ホテルの学生アルバイトがホテルのトイレで落とし物の財布からお金を抜き取った、と投稿して騒動となり、ホテル側が謝罪文を掲載する事態にまでなった。 2011年8月6日、北海道札幌市の札幌グランドホテルで働いているという男子学生が、「グランドホテルのトイレに財布あってお金だけ取っちゃったなう!!　めっちゃ手震えてるなう（笑）」「福沢諭吉さん1枚夏目漱石さん2枚 ...」「罪悪感なう」と投稿した。 ■被害者も特定、学生は警察に出頭 明らかな違法行為の告白だが、これが9月14日、複数のネットメディアに報じられ、ホテルのサイト上にも「Web上の書き込みについて」という文章が掲載された。 「当該学生アルバイト社員が当ホテル従業員トイレにおいて拾得物に関する違法行為を行った事、そしてホテル名を出していたずらにホテルの信用を貶めるツイッターへの書き込みを行いホテルの信用を傷付けた事を重く見て厳正に処

東日本大震災の復興財源を賄う臨時増税に関し、政府税制調査会が増税期間を最長10年か15年とする複数案をまとめる方向で調整していることが14日、分かった。当初は5年案も検討されたが、短期間にまとめて増税すると国民の負担感が大きいと判断し、見送る。また、消費税は社会保障財源としての増税を決定済みのため、複数案から除外する。 政府は現在、B型肝炎の和解金財源も合わせ12兆円程度の増税規模を想定。複数案では税収の大きい所得税と法人税を軸とする。所得税は10年か15年間、税額に一定割合を上乗せする定率増税を実施。期間や全体の増税規模によって上乗せ率は異なるが、負担額は「低所得世帯なら月300円程度」（政府関係者）にとどまる場合もある。　 【関連記事】 野田新政権の浮沈を握る「輿石幹事長」 中国鉄道事故より悪質な日本の事故隠蔽〜福島原発ダメージの深層〜 「本当の原発発電原価」を公表しない経産

新日本製鉄は東日本大震災による津波で運ばれたヘドロを再資源化する実証実験を、仙台市宮城野区の仙台港後背地で始めた。鉄鋼の製造過程で出るスラグをもとにした粒剤をヘドロに加えて高速でかき混ぜると、ヘドロは強度のある土になり、盛り土などに活用できるという。 実証実験は２２日まで行われる。同社が借りた私有地に自社開発したプラント「回転式破砕混合装置」などを設置した。 装置は内側につるした重りが毎分６００回転以上する構造。「カルシア系改質剤」と呼ばれる粒剤を加えて装置で混ぜると、粒剤中のカルシウムと水が化学反応して固化する。回転による水分の気化効果もあり、気化によりヘドロの中の木片やプラスチックなどの分別もしやすくなる。分別には振るいを使う。 同社は既に別の方法でヘドロの再資源化に成功し、土は防潮堤の造成などに採用されている。今回の装置を使った実験では効率的な分別も同時に行えるメリットなどを示

資金繰りに苦しむ多重債務者らに、クレジットカードのショッピング枠を使わせて新たな借金をさせる「カード現金化業者」のインターネット上の広告に対して、警察庁が初の削除要請をしていたことが１４日、分かった。 カード現金化は、規制の決め手となる法律がないため、ネット上に広告などがあふれかえっており、被害が深刻化している。今回の削除要請は、被害拡大防止のための“応急措置”にすぎないが、摘発に向けた警察当局の姿勢を示したものと位置付けられそうだ。 警察庁によると、削除要請されたのは所在地を「静岡市葵区」と表示していた業者のサイト。表示された場所を確認したところ道路上だったため、虚偽表示と判断。特定商取引法違反に基づいて今年５月、サイト運営会社に削除を要請した。会社側も応じ、サイトは閲覧できなくなった。 カード現金化をめぐっては警視庁が８月、東京都台東区の現金化業者を法定外の利息をとる高利貸と認定

沖縄に駐留する米海兵隊８０００人のグアム移転計画について、米政府が司令部を中心とする移転内容を見直し、戦闘部隊を大幅に増やす方針を日本側に非公式に伝えていたことが１４日、複数の日米両政府関係者の話でわかった。 米議会の強い圧力を受け、国防予算の削減を実現するためだが、２００６年に日米両政府が合意した再編ロードマップ（行程表）の見直しにつながるものとして注目される。 この方針が実現すれば、司令部移転に比べ、演習による騒音や危険、事件・事故の減少といった沖縄側が求めていた負担軽減につながることが期待されるが、戦闘部隊が沖縄から減る分、抑止力が弱まるとの懸念も出ている。 ０６年の行程表では、沖縄駐留海兵隊のうち、司令部を中心に８０００人をグアムに移転し、抑止力を担う戦闘部隊約１万人は沖縄に残るとしていた。今回の見直しでは、８０００人のかなりの部分が戦闘部隊に変更されるとみられている。