茨城・常陽新聞が2月1日に「復刊」 「地域情報にはまだまだ可能性がある」
廃刊となった茨城県の地方紙が、都内のコンサルティング会社の手で2014年2月1日に復活する。 茨城県南部を中心に刊行されてきた「常陽新聞」は、創刊65年の老舗地方紙の1つだった。しかし2013年8月、経営が行き詰まり廃刊に。そこへ名乗りを上げたのが、ユナイテッドベンチャーズ（東京・港区）代表取締役社長の楜澤悟氏だ。「常陽新聞」の名前を引き継ぐ新会社を設立し、現在刊行に向けて準備を進めている。 「地域情報はネットでもあまり出ていない」 「責任、をひしひしと感じているところです」――創刊を間近に控えた心境を尋ねたところ、軽快だった楜澤氏の口調はにわかにトーンが変わった。 楜澤氏は2007年の独立以来、主にベンチャー企業の支援などを手掛けてきた。そこからいわば、「畑違い」の新聞業界への挑戦だ。自ら新会社（つくば市）の社長に就任し、最近では週4～5日は現地で勤務している。 「地元の読者や企業の方と
米NSA、ネット未接続PCも遠隔監視 米紙
米メリーランド（Maryland）州フォートミード（Fort Meade）の米国家安全保障局（NSA）本部（2006年1月25日提供）。(c)AFP 【1月16日 AFP】米紙ニューヨーク・タイムズ（New York Times）は15日、米国家安全保障局（National Security Agency、NSA）が、無線信号を通じてコンピューターを遠隔監視する秘密技術を開発し、標的のコンピューターがインターネットに接続されていないときにも情報を収集していた、と報じた。 同紙によると、NSAは遅くとも2008年から「クアンタム（Quantum）」のコードネームで呼ばれるプログラムの下で、監視活動を可能とするソフトウエアを世界各地のコンピューター10万台に密かにインストールし、サイバー攻撃の際の「デジタルハイウエー」として利用していた。 同紙は複数の匿名筋の話として、同プログラムでNSAは標
泉田知事のモラルハザード
経済学用語で一番まちがって使われるのは、モラルハザードだろう。産経新聞の記事もあいかわらず（倫理観の欠如）と説明しているが、これは間違いである。Wikipediaでも説明しているように、この場合のmoralはsubjectiveという意味で、倫理という意味はない。クルーグマンによれば、その定義は他人にコストを負担させてリスクを取ることである。 新潟県の泉田知事は、東電の広瀬社長に「（東電が）株主責任、貸し手責任を棚上げにしている」ことがモラルハザードだと話したようだが、これも誤用だ。そもそも広瀬氏には責任もリスクもない。東電の株式の過半数は支援機構つまり国が保有しているので、その経営に責任を負うのは国である。おまけに現在の原賠法では電力会社が無限責任を負うので、責任は棚上げどころか過大である。 さすがに泉田氏も「瓦礫の搬入が殺人に近い」などという荒唐無稽な話で柏崎原発の再稼動を妨害するのは
AKB総選挙今や「地域の戦い」 大島優子の地元、朝日宇都宮総局も大興奮
2012年6月6日に開票が行われた「第4回AKB48選抜総選挙」で、前回は2位で悔し涙を流した大島優子さんが1位に返り咲き、センターポジションを射止めた。 し烈な選挙戦の裏で、メンバーの出身地の朝日新聞支局・総局が地方の威信をかけた「ツイート合戦」を行っていた。 「九州勢を甘く見るな！」に宇都宮「健闘祈ります」 朝日新聞宇都宮総局の公式ツイッターアカウントは、前田敦子さんが選抜総選挙を辞退する際に「栃木出身の大島優子さんを推す者としては、気になるニュース」とツイートするなど、大島さん推しを公言している。5月に入ってからは、「栃木出身の我らが大島優子さんは、次期センターのド本命ですね？」「栃木の星・大島優子さんを今年も勝手に応援します！」とツイートしている。 しかし地方出身のAKB48メンバーは大島さんだけではない。たとえば前回3位の柏木由紀さんは鹿児島県出身だ。宇都宮総局が「我らが栃木出身
がんばっペン:多様性こそ社会 ／茨城－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
