1987年に発生した朝日新聞阪神支局襲撃事件の“実行犯手記”を大々的にキャンペーン掲載した「週刊新潮」と朝日新聞の抗争が激化している。朝日は昨23日付朝刊で実行犯を名乗る島村征憲氏(65)の手記を「虚言」と断定する記事を掲載。きょう24日付朝刊では、犯行の指示役とされた元米大使館員(54)が23日に発行元の新潮社を訪れ「虚偽」と抗議したことを報じた。バトル激化のウラでは、朝日新聞社の約4億円の所得隠しが発覚。業界内では、タイミングの良さというか、間の悪さを怪しむ声が出ている。 さすが朝日、という厳しい処分だった。朝日新聞社は23日、東京国税局の税務調査を受け、2008年3月期までの7年間で、京都総局のカラ出張による架空経費計上など約3億9700万円の所得隠しを含む約5億1800万円の申告漏れを指摘されたことを明らかにした。朝日はこれを受けて架空経費の計上に関与したとされる当時の京都総局長を