アメリカで働く上では自分の業務範囲や労働条件を きちっと主張するということが大事だ。 それは、長い目で見れば世の中のためにもなる。 それを理解するために、今日は 日本の労働者の考え方(*1)がいかに異常かということを 例を使って考えてみたい。 というのも、日経ビジネスオンラインに 「あまりにも」という記事が載ったからだ。 (*1) あるいは労働者に期待されている考え方 題名は 「もうこれ以上、医療を支えられない - 看護師の35歳女性のケース」 日本で深刻な社会問題となっている医療崩壊関係の記事である。 記事によると、看護師の松田裕美さん（仮名、35歳）は 看護師の激務の中で切迫流産を経験した。詳細はこうだ： 動けない患者の体位を変えたり支えたりすることで、 妊娠中の体に負荷がかかり、お腹が強く張っていた。 張り止めの薬を飲みながら勤務したが、そのうち出血が始まった。 産婦人科医に診てもら

松本徹三氏がアゴラで日本の教育問題、特に中学受験の問題に関して発言して、 それに対して金融日記の藤澤氏が噛みついている。 ごく簡潔に構図を説明すると、松本徹三氏が教育方針に悩む知人の例を挙げて 「良い中学に入るために塾に通い詰めて受験勉強をしなきゃいけないのはおかしい」と主張し、 それに対して藤沢氏が「中学受験こそ日本の教育システムの肝」と反論している。 それぞれの主張に、もっともなところがあり、疑問なところもある。 教育を国全体として考えたとき、重要なことは、 1) 全ての子供に平等に機会を与える一方で、 2) 前途有為な子供を選抜して教育リソースを重点配分する ことであると思われる。 もちろん、全ての子供に最高の教育を受けさせることができれば一番いいが 地方自治体の決算や私立学校に掛かっているコストを見れば、 それが経済的に非現実的だということはすぐに分かるだろう。 私は日本とアメリカ

YS Journal　さんの 「バイリンガル教育講演会　２方向イマージョン教育」 というブログ記事でも触れられているが、 先日、デトロイト郊外の Livonia 市で 日英バイリンガル教育についての講演会が行われた。 講演者は、トロント大の中島和子名誉教授である。 講演会に行くまで知らなかったのだが、この人は 日米のバイリンガル教育の第一人者の一人のようだ。 日英バイリンガル教育を専門に研究されている方なので、 実体調査と考え方の両面から大変ためになるお話であった。 アメリカの比較的大きな都市に住んでいる日本人の子女の場合、 平日は現地校に行って授業を受け、土曜日に補習校に行って 主に日本語で国語と算数を習うというパターンが多い。 ２か国語を学べるのは子供にメリットがある反面、 一方の言語が苦手になることで 様々なストレスを受ける可能性も高く、 場合によっては、ダブル・リミテッドと呼ばれる

留学と恋愛、留学と結婚については以前書いたので、 今回は、家族連れで留学する男性の配偶者が同伴して渡米し 留学先で出産することについて考えてみる。 若い人の中には家族連れの留学というのは稀だと思う方も多いかも知れないが、 アメリカの大きな大学に来るとそういう日本人は結構いるものである。 子連れの留学や留学先で配偶者が出産するケースを見ると、 1) 医師の研究留学、 2) 大学や企業の研究員の在外研究のための留学 3) 社会人経験の後に大学院に留学 の順に多いように思う。 日本の機関から紐付きで来る場合は１～２年のことが多く、 そうでない場合は４年以上の長期の人も多い。 出産自体は全人類に共通する営みなので 日米でそんなに大きな違いがあるはずはないが、 制度や環境が異なるという点でいくつか注意するべき点はある。 主な注意点は以下の三つだ。 ・健康保険のカバレッジ ・出産後のサポート体制 ・妊