大阪市で行われた全職員を対象としたタトゥー（入れ墨）調査を、私は疑問に感じている。調査をしなければ分からない程度であれば人目に付くこともなく、職務に支障が出るとは到底思えない。調査の発端は、児童福祉施設の職員が腕の入れ墨を児童にあえて見せたこと。入れ墨の有無ではないはずだ。 私は米国留学中にタトゥーを入れた。もちろん今も体にある。人種差別を批判する米国の音楽を好きになり、タトゥーに興味を持った。米国でファッションとして浸透していることもあった。同時に、社会問題に関心を抱くきっかけにもなった。そのおかげで今の私がある。取材の時は人目に触れない服装を心掛けている。タトゥーを彫ったことを後悔したことはない。 タトゥーを入れている人は日本社会では少数派。嫌悪感を感じる人が多くいるのも分からなくはない。しかし、なぜレッテルを貼って管理する必要があるのだろうか。自分が嫌いなものを排除すれば、楽だろう。
メディア・パブ: 新聞、米国で最も縮小している落ち目の業種に
米国で最もシュリンクしている業種は新聞であるのかも。LinkedInの発表によると、2007年から2011年の間に最も従業員を減らした業種は新聞業界であった。リーマンショックによる金融危機に見舞われた波乱の時期であったが、人減らしで縮小している業種がある一方で、従業員を増やし拡大している業種も少なくない。 以下のLinkedInのグラフでは、各業種がこの5年間に増減させた従業員数の割合を示している。またプロットした円印の大きさは、増減させた従業員数の規模を示している。 （ソース：LinkedIn) 拡大している業種と、縮小している業種の代表例を以下に掲げておく。 ◇拡大している業種例 +49.2%：Renewables ＆Enviroment +24.6%：Internet +24.3%：Online Publishing +15.9%：E-learning ◇縮小している業種例 -12.
官庁の新聞購読など見直し指示 NHKニュース
竹歳官房副長官は、各府省の事務次官らが出席する会議で、行政コストの削減の一環として、官庁で定期的に購読している新聞や雑誌などの購入を見直すよう指示しました。 行政改革を巡って岡田副総理は、６日に開かれた政府の行政改革実行本部で、コストの削減に向けて、官庁で購読している新聞や雑誌などの購入を見直すよう各閣僚に要請し、みずからは、総理大臣官邸の副総理室に届く新聞６紙のうち３紙は、自宅でも購読していることから、取りやめたことを明らかにしています。 こうしたなかで、９日、総理大臣官邸で開かれた会議で、事務方トップの竹歳官房副長官は「平成２５年度に新規に採用する国家公務員の人数の大幅な抑制などに加え、身近な行政コストの削減が求められている」として、事務次官らに対し、雑誌や新聞などの定期刊行物の購入を見直すよう指示しました。 また、会議には齋藤官房副長官も出席し、国家公務員の新規採用を大幅に抑制する政
明日をあきらめない・・・がれきの中の新聞社 ～河北新報のいちばん長い日～(テレビ東京)の番組情報ページ | テレビ東京・ＢＳテレ東 7ch(公式)
それでも新聞をつくり続けた――。 東日本大震災、自らも被災者でありながら新聞発行を続けた河北新報社 被災者に寄り添い続けた地元紙の、震災当日からの全記録をドラマ化！ また、池上彰がナビゲーターとしてドラマの前後に登場、その背景を説明します。 テレビ東京報道局とドラマ制作室が共同でドラマ制作するのは今回が初めてです。 2011年3月11日、東日本大震災発生。日本を未曾有の大震災が襲った。 仙台に本社のある河北新報社も大被害を受けた。 本社のサーバーが倒れ、多くの販売店員が津波の犠牲になり、支局は流出……。 東北とともに歩んできた河北新報は、まぎれもなく被災者の１人だった。 販売網はズタズタに切り裂かれ、ライフラインも寸断、通信網も壊滅。 数多の困難に見舞われながらも、河北新報は「被災者に寄り添う」をモットーに、新聞を作り続けた。 地元紙ならではの視点で、東北の読者のために。 現場記者たちの葛
「1日に6時間座っていると死のリスクが40％増大する」など、座りっぱなしのデスクワークがもたらす弊害と解決法
デスクワークが中心の仕事をしている人はもちろん、そうでない人でも家で行う趣味の時間はイスに座りっぱなしになっているという人は多いのではないでしょうか。現代は人類史上最も座っている時間が長いといっても過言では無い生活スタイルとなっていますが、「長時間の座り姿勢」は非常にカラダに悪いということをまとめたインフォグラフィックが公開されています。 「1日に6時間座っていると死のリスクが40％増大する」「太っている人は、やせている人に比べて1日に2時間半長く座っている」など、なかなか衝撃的な内容ばかりですが、害だけではなく解決法も提示されているので、長時間座る生活を送っている人は目を通してみるといいかもしれません。 「座ること」がもたらす害とその解決法は以下から。Sitting is Killing You ◆1日に6時間座っていると死のリスクが40％増大する 1日に6時間座る生活を続けていると、た
