asahi.com（朝日新聞社）：「原子炉の冷温停止、年内めど」野田首相が国連で演説 - 政治
印刷 関連トピックス原子力発電所野田佳彦東京電力原子力安全に関するハイレベル会合で演説する野田佳彦首相＝２２日午前８時４５分、ニューヨークの国連本部、代表撮影 野田佳彦首相は２２日朝（日本時間同日夜）、ニューヨークの国連本部で開かれた原子力安全に関するハイレベル会合で演説した。首相は東京電力福島第一原発事故について「原子炉の冷温停止状態について、予定を早めて年内をめどに達成すべく全力を挙げている」と説明。来年１月中旬をめどとしてきた事故収束の達成時期を年内に前倒しする考えを表明した。 首相は演説で「事故は着実に収束に向かっている」と強調。首相が明言したことで事実上、年内収束は国際公約となった。首相は「事故のすべてを迅速かつ正確に国際社会に開示する」と表明した。来年には事故調査・検証委員会（委員長・畑村洋太郎東大名誉教授）が最終報告をまとめ、その後、ＩＡＥＡと共催で国際会議を開いて国内原
原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ : 政治 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。 数十年続くとの見方も出ている。菅首相が地元自治体に直接説明し、避難の長期化を陳謝する方向で検討している。具体的な地域は、福島県双葉、大熊両町の原発３キロ・メートル圏内などを念頭に精査する。 政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。 しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発
サンデル教授「原発議論は民主主義の試金石」 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ケンブリッジ（米マサチューセッツ州）＝吉形祐司】ベストセラー「これからの『正義』の話をしよう」の著者、米ハーバード大学のマイケル・サンデル教授（５８）（政治哲学）は２２日、本紙などと会見し、福島第一原子力発電所の事故を受け、いかに原発の将来を議論するかが「民主主義の究極の試金石となる」と述べ、建設的な論争を求めた。 １人殺せば５人を救える場合、１人を殺すことは正義か――こうした「究極の選択」を講義で論じる教授は、原発是非論に関して「激しく対立する問題で議論を避ける傾向があるが、間違いだ。（互いに）敬意を払い、開かれた議論ができるかどうか、民主主義が試されている」と断言した。 議論のリード役については、「まず政治家だが、政治家はいい仕事をしていない。市民がそれを要求していないからだ。メディアの責任は大きいが、娯楽的な『どなり合い』ではなく、真剣に討論する場を提供すべきだ」と述べた。
時事ドットコム：震災対応を「反省」＝菅首相
震災対応を「反省」＝菅首相 震災対応を「反省」＝菅首相 菅直人首相は２２日午前の閣僚懇談会で、福島第１原発の周辺住民が避難生活を送る福島県内の避難所を２１日に訪れたと報告した上で、「自らの反省も含め、改めて被災者の立場をよく考えて、震災対応、復旧復興に当たるように」と各閣僚に指示した。 首相は「反省」の具体的な内容には言及しなかったが、玄葉光一郎国家戦略担当相は記者会見で、首相と松本健一内閣官房参与が原発周辺に「２０年住めない」との会話を交わしたことを挙げ、「そういうことも含めて言ったのではないかと思う」と指摘した。（2011/04/22-11:53）
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