兵庫県内の自治体で窓口業務を担当していた女性職員が、市民からの暴言を受け、心的外傷後ストレス障害(PTSD)を発症し、地方公務員災害補償基金兵庫県支部から1月に公務災害として認定されたことがわかった。 自治体の窓口業務を巡るトラブルで、職員の精神疾患が公務災害に認められるのは珍しいという。 女性から相談を受けたNPO法人「ひょうご労働安全衛生センター」(神戸市)や同支部によると、女性は2008年8月、窓口を訪れた市民に「インターネットに名前を載せる」「はよ死ね」などと言われた。その後、女性は窓口でのやり取りを思い出しておびえる「フラッシュバック」や、勤務先に近づくと鼓動が速くなるなどの症状を訴え、PTSDと診断された。