「とんだリストラ策!?」”地方切り”を進める朝日新聞の赤字不況ぶり
「世界同時大不況」の嵐が日本でも吹き荒れるなか、大手企業の相次ぐ派遣切りや内定取り消し、正社員のリストラ事情などを日々、新聞が生々しく伝えている。だが、その新聞メディア自身が、この不況のあおりでさまざまな経営見直し策を迫られている。 たとえば、高学歴、高収入で知られる朝日新聞。その取材費も他社の追随を許さないほどふんだんに使えると羨ましがられたものだが、先ごろ赤字転落が明らかになり、社内で経費削減策を練った結果、2月から取材用の「タクシーチケット」が廃止になったという。 「本社記者はハイヤーを使い放題だが、地方の職場ではタクシーチケットをもらって朝駆け、夜回りをするのが常。チケットも、いったんもらってしまえば乗り放題。ところが、チケットを廃止して現金払いにし、後から領収書清算する方式に変わった。いつも5万円、10万円と現金を所持していないといけないし、経理のチェックも厳しくなるので自ずと倹
メディア・パブ: 新聞紙を止めてKindleに配信すれば、経費が半減するって本当か？
（ソース： Life/Google archive：1962年のNYCの新聞ストライキ日に、米コロンビア大の学生が学生新聞を売っていた) "NEWSPAPERLESS"とは「新聞が消える」ことなのか？ 実際には、「新聞(newspaper）が消える（less）」でなくて、「newsを載せた紙が消える（paperless）」なのかもしれない。でも新聞紙にこだわってばかりいると、本当に新聞社（新聞紙社）が消えてしまうかもしれないが・・・。 そのNEWSPAPERLESSの流れの中で、新聞社の活路として一部の新聞関係者の間で期待が集まるのが「電子ペーパー」リーダーである。新聞コンテンツを紙にプリントして物理的に配達するのではなくて、デジタルの形でまるごとネットで配信し、Kindleのようなリーダーで閲覧してもらう方法である。新聞紙の印刷や配達が要らなくなるので、大幅な経費カットが期待できるかもし
東京新聞:週のはじめに考える 『上から目線』と論説:社説・コラム(TOKYO Web)
「上から目線」が新聞離れの理由−そんな新聞批判にドキリとさせられました。意外だったからではなく、胸中の懸念への端的な指摘だったからです。 女性評論家によるその「新聞時評」は、本紙にではなく毎日新聞に載ったものですが、見過ごせなかったのは手厳しい批判が新聞全体に及ぶものだったからです。
【グローバルインタビュー】新聞事業再生の処方箋はあるのか エドウィン・ベーカー教授に聞く (1/3ページ) - MSN産経ニュース
【グローバルインタビュー】新聞事業再生の処方箋はあるのか エドウィン・ベーカー教授に聞く (1/3ページ) 2009.2.15 18:00 インターネットの普及や景気後退で米新聞界の苦境が深まっている。有力紙ロサンゼルス・タイムズなどを傘下に持つメディア大手トリビューンは昨年末に経営破綻（はたん）し、会社更生法手続き開始を申請した。名門ニューヨーク・タイムズ紙も例外でなく、メキシコ人富豪から２億５０００万ドルの融資を受け入れることを先月決めた。地方紙の多くが存続の危機に立ち、「日刊紙のない地域がたくさん出てくることになるだろう」（メディア研究のシンクタンク）と予測する声も出ている。新聞事業再生の処方箋（せん）はあるのか。新聞が消え行く社会を強く憂うエドウィン・ベーカー・ペンシルベニア大教授（マスメディア法）に聞いた。（ニューヨーク 長戸雅子） ――米新聞界の状況をどうみているか 「広告収
国会決議なき「政府の財政保証」も･･･。民意を蔑ろにして暴走する2016年東京五輪招致
