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2024年から新しいNISA制度がスタートすることになった。「インフレで貯蓄は目減りするだけ。これからの時代、資産形成は貯蓄ではなく投資だ」とのフレーズが飛び交い、関連本の出版も相次ぎ、NISAをしないなんてニンゲン失格のような風潮すらある。 NISAの品ぞろえではなく、どんな金融機関を選ぶか ここで新制度の詳細について触れることはしないが、もっとも大きな変更は、これまで最大20年（つみたてNISA）だった投資期間が恒久化されたことだ。これは、金融機関にとって大きなインパクトとなる。お客をゲットできたら、数十年単位で資金を積み上げてくれるかもしれないのだ。これは本気になる。 そこで繰り広げられているのは、NISAの品ぞろえ――ではなく、別の競争だ。どんな金融機関を選べばいいかについて、多くの専門家は買える商品の違いだったり、証券会社の使い勝手などを軸にアドバイスすることが多い。 しかし、N

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21日、ツイッターのトレンドワード1位に「男女格差」「125位」がランクインし、さまざまなコメントが飛び交っていました。 これは世界経済フォーラムが発表した「ジェンダーギャップ指数報告書」で、日本は146カ国中125位となり、116位だった去年よりも大幅にランクダウン。さらに2006年の調査開始以来、過去最低の結果となったことに対する反響でした。 日本が過去最低の結果に終わった最大の理由 この調査は世界各国の男女格差についてまとめたものであり、「政治」「経済」「教育」「健康」の4分野で、男女平等な状態を100％とした達成率を「ジェンダーギャップ指数」として毎年公表。日本のジェンダーギャップ指数は昨年の65.0％から微減した64.7％で、アジアの中で、16位フィリピン、49位シンガポール、72位ベトナム、74位タイ、87位インドネシア、105位韓国、107位中国を下回りました。 ちなみに上位

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筆者は月に1回、全国10の自治体にある結婚支援・地域振興関連事業者（自治体結婚支援センター、公益財団、NPOなど）とのデータ啓発勉強会を実施しています。単に聞いて勉強するだけのカルチャーセンター状態にならないように、地元での活動に積極的に学んだ内容を反映していくことができる参加者で構成されています。 コロナ禍を契機に2020年にオンラインで開始した研究会も3年目を迎えましたが、その研究会に熱心に参加いただいている方でさえも、いまだに勘違いを起こしやすい「夫婦の年齢差」について、今回は最新情報をお届けしたいと思います。 最も多い夫婦の年齢差は？ 厚生労働省から発表された2020年の初婚同士の男女が提出した婚姻届の年齢分析対象となる婚姻総数は、29万2214件です（政府統計の年齢集計で対象となる婚姻届は「届出年に結婚生活を開始している」ことが条件となるため、単純な届出提出総数とは異なりますので

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若い人たちからは特に「アフターピル」と呼ばれ、認知度が高まりつつある緊急避妊薬。それを市販薬（OTC薬）とする方針が、10月8日報じられた。内閣府は8日、女性の社会参画に関する有識者会議で示した「第5次男女共同参画基本計画」案に、以下のように明記したという。 「避妊をしなかった、または避妊手段が適切かつ十分でなかった結果、予期せぬ妊娠の可能性が生じた女性の求めに応じ、処方箋なしに緊急避妊薬を利用できるよう検討する」 「アフターピル後進国」の日本 アフターピルは、性交渉の後72時間以内に服用することで妊娠を高い確率で回避する。現在は原則として医師の処方箋なしには購入できない、いわゆる処方薬だ。一方、欧米やアジア諸国90カ国以上ではすでにOTC化されている。風邪薬や胃薬と同様、薬局に出向けば簡単に手に入るのだ。日本は完全に「アフターピル後進国」なのである。 ナビタスクリニックではOTC化の早期

