朝日VS産経・読売 竹島「解説書」問題で立場分かれる
日韓両国が領有権を主張している竹島(韓国名: 独島)の問題が再燃している。文部科学省が中学社会科の新学習指導要領の解説書に竹島問題を初めて登場させることになり、竹島を実効支配している韓国側が猛反発しているのだ。一方、「固有の領土」という表現を避けるなど、外交的配慮も見られた。この対応に、産経・読売は反発しているが、朝日新聞は「島の領有は韓国ナショナリズムのゆるがせにできない柱」と、立ち位置が少々異なるようだ。 朝日新聞は韓国ナショナリズムに理解 文部科学省は2008年7月14日、08年3月に改訂された学習指導要領の解説書を公表した。中学社会科向けの解説書には、これまでにも北方領土問題についての記述はあったが、 「北方領土と同様に我が国の領土・領域について理解を深めさせる」などと初めて竹島問題についての記述が登場。一方、「固有の領土」との表現は避け、韓国側への配慮も見せた。 それでも韓国側は
パチンコ解禁は断末魔？ 信頼も文化も失ったCMの未来（前編）
大物女性タレントを動員したTSUBAKIのCM戦略 は大きな話題になったが、裏返せば、万人受け する広告を作りづらくなった現状を表している テレビの広告収益低下が止まらない。テレビは本当に「広告メディアの王座」から陥落したのか? そこに再生の道はあるのか？ 気鋭の論客、広告プロデューサー・吉良俊彦氏と、マーケティングプランナー・谷村智康氏が論考する。 谷村 先日、08年3月期で、民放キー局全5社の営業利益が減益だったことが発表されました。主だった理由は、スポットCMの出稿量が減ったことです。一方で、国内の純広告費は4年連続で増加しています。これは、テレビというものへの、クライアントからの評価が下がっている結果だと思うんです。スポンサーは、テレビの広告効果が落ちていることをいろんな調査で把握していて、広告の放送料の値引きを要求してくる。それは合理的な商取引として当然です。 これまでは「ちゃん
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