1938年鳥取市生まれ。講談社、文芸春秋の週刊誌記者を経て、フリーランスのスポーツジャーナリスト。スポーツを社会的視点からとらえた批評をてがける。市民の立場からメディアを研究する「メディア総合研究所」会員。フェリス女学院大学非常勤講師。著書「スポーツを殺すもの」（花伝社）、「巨人帝国崩壊」（花伝社）、「日の丸とオリンピック」（文芸春秋）など。 だれが「スポーツ」を殺すのか ～暴走するスポーツバブルの裏側～ 底の浅いスポーツ報道に高騰する放映権料、エージェントの暗躍やスポンサーと協会の利害関係、そしてスポーツを利用する政治家まで。スポーツは純粋な「競技」から、完全に「ビジネス」と化した。スポーツを殺したのは一体誰なのか。暴走するスポーツバブルの裏側を検証する。 バックナンバー一覧 2016年東京オリンピック招致について招致委員会（以下、招致委）が2月12日にＩＯＣ（国際オリンピック委員会）へ
「配達と学業を両立」 新聞奨学生の門出祝う 福岡市で卒業祝賀会 / 西日本新聞
福岡都市圏地区で西日本新聞を配達しながら大学や専門学校に通ってきた新聞奨学生のための「第３３回西日本新聞奨学生卒業祝賀会」が１５日、福岡市・天神の福岡国際ホールであった。 今春卒業予定の奨学生１７人のうち１４人と、エリアセンター（ＡＣ＝販売店）などでつくる西日本新聞奨学会の関係者が出席。ＡＣ都市圏グループの中村保之理事長（６５）は「学業と新聞配達業務の両立は困難だが、見事に成し遂げた。この経験を今後に生かしてほしい」とあいさつした。 奨学生を代表して福岡建設専門学校２年の伊藤賢司さん（２０）＝ＡＣ舞鶴＝が「読者の方に温かく接していただき、励みになりました。新たな進路を前に不安もありますが、培った精神力と忍耐力を糧に力強く歩きたい」と謝辞を述べた。＝2009/02/16付 西日本新聞朝刊＝
Bloomberg／ＮＹタイムズ、記事対価支払って 電子版の有料化検討 - FujiSankei Business i.／Bloomberg GLOBAL FINANCE
米新聞第３位のニューヨーク・タイムズは、ニューヨーク・タイムズ電子版の有料化の検討を始めた。同社は提供していた有料オンライン購読サービスを２年弱前に廃止したばかりだ。 編集主幹のビル・ケラー氏は同社ウェブサイトで、同社は電子版コンテンツの完全有料化か、または一部の有料化などの選択肢を検討中だと述べた。 同氏は「社内ではニューヨーク・タイムズの記事に対し、読者にいかにして料金を支払ってもらうかについて活発で、真剣な議論が続けられている。記者は苦労して取材した正確な情報を読みやすく記事にまとめ、解説も付けている。その対価を支払ってほしいという思いがある」と語った。 景気後退（リセッション）で新聞業界全体の広告収入と発行部数が縮小している。同社は、２００８年１０〜１２月（第４四半期）に前年同期比４８％の減益を計上し、人員削減や資産の売却に乗り出している。 同社は０７年、年間収入１
【インタビュー】モバイル広告にネットは必須ではない - 無料オペレータBlykの挑戦 (1) 脅威の広告レスポンスレート、その秘密は? | 経営 | マイコミジャーナル
Blyk共同設立者のAntti Ohrling氏 英国で昨年、広告ベースのMVNO(モバイルバーチャルネットワークオペレータ)であるBlykがサービスインし、業界から大きく注目されている。サービス開始から1年後、Blykは目標の2倍のユーザー数を獲得し、2009年にはオランダなど拡大戦略を計画している。 Blykはニッチながら、大きな成功を収めている。Blykユーザーの広告レスポンスレートは25%、これはオンラインの10倍にあたる。英国の「Net Adovocacy(他のユーザーに勧めたいかを示すスコア)」では、Facebook、YouTubeに次ぐレベルで、他のモバイルネットワークを上回っている。 フィンランドで立ち上がったBlykには、CEOをはじめ、Nokia出身者が多いが、重要な柱がメディア出身の共同設立者・Antti Ohrling氏だ。Blykの英国オフィスで、Ohrling氏
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痴漢：産経新聞社員が電車で 容疑で逮捕－－千葉 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
日本製紙、オーストラリアンペーパー買収を検討 | Reuters