共連合会長による日曜礼拝の説教「神のかたち」を収めたものだ。この映像の中で梶栗氏は、ひと月前の9月12日に韓国で開かれた「希望前進大会」に安倍氏がビデオ登壇した裏側を明かしていた。 梶栗氏の説教映像「元首相3人へもオファーした」 説教の冒頭、「去る9月12日の希望前進大会においてとんでもないサプライズがあった」と切り出した梶栗氏。彼は統一教会や国際勝共連合の会長を歴任した故梶栗玄太郎氏の長男で、UPF-Japan議長の他、国際勝共連合や世界平和連合の会長を兼任するエリート2世幹部だ。 「実際に9月12日以降、私たちは今後の信頼関係を守るためにいろいろと気を遣うのですが……」としながら、梶栗氏は本題に入った。 昨年夏ころ、各国首脳クラスのブッキングが決ま
統一教会(2015年に世界平和統一家庭連合に改称。本稿では統一教会と記述)の関連団体幹部が、当時の下村博文文科相(68)側に陳情したり、政治資金パーティのパーティ券を購入したりしていたことが、「週刊文春」が入手していた内部文書からわかった。 下村氏と統一教会の関係性 特に下村氏は、統一教会が世界平和家庭統一連合への名称変更が認証された際、宗教法人所管の文化庁を外局に持つ文科省の大臣だった。 「霊感商法などが社会問題化する中、統一教会は1997年以降、文化庁に世界平和家庭連合への名称変更を申請してきましたが、なかなか認証されなかった。それが、下村氏が文科相だった2015年8月に一転、名称変更が認められたのです。それだけに、下村氏と統一教会の関係性に注目が集まりました」(政治部記者)
高木 2年前だから、まだワクチンもなくて、医者も治し方を知らないし、世の中がてんてこ舞いになってた時期だよ。よりによってそんな時に罹るなんて……。今なら助かって帰ってくる人も多いだろ。そう考えると、余計なこと言うようだけど、もし志村があと1週間でもコロナに罹るのが遅かったら、きっと助かってたよ。もっと病院の体制も整っていてさ、違った結果になったと思うんだよな。 加藤 まあな。でもあいつだって罹りたくて罹ったわけじゃないからさ。不可抗力だよ。 高木 不可抗力だなんて、一言じゃ言えないよ。あんな早い時期に罹って、やっぱバカだよ。 加藤 いや、言えるんだよ。罹ったのは仕方ない。あの頃は、無理だったんだよ。 高木 そうかな。 加藤 長さん(いかりや長介)が死んで18年だろ。あっという間だよな。こんなこと言うとなんだけどさ、志村がいないとコントはできないけど、長さんがいなくても、不思議と4人だけでも
その黒川氏は昨年12月24日付で、東証ジャスダックに上場している「ETSホールディングス」(東京都豊島区)の社外取締役に就任していた。ETSは主に電気工事や再生エネルギー事業を手掛けており、2月に創業100周年を迎える老舗企業。ホームページでは、黒川氏の経歴とともに社外取締役に就任したことをリリースしている。 社外取締役として紹介(ETSホールディングス「新経営体制のお知らせ」より) 「ETSの売上高はこの5年間、50億円前後で推移しています。ただ、コロナの影響で民間投資が厳しい中、公共投資が底支えする構図。黒川氏の豊富な政財界人脈に期待するところも大きいのでしょう。同社のIR資料によれば、社外取締役の報酬は一人当たり年360万円と見られます」(経済部記者) 黒川氏の携帯電話を鳴らした。 「黒川です」 ――週刊文春ですが。 「あ、結構です。失礼しました」 ETSに黒川氏を起用した経緯などを
2015年10月に衆院議員を辞職した際、在職1日で10月分の文書通信交通滞在費(文通費)100万円を満額受給していたことが判明した吉村洋文・大阪府知事が、2014年12月に大阪市議会議員を辞職した際にも、在職2日でボーナスに相当する期末手当と12月分の月給にあたる歳費を満額受給していたことが「週刊文春」の取材でわかった。 11月中に辞職していれば125万が… 吉村氏は日本維新の会の前身である維新の党から同年11月25日に衆院選候補者として公認を受け、12月2日に市会議員を辞職。同年12月14日の衆院選に大阪4区から出馬し、比例近畿ブロックで復活当選を果たしている。 小誌が大阪市議会事務局に確認すると、吉村氏が11月末までに辞職すれば、期末手当の支給額は満額の238万6千円ではなく、その8割の190万8千円だったが、12月1日以降に辞職したために満額支給されていた。また、歳費も12月分の満額
〈私は、本年2月以降、前例のない事案の担当のため、本年6月末まで毎月100時間を超える残業時間が続き、休日出勤する日もありました。その間、気が張っていたこともあって、風邪など引くこともなく、休暇をとらずに何とか定期人事異動の6月末まで乗り越えてきたのですが、7月以降の人事異動がないことがわかると、急に疲れがあふれかえり、6月中旬頃からは、不眠症が続き、首筋の痛みが続いていたため、遂に7月15日、メンタルクリニックを受診しました〉 〈ある時期を目処に仕事を辞職することも念頭にあります(単に体調不調だけではなく、当局の考えや事案対応に相当の違和感と疑問がぬぐえない)〉 弟にあてたメール 雅子さんによれば、7月の人事異動での配置換えを俊夫さんは期待していたが、6月下旬に異動がないとわかり、体調が悪化したという。公文書改ざんに関わった上司ら全員が転出し、自分だけが取り残されたため、全責任を負わされ
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