asahi.com（朝日新聞社）：南足柄の茶葉から基準超えセシウム 回収・出荷停止へ - 社会
神奈川県は１１日、南足柄市内で採取した茶葉から、食品衛生法に基づく放射性セシウムの暫定基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える５７０ベクレルが検出されたと発表した。これを受け、県は同日、周辺の市町村でとれたものを含むすべての「足柄茶」の茶葉を回収し、当面の間、出荷を停止するよう同市やＪＡに要請した。
風評に振り回されないための“3つのこと”：日経ビジネスオンライン
気になる記事をスクラップできます。保存した記事は、マイページでスマホ、タブレットからでもご確認頂けます。※会員限定 無料会員登録 詳細 ｜ ログイン 風評被害の原因の2つは、「情報不足」と「想像力の欠如」 東京電力の福島第1原子力発電所の事故発生直後、首都圏では福島県産だけでなく、近隣県の農産品の販売も拒否するスーパーが現れた。いわゆる風評被害だ。 被害は農産品だけでなく、水産物にも及んだ。首都圏のある市場が、原発被災地からの入荷を拒否したというのだ。被災地を応援したい気持ちはあっても、目の前に突きつけられると避けて通ろうとしてしまう現実を思い知らされた。ニュースを聞いて、同じ水産業に従事する仲間同士なのに、苦しい時こそ助け合わなくてどうするのだと残念に感じた。だが、自分が同じ立場だったとしてウェルカムと笑顔で受け入れられたかと想像すると、人ごとではないような気がした。 告白するが、事故発
ついに出席者0人、保安院・東電の海外メディア会見 | 富裕層の最上級を刺激する 「ゆかしメディア」
原子力安全・保安院と東京電力の海外メディア向けの合同記者会見で、４月25日分の会見でついに出席する記者がゼロになった。どうせ本当のことは何も言わない会見に愛想を尽かした海外メディア。それでも保安院と東電側は無人の記者席に向かって説明するという空虚な会見は、一応は行われた。 これまでにも説明側10人、記者1人ということもあったようだが、25日はついに記者の出席者はなし。海外のメディアにもおいても、福島第一原子力発電所の事故への関心はひじょうに高いはずだが、『大本営』の会見に出席しない。この意味するところは、出席しても意味がないからだ。 日本の大手メディアは、一社だけ載らない「特落ち」 を極度に嫌うため、上司からは「一応、出席しといて」となる。だが、最近は記者の質が低下していると言われる駐日本の海外メディアの記者も、出席の意味がないことをわかっているのだ。 中部大学教授の武田邦彦氏は自身のブロ
原発事故報道の裏で進むメディアの「選別」 (高田昌幸の「新聞社のデスク席から」)
４月上旬の平日、午前中のことだった。旅先のホテルで何となくテレビを付けっぱなしにしていた。正確な日にちや時間は覚えていない。ニュース・ショーだったことは間違いないが、どの局のどの番組だったかの記憶も曖昧である。それを語った人の名前も忘れた。しかし、その瞬間の、画面に向かって思わず、「そりゃないだろ」と叫び出したくなるような感覚は、今も忘れない。福島第一原発の事故現場の地図か何かを背景に、画面のアナウンサーだかキャスターだかは、おおむね、こういう趣旨のことを語ったのである。 「（原発事故の状況について）福島の現地対策本部と東京の東電本社、保安院では、それぞれ言う内容が違う。本当に困る。どれが本当なのか、国民は分からない。政府は、発表を一本化してきちんと対応すべきじゃないか。早くひとつにまとめて下さい」 まったく、何を言っているのか、である。報道機関であるなら、「発表内容がなぜ違うのか」の要因
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増税分の転嫁拒否疑い、２６８社立ち入り検査へ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
時事ドットコム：選手宣誓全文＝高校野球
いぶき速報 : フロッピー卒業の手引--朝日新聞
岡田副総理：購読見直しから省庁再編まで行革取り組み強調 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
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