2020年度の第2次補正予算が6月12日に成立し、コロナ禍での私たちの暮らしを守る給付金制度がさらに拡大されることになりました。追加の歳出が約32兆円という過去最大級の補正予算からも、コロナの恐ろしさを改めて感じることができます。 今回の給付金制度の内容を見ていると、より多様な環境下で暮らす人々に寄り添ったものに変わってきているのだと理解できます。逆にいうと、それだけ過去の「枠組み」は意味をなさないものになってきたと感じます。 従来の枠組みを塗り替えた「コロナ特例の給付金」 例えば、国民1人一律10万円の特別定額給付金は、世帯主の口座に家族全員分の給付金が支払われるという仕組みですが、配偶者からの暴力（DV）などを理由に避難している方については、世帯主でなくとも給付金を受けられる配慮がされました。過去の日本の「家」制度から考えると、「世帯」という枠組みを外して「個人」に焦点を当てようという

クルーズ船での対応は失敗した ――日本政府は3月9日から、中国と韓国からの入国者に対する入国制限を強化し、2週間の検疫を開始しました。 流行している国からの入国を拒むというのは現段階でも有効だ。ただ、流行していない地域や、流行が終わりつつある地域からの入国も拒むのは有効性としてどうかと思う。現段階では、対象の国や地域に合理的な整合性がとれているのか、それとも政治的な思惑で入国制限が決まっているかが不明確だ。 例えば、感染者数の拡大が著しいイタリアを対象から外した判断は合理的なのか。一方で、検疫を全土に広げた中国での新規感染者は実は非常に減っている。武漢では依然として拡大が続いているが、北京や上海と比べれば日本のほうが感染者の増え方は多い。 中国と韓国からの入国者数にもよるが、2週間の検疫を行う施設があるのか。検疫を行うだけの人的リソースがあるのか、疑問が残る。 ――新型コロナウイルス対策が

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北米を中心に海外で広がりつつある大麻の合法化。カナダでは2018年10月に大麻が合法化されたほか、アメリカでも同年12月に連邦議会が「ヘンプ」と呼ばれる産業用大麻を合法化する法案を可決した。 これをビジネスチャンスと捉え、大麻ビジネスに参入する企業が増加している。「コロナ エキストラ」などを販売するアメリカの大手飲料会社コンステレーション・ブランズはカナダの大麻栽培販売会社キャノピー・グロースに出資しており、カナダで大麻入り飲料の販売を検討している。 アメリカの大手たばこ会社アルトリアは2018年12月にカナダの大麻事業者クロノスに18億アメリカ・ドル（約2010億円）を出資し、大麻産業への参入を本格化させる。 このような動きが活発になる中、ある日本企業に注目が集まっている。分析・計測機器大手の島津製作所だ。大麻の成分分析を可能とする同社の分析装置への需要が高まっている。 大麻合法化が広が

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エースコックは3月25日、1988年から続く「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」の販売を終了すると発表した。3月末の生産で打ち切り、30年以上の歴史に幕を閉じる格好だ。1990年代にはあのSMAPをテレビCMのキャラクターに起用し話題となったこともある。平成の終わりとともに、長らく愛された商品がまた1つ消えていく。 しかしそれにしても、「スーパーカップ 大盛りいか焼そば 167g」を私はカップ焼きそばのド定番と思っていたものだが、生産中止に至るほどだったのだろうか。 そこで、今回はカップ麺の、さらに焼きそばカテゴリーについて、商品ごとの売れ行きを調べてみた。5000万人規模の消費者購買情報を基にした、True Dataのデータベース、ドルフィンアイを使って、主要な全国のスーパーマーケットのPOSデータを基に、カップ麺の売れ行きを抽出した。 なお、使用した買い物指数は、100万人が

JR東日本が、交通系ICカード「Suica（スイカ）」の展開を加速させている。 スイカの発行枚数は約7467万枚（2019年1月末時点）と、交通系ICカードでは断トツ。電子マネーの中には発行されても使われないというカードも少なくないが、乗車券として使われる交通系ICカードは使用頻度が高い。 スイカはICカード乗車券として2001年に首都圏エリア424駅で利用が始まった。また、2004年にJR西日本のICカード乗車券「ICOCA（イコカ）」と相互利用を開始したのを契機に、2013年に全国の交通系ICカードと相互利用を実現している。 2004年には電子マネーサービスが開始され、駅ナカなどでの買い物が可能になった。2006年にはJR東日本とNTTドコモが共同で、スイカを含む複数の決済サービスが利用できる共通インフラを運営していく有限責任事業組合を設立。これにより、スイカの活用の場が一気に広がった