ネット時代のメディア・ウオーズ：米国最前線からの報告／３ 新聞の電子版、課金制… - 毎日ｊｐ(毎日新聞)◆新聞の電子版、課金制の将来は ◇ニューヨーク・タイムズの戦略 米有力紙ニューヨーク（ＮＹ）・タイムズが、大幅な人員削減やオンライン（電子版）記事への課金に乗り出し、注目を集めている。「ニュースはタダ」との意識が強い米国では、ウェブサイトの記事閲覧を有料化する新聞社は、まだごくわずかだ。だが０８年秋からの景気の悪化で、その可能性を探る動きが活発化している。ＮＹタイムズ紙の生き残り戦略と、課金をめぐる米新聞業界の議論を追った。【ニューヨークで大治朋子】 ■記者１００人を削減 昨年１２月１１日、ニューヨーク・マンハッタンにある「ニューヨーク新聞組合」（１２００人）では、ピーター・セイケイ副代表（５７）らが、組合員からの電話相談の対応に追われていた。米新聞業界では社内に組合はなく、外部の非営利法人組合に加入する。同組合メンバーの多くはＮＹタイムズ紙の社員だ。 同紙は昨年１０月、記者ら１００